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円安・ドル高戦略に変調
By JAMES RAMAGE
原文（英語）
2015 年 5 月 26 日 13:26 JST
米金融業界の最大の楽しみの一つである円売りだが、今年に入ってその勢いに陰りが見えてきた。
スイスフランがユーロに対し1日で41％上昇するなど主要通貨の乱高下が目立つ今年、円は対ユーロで上昇し、ドルに対してはおおむね横ばいで推移している。
大幅な円安・ドル高が進んだ昨年までの2年間と同様、今年も円安が続くとみていたヘッジファンドなどは当てが外れた格好だ。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、先物市場の円の売り建玉は昨年9月以降82％減少し、直近では約2年ぶりの低水準にある。
円相場の底堅さは、世界的な金融緩和と成長低迷の中で、市場がいかに中央銀行の政策に束縛されているかをあらためて浮き彫りにしている。日本銀行が2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入して以来、この緩和政策が円安の主な原因となってきた。しかし、輸出や賃金の伸びが国内経済の成長に寄与している兆候が見える中、日銀が数カ月以内に追加緩和を実施するかについては懐疑的な見方が多い。
一方、米経済成長の減速を受けてドルの全般的な魅力は薄れ、強気姿勢を撤回した多くの為替トレーダーは、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを警戒している。
ヌビーン・アセット・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、スティーブ・リー氏は「ドル円相場はこれまでほど注目されていない」と話した。
円安が進んだこの2年間（下落率は2014年が12％、13年が18％）、円売りは米金融業界で最も人気の高い取引の一つだった。しかし直近では、円相場の安定化を見込む一部の投資家の間で、金融危機のときのように世界的な経済や政治の混乱に備えた安全通貨として円を使う動きがある。必ずしもドルだけではなく他の通貨に対しても円は上昇するとみる向きもある。
シュローダー・インベストメント・マネジメントは昨年末、円売りの持ち高を解消し、円を欧州株安に備えたヘッジとして使い始めた。同社の欧州担当エコノミスト、アザド・ザンガナ氏は「リスクの観点からわれわれは円を選好している」とし、「向こう6?12カ月で円安につながりそうな材料はない」と語った。
JPモルガン・チェースは18日、年末時点の円相場の見通しを128円から121円に修正した。
一方、安倍晋三首相率いる日本政府は、輸出企業の競争力を高めるために円安誘導を図ってきた。しかし、足元では円高方向に働く要因が複数存在している。日銀は国債市場での影響力が大きくなり過ぎたこともあり、国債買い入れの拡大には制約が生じている。また、多くの政治家は一段の円安について、消費者や中小企業にとって輸入物価の上昇につながることから、利点よりも弊害の方が大きいと結論付けるようになった。
ヌビーンなど一部の投資家は、米経済成長の加速を背景にドル高・円安が進むと予想している。リー氏は、堅調な成長に支えられ、FRBは今後も06年以来の利上げに向けた軌道にとどまり、これがドル高につながるとみる。
他方、円高の継続を見込む投資家もいる。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはユーロ売り・ドル買いの持ち高を減らし、ユーロ売り・円買いの持ち高を増やした。
同社の為替運用部門責任者、コリン・クラウノーバー氏は「日本の金融政策は様子見モードであり、現状維持はまさに新たな引き締めといえる」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008630483636262&ei=YPljVe60O4PW8gWWh4OIAw&usg=AFQjCNE5cq0QuFfcF7EvAm7_RKhgMYTFew&sig2=INtZbXpgPbU6K4sYhQ41Ow&bvm=bv.93990622,d.dGc
米短期金利、3?4年以内に3.25?4％へ＝FRB副議長
By JOSHUA MITNICK
原文（英語）
2015 年 5 月 26 日 09:37 JST
【ヘルツリーヤ（イスラエル）】米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長は25日、FRBでは、短期金利を向こう3?4年にわたり「段階的で比較的緩やかな」軌道で上昇させ、借り入れコストを「正常」水準に戻すつもりであることを明らかにした。
副議長は、市場などではゼロ近辺にある政策金利の引き上げ開始時期に注目し過ぎており、むしろ金利が時間とともにどう推移していくかを考えるべきだと指摘した。FRBのエコノミストらは政策金利が3?4年以内に3.25?4％に達するとみているという。
副議長は当地での講演で、「最初の動きがあまりに重要視されているが、これは誤解を招く恐れがあると思う」と語った。
FRBの利上げは「段階的な作業になるだろう」とした上で、2004?06年の利上げのように比較的速いペースで予想可能な道筋をたどることはないとの見通しを示した。連邦公開市場委員会（FOMC）は当時、11会合連続で政策金利を0.25％ずつ引き上げた。
副議長と同様、イエレン議長も22日、FRBは年内の利上げに向けた軌道に乗っているとしつつも、雇用市場の回復が依然として不完全で、インフレ率も低く期待外れな経済成長が続いていることを理由に、利上げは時間をかけて慎重に進めていくことになるとの認識を示している。
副議長は、投資家やエコノミストの間では9月の利上げ開始を予想する声が多いと指摘した。
最初の利上げの時期は経済の成長ペース次第だとし、「われわれのプロセスは日付で決まっているわけではない。指標次第だ」と述べた。「今後の動向を注視していく。経済が低迷すれば様子見するが、景気回復が順調なら（利上げを）前倒しするつもりだ」という。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008310068997244&ei=YPRjVYbrFITo8gXQoIHQCg&usg=AFQjCNGgTOsRw2nYhFPPDJQjkmmfi5Z7dQ&sig2=JTMWhXCt539Ju-BR4fDVdA&bvm=bv.93990622,d.dGc
FRBが抱える低インフレ問題の核心とは
JUSTIN LAHART
原文（英語）
2015 年 5 月 24 日 12:27 JST
ガソリン価格はまだ1年前の水準をはるかに下回っている WILFREDO LEE/ASSOCIATED PRESS
この数週間、ドル相場は下落し、原油価格は上昇している。だからといって、米連邦準備制度理事会（FRB）が抱える低インフレ問題が解消されたわけではない。
労働省が22日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）の前月比の上昇幅は季節調整済みでわずか0.1％にとどまり、前年同月比では0.2％低下した。
CPIが前年同月比で低下したのは、エネルギー価格が前年同月比で19.4％低下したためだ。ガソリン価格はまだ1年前の水準をはるかに下回っている。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0.3％上昇し、2011年以降で最大の上昇幅を記録した。前年同月比では1.8％上昇し、1月の1.6％を上回った。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AJ855_INFLAT_D_20150522184216.jpg
米消費者物価のエネルギー価格の推移（前年同月比）
コアインフレからは除外されているものの、エネルギー価格は製造コストや輸送コストを引き下げる形でコアインフレ率抑制の役割を担っている。ドル高も輸入価格を引き下げるという経路でインフレ抑制に関わっている。
この2カ月で30％近く原油価格が上昇し、FRBが注視するドルの水準（主要通貨バスケットに対する貿易加重平均ベース）が約6％下落したとなれば、コアインフレが継続的に強含む条件が整ったように見える。
しかし、原油価格やドル相場が実際に動いてから消費者物価指数に反映されるまでには大きな時間差が生じることもある。実際、卸売物価にもその影響はまだ現れていない。労働省が14日に発表した4月の卸売物価指数（PPI）によると、原材料のコアPPIは前年同月比で32%低下したが、完成品のコアPPIは2％上昇した。
従って、年末までコアインフレが低い水準にとどまっても驚くほどのことではない。それ自体はFRBが市場でささやかれる9月の利上げを延期する理由にはならないかもしれない。それでも、2度目の利上げの前にFRBに注意を喚起する役には立ちそうだ。
メキシコペソは売られ過ぎ＝中銀総裁
By JUAN MONTES AND ANTHONY HARRUP
原文（英語）
2015 年 5 月 26 日 12:53 JST
執務室内のメキシコ銀行のカルステンス総裁 JUAN MONTES/THE WALL STREET JOURNAL
【メキシコ市】メキシコ銀行（中央銀行）のカルステンス総裁は22日に行われたインタビューで、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測は、インドルピーからブラジルレアルまで新興国通貨全体に打撃を与えているが、メキシコペソについては売られ過ぎだとの見解を示した。
総裁は「市場は過剰反応しているようだ」と述べた。ペソはこの1年間でドルに対して16％下落している。
米国での投資収益が高まれば、それ以外の国の通貨は投資妙味が低下するが、カルステンス総裁によれば、メキシコに関しては重要な点が見逃されている。それは、米国の金利上昇は米景気の足取りがより確かになったという意味であり、米景気の回復はメキシコの対米輸出を後押しする、という点だ。
「かつては、米国で良好な経済指標が発表されると、消費や所得、輸出の拡大への期待が高まり、ペソは上昇したものだ」とし、「いまは、市場がそれをFRBの利上げ開始を早める好材料と受け止めて持ち高調整を加速するため、ペソが下げるということが起きている。それほど理にかなった動きではない」と述べた。
カルステンス総裁は、FRBの最初の利上げ（投資家の多くは9月と予想）に関連して相場が乱高下することがあっても一時的だろうと自信を示した。市場が利上げ見通しに完全に順応すれば、米国にとって良いことはメキシコにとっても良いこと、という従来の論法が復活するはずだとし、「ペソは今後、上昇する可能性があるだろう」と述べた。
米経済については、1-3月期こそ低成長にとどまったものの、「やや楽観」していると述べた。
総裁は、国内経済が低迷する中でも、利下げするつもりないとの考えを示している。メキシコの政策金利は過去最低の3％に据え置かれている。「インフレ率とペソ相場の動きを放置すれば、最終的には大幅な利上げが必要になり、メキシコ経済により多くの負担を強いることになる」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12219608320597343816204581008582583396662&ei=o_ljVeeHDtfr8AX4rYHYCQ&usg=AFQjCNGLBVlfxsjThlRV_RdaexASbiAXBA&sig2=0rV1I1Gq5kRwWUlqMFee8g&bvm=bv.93990622,d.dGc
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