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記者会見でＡＶ機器事業の分社化について説明するソニーの平井一夫社長＝２０１５年２月、東京都港区（ロイター）
「米国型経営がソニーを狂わせた」ＯＢ苦言、現経営陣は答えず…目先の利益・株価優先が「自由闊達な理想工場」を変質させた
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150523/ecn1505231705003-n1.htm
2015.05.23 夕刊フジ
収益力回復に向けて脱「電機事業」を加速するソニーの現経営陣に、有力ＯＢが苦言を呈している。創業者の井深大氏が理念に掲げた「自由闊達（かったつ）で愉快なる理想工場」を取り戻すことが再生の道だとして、米国型経営の見直しを求めている。
■見直し求め直談判
「時代が変わっても創業精神は忘れてはならない」。元副会長の伊庭保氏や、家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親である久多良木健氏ら有力ＯＢ５人が４月１６日、東京都内の本社を訪れ、平井一夫社長（５４）ら現経営陣と向き合った。
「１０年、２０年先を見据え、どう電機事業をかじ取りするのか」「生え抜きの技術者を取締役会に増やすべきだ」−。
ＯＢは提言書も交えて意見をぶつけたが、現経営陣は２月に発表した今後３年間の中期計画を説明するばかり。対談は終始、和やかなムードだったが、収穫はなかったという。
■「ＥＶＡ」の反省
ソニーは１９９０年代後半から、米国型の経営手法を先駆的に導入していった。社外出身者が大半を占める取締役会制度や、現場のどんぶり勘定を許さない「ＥＶＡ」と呼ばれる指標を用いた利益管理が代表例だ。
だが元上席常務の蓑宮武夫氏は著書で、一連の改革を「良薬のつもりが、独創的な会社を普通にしてしまう劇薬だった」と指摘する。
パスポートサイズのビデオカメラ「ＣＣＤ−ＴＲ５５」などの開発を担った技術者の蓑宮氏は、目先の利益や株価が優先され、開発に１０年以上費やした「ＣＭＯＳイメージセンサー」のような革新的な製品が出せない構造になったと分析する。
元社外取締役の一人は「花開くか分からない技術を上司に隠れて開発するような、混沌（こんとん）としたソニーらしさを失わせてしまった」と、反省も込めて改革の行き過ぎを認める。
いわゆる「ソニー・ショック」が起きた２００３年、電機事業の衰退を痛感し投資強化を訴えたが、流れは変えられなかったという。０５年に米放送大手出身のハワード・ストリンガー氏（７３）がトップに就き、技術者は一段のリストラの嵐に見舞われた。
０６年には、ダンスを踊る試作機を公開し世界中を驚かせた人型ロボット「ＱＲＩＯ（キュリオ）」からの全面撤退も決めた。
■現経営陣は採算重視
現経営陣は中期計画で、電機の各事業の分社化を進め、採算を厳格にコントロールする方針を打ち出した。投資を絞り込むテレビとスマートフォンの事業は売却の可能性を否定していない。
平井氏は「引き続きＯｎｅ Ｓｏｎｙ（ワン・ソニー）を合言葉に求心力を発揮していく」と訴える。だが分社化は、ＥＶＡによる利益管理の延長線上にある考え方だ。創業者の経営理念は置き去りにされたままだ。
ロボット事業を率いた元上席常務の土井利忠氏は、技術者が理想工場の理念の下に集い、心理学で言う「フロー状態」に入っていたことが、ソニー躍進の原動力だったと考えている。スポーツ選手が心身を限界まで使い、最高の結果をだした時に体験する「ゾーン」と同じ状態だ。
土井氏は現在、フロー状態をつくり出す経営理論を提唱し、数々の著書を出版している。参考になればと、平井氏に献本を続けているが「反応が返ってきたことはない」という。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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