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［十字路］金融政策の変容
変動相場制のもとで、金融緩和政策の効果は、低金利による内需刺激よりも、為替安による輸出増にあるとされてきた。日本銀行の異次元緩和や欧州中央銀行の量的緩和にも、為替安による輸出促進が期待される。しかし日本の場合、過去の円高時に企業の海外生産が増加した結果、円安の輸出促進効果は限定的になった。そもそも為替安による輸出増は、近隣窮乏化のそしりを受けかねない。
異次元緩和や量的緩和には、株価上昇を通じて家計消費や設備投資を喚起する資産効果もある。「衝撃的な金融緩和」によってデフレ心理を一掃できれば、消費者や企業家の将来に対する期待が高まるかもしれない。しかし企業部門は資金余剰を抱えており、高株価が設備投資を刺激する効果は限定的であろう。
むしろ現状では金融緩和政策が所得分配に与える影響に注目すべきである。物価上昇率が高まれば、国債の実質価値が低下して、債務者（政府）の負担の一部が債権者（貯蓄者）へ移転する。また物価が上昇しなくても、ゼロ金利やマイナス金利は貯蓄者から借り手への利子所得移転ないし「隠れた課税」を意味する。
もともと所得再分配は、累進所得税制や社会保障制度など財政政策の役割だった。しかし財政硬直化により、金融政策が再分配政策の一翼を担う必要性が生じたと考えられる。財政政策と金融政策のコラボレーションともいえる。
こうした金融政策変容の是非は議論が分かれるが、経済的な判断基準は高齢化との関連である。高齢化が貯蓄減少や供給力不足を通じてインフレを自動的に引き起こすとすれば、異次元緩和の深追いは禁物である。しかしそれを承知のうえで、なお継続するのであれば、所得再配分に関するひとつの政治判断である。緊縮財政を避け国債の貨幣化によって政府債務の軽減を図ることになるからである。
（法政大学教授 渡部亮）
［日経新聞５月２０日夕刊Ｐ．５］
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