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今年の米経済、大幅成長は期待薄か
GENE EPSTEIN
2015 年 5 月 25 日 14:35 JST
米景気が上向いているのは明らかだ。しかし、上昇ペースは巡航速度にとどまっている。
最近発表された4月の経済指標からは、1-3月期に前期比年率でほぼ横ばいだった実質国内総生産（GDP）が4-6月期に持ち直し、年率2〜3％のペースで拡大しつつあることがうかがえる。
しかし、2015年通年で3.5％ほどの成長率を達成するためには、1-3月期の低迷を補う上で、4-6月期以降の3四半期すべてで4％以上の高成長を成し遂げなければならない。4-6月期の成長率はおそらくこの4％には遠く及ばないとみられるため、通年で3.5％という筆者の予想はもはや実現しそうにない。
4月の経済指標の先陣を切って5月13日に発表された小売売上高は不調だった。状況からみて小売売上高は当然改善するものと予想されていたが、消費者は違う意見だったようだ。4月の小売売上高は前月比横ばいとなり、4-6月期の個人消費が実質ベースで年率2％の伸びにとどまることが示唆された。
4-6月期の景気回復を裏付けるかなり確実な材料が21日に浮上した。全米産業審議会（コンファレンスボード）が同日発表した4月の景気先行指数が前月比0.7％上昇したのだ。0.7％という伸びは昨年7月以来の大きさだ。同指数は1-3月期を通して低迷していたが、4月は指数を構成する10の指標の内訳でみると、週間新規失業保険申請件数の減少や住宅着工件数の増加などが指数を押し上げた。
しかし、コンファレンスボードは明るい傾向を確認しつつも、「景気先行指数の伸びは現時点で景気見通しの大幅な改善を裏付けるものではない」と警告した。
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米住宅着工件数（単位：千件）
19日に発表された4月の住宅建設許可件数と着工件数はいずれも上向いた。着工件数は年率換算で110万件をやや上回り、グレートリセッション（金融危機による大幅な景気後退）の直前に当たる2007年11月以来の高水準だった。
とはいえ、住宅着工件数のここ数年の伸びは緩やかなものだ。集合住宅や一戸建てに住む世帯数の増加ペースは、人口の伸びに追い付いていない。従って、これから大量の世帯が形成されることが予想される。新たに生まれるこれらの世帯の住宅を確保するために、住宅着工件数は年間150万件ペースに増加するはずだ。足元の着工件数が依然として110万件強にとどまっていることを考えると、住宅投資の成長余地は大きいといえそうだが、その成長がいつ実現するかは見えてこない。
驚くことではないが、新しく形成された世帯はこれまでのところ、持ち家世帯ではなく賃貸世帯だ。米商務省の国勢調査局によると、1-3月期の世帯数は1億1620万世帯で、前年同期の1億1480万世帯から増加したが、増加分はすべて賃貸世帯だった。
1億1620万世帯のうち、賃貸世帯が過去最高の4220万世帯だった一方で、持ち家世帯は7400万世帯と、04年1-3月期以来の少なさだった。1-3月期の持ち家比率（総世帯数に占める持ち家世帯数の割合）は25年ぶりの低水準となる63.7％。05年のピークには69％を超えていた。05年の水準が明らかに持続不可能であることは住宅バブルの崩壊で証明されたとはいえ、持ち家世帯が増加する余地は十分ある。
2015年の経済成長率は14年を上回るだろうが、だからといって大騒ぎするようなことではない。14年の成長率はわずか2.4％で、潜在成長率に届かない足元の景気回復期では平均近い水準だったのだ。しかもこれは13年の3.1％をはるかに下回る。
7-9月期までには年率3.5％以上の成長さえ実現するかもしれない。エネルギー価格の下落、雇用拡大と賃金上昇が進む中での所得増、低い住宅ローン金利、住宅の累積需要など、一連の条件をみる限り、機は熟しているようだ。
消費者の懐は比較的潤っている。問題は個人消費が上向くかどうかではなく、いつ上向くかだ。
ウォール街が最も恐れる流動性不足-アルマゲドンを誘発するか
2015/05/25 09:38 JST
（ブルームバーグ）：債券市場の流動性不足を最近不安に感じない人が果たしているだろうか。
ウォール街の大手銀行は、新たな規制により債券相場の変動を緩和することが難しくなっていると心配し、保有資産の価値をいつでも確定するなどまず無理であるばかりか、現金に換えて逃げることもできないと投資家は不安を口にする。さらに22日終了週に公表された発言を見る限り、米連邦準備制度の当局者も債券トレーディングの構造変化が金融の安定を脅かしかねないと指摘している。
しかし問題は、それが金融のアルマゲドン（終末的な状況）をどの程度誘発する見通しかはもちろん、誰かが「流動性」と言う場合にそれが何を意味するかさえ正確に見極めるのは難しいことだ。
新たな規制の基準を満たすために銀行が資産を圧縮する中で、大口の債券取引の実行に2008年の金融危機以前と比べ今は確かに時間がかかるかもしれない。過去に例のない中央銀行の金融刺激策が続けられる状況で、少しでも高い利回りを求めてリスクの高い資産を買い急ぐ投資家が、同じような取引に押し寄せていることもまた事実だ。
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、米債券市場で昨年10月に起きた相場の乱高下について、投資家に警告を発する「威嚇射撃」だったと述べ、米国債の流通量の不足が次の金融危機を深刻化させる危険があると懸念を表明。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も先週、市場参加者が「電子取引の進歩や競争の拡大、新たな規制などの理由を挙げ、ストレスが高まる状況では市場の流動性が悪化する恐れがある」と不安がっていると発言した。
金融システムの新たな崩壊を招きかねないと多くの人々には映るが、ＦＴＮファイナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏はそれほど確信が持てないでいる。
同氏は21日のリポートで、「流動性のコストが大手投資家にシフトしており、それが買い気配と売り気配のスプレッド拡大であろうと、より多額の現金の必要であろうと、彼らは非常に嫌う。だが流動性のコストを払いたがらないからといって、それがシステミックな問題になるわけではない」と指摘した。
一方、オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日のリポートで、アナリストの認識に混乱があるとした上で、「彼らが債券市場の流動性と呼ぶのは、実際には債券市場のボラティリティにすぎない。市場に流動性をもたらすのは投資家であって、ディーラーではない」との見方を示した。
原題：The Scariest Word in Bond Markets Is Also the Least Understood（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net David Papadopoulos
更新日時: 2015/05/25 09:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOSPT36TTDS301.html
ドルが７年半ぶり高値に接近、年内利上げ観測再燃で121円後半
2015/05/25 16:30 JST
（ブルームバーグ）：25日の東京外国為替市場では、ドルが対円で３月に付けた約７年半ぶりの高値に接近した。米国の年内利上げ観測が再燃し、ドル高が進んだ前週末の流れが続いた。
ドル・円相場は１ドル＝121円台半ばから一時121円78銭とドル買い・円売りが先行。これは３月10日以来の水準で、同日記録した2007年７月来のドル高値（122円03銭）にあと25銭と迫った。
みずほ銀行国際為替部の加藤倫義参事役は、「ユーロの調整もとりあえず終わり、もともとの流れに戻ったとするとドル買いだろうというところで、米国の年内利上げの話が出てきているし、ＩＭＦ（国際通貨基金）から日本の追加緩和の話も出てきているので、どうしてもドル買いの方にベットしたくなる」と説明。ドル・円は「とりあえず下値を固めてしまった雰囲気がある」とし、「122円トライ、もしくは125円トライもあり得る」と語った。
午後４時23分現在のドル・円相場は121円62銭前後。午後には関東地方での地震発生を受け、日本株売り・円買いがやや強まったが、反応は一時的だった。25日の東京株式相場は７営業日続伸。ＴＯＰＩＸ、日経平均株価は連日で年初来高値を更新した。
ユーロ・ドル相場は早朝に１ユーロ＝1.1ドル台を割り込み、一時４月29日以来の水準となる1.0966ドルまでユーロ安・ドル高が進行。その後はもみ合いとなり、同時刻現在は1.0993ドル前後となっている。
年内利上げが適当
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は22日の講演で、「想定通りに景気の回復が続いた場合は、年内いずれかの時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標引き上げの最初の措置を講じることが適切になるだろう」と述べた。同日発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除くコア指数 が前月比0.3％上昇と市場予想を上回る伸びとなった。
ＪＰモルガン証券の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、米物価指標とイエレン議長発言を受けて、利上げ期待が強まったことがドルのサポート要因となっていると指摘。その上で、「ドル・円が上昇を続けるかは、景気見通し次第」と話した。
今週は米国で４月の耐久財受注や新築住宅販売、１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などが発表される。25日の米金融市場はメモリアルデーのため休場。英金融市場もバンクホリデーのため休場となる。
一方、この日発表された日本の４月の貿易収支 は534億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。ブルームバーグのエコノミスト調査による貿易収支の予想中央値は3511億円の赤字だった。
ＩＭＦは23日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後に発表した声明で、金融政策の波及は弱く、日銀は２％のインフレ目標達成のコミットメントを再確認し、追加緩和を検討する用意があることを強調すべきだと指摘した。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、ＩＭＦが日本の追加緩和の必要性を指摘したことで、29日発表の日本のＣＰＩで物価の低下が示されれば、「追加緩和期待で円売りに拍車が掛かる可能性がある」と指摘。実際、「ＩＭＭ（国際通貨市場）通貨先物の円ショート （売り）は約2.2万枚とショートに増加余地があるため、今週は円安になりやすい」と予想した。
ギリシャ
ギリシャのチプラス首相は23日、同国は緊縮措置をこれ以上受け入れることはできないと言明した。ギリシャ政府は今月29日までに公務員給与と年金を支払わなければならない上に、翌週にはＩＭＦへの約３億ユーロの返済が控えている。ドイツのショイブレ財務相は「問題の根はギリシャ側にある。同国が公約を実行しなければならない」と、24日に放送された独ラジオ局ＤＬＦとのインタビューで語った。
ＦＰＧ証券の深谷幸司社長は、「ギリシャ情勢に不透明感が増し、今週Ｇ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が開催される中で、ユーロに対するネガティブな材料が出た場合には、ドルは全体的にサポートされることになりそうだ」と語った。
ドイツ財務省のイエーガー報道官は、ギリシャ問題はドレスデンで27−29日に開催されるＧ７の正式議題ではないが、非公式に話し合われる可能性はあると語った。
ユーロ・円相場は早朝に一時１ユーロ＝133円32銭と５日以来の水準までユーロ安が進行。その後は133円台後半でのもみ合いとなった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/05/25 16:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVMIW6JIJUP01.html
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