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【日本の解き方】金融緩和政策、経済界は効果実感 野党や学会は見て見ぬふり
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150523/dms1505231000002-n1.htm
2015.05.23 夕刊フジ
安倍晋三政権で金融緩和政策が打ち出され、デフレ脱却に前進しているが、経済界、政界、学会、日銀内部、マスコミなどで金融緩和への理解は進んでいるのか、それとも相変わらず少数派なのだろうか。
経済界では、実際にここ２年間で状況が様変わりし、収益が上がっているので、かなり明るい雰囲気にあふれている。為替が安くなり、株価が上昇しているので、経済は前向きととらえている人が多い。株価だけが上がることは考えにくく、雇用情勢も良くなっている。
経済は全体的に良い方向なので、経済界ではアベノミクス支持が増えているような印象である。デフレ脱却の手段として金融緩和を重視する「リフレ派」と同程度に理解しているとはいえないが、金融政策の効果に驚いた人は多いようだ。
政界は、こうした動きに敏感である。安倍政権になってから、２０１２年１２月の衆院選、１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選と、３度の国政選挙で自民党は勝利したので、当然ながらアベノミクスのおかげであると思っている自民党の政治家は多くなっている。もっとも、金融政策との関係をきちんと理解しているとはいいがたい。
一方、民主党の大半の政治家は現実を直視できていないのか、相変わらずアベノミクス批判が多い。金融政策はいろいろな経路で民間経済に効く。消費、投資などいろいろな経済変動は、すべて雇用の形で出てくる。
このため、金融政策の効果は雇用の増加を見ていればいいわけで、実際に就業者数の増加と失業率の低下が起きている。このため金融政策の効果を否定できるはずはないが、政治的なスタンスもあってか、民主党の政治家は、金融政策の効果を見て見ないふりをしているようだ。
学会も、民主党の政治家に似ている。ある日本人学者は、金融政策の効果をもう誰もが認めざるを得ないと言っていた。デフレ派の学者は、完全失業率が４％台でも、働く意思のある人が全員雇用されている状態を意味する「構造失業率」になっていると主張していた。それより失業率が低下しても、一向に物価が上がっていない現状を見ると完全に間違っていたといわざるを得ない。
しかし、多くの学者は沈黙しており、リフレ論争はなかったことにしてもらいたいようだ。この意味で、学会ではリフレ派は増えたとはいえない。
マスコミも学会と似た状況であるが、経済界などで金融政策の理解が進んだので、以前のリフレ派がほとんどいなかった時と比べれば、理解は進んでいる。もっとも、実際に理解しているのか、取材上の必要性で理解しているふりなのかは分からない。
このような状況で、安倍政権が万が一潰れたら、どうなるか。アベノミクス支持は経済界や政界にもいるが、金融政策との関係をきちんと理解している人はまだ少ないので、デフレ時代に戻る可能性はないとは言い切れない。金融政策で雇用を生み出せることがはっきりしたので、政権や日銀トップが代わっても安定した金融政策が実行できるような法整備が必要ではないか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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