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ハーバード大学のキャンパスで、在校生が行う学内ツアーに参加する１０代の受験生予備軍（撮影／津山恵子）
「貧困家庭の子どもは脳まで小さい」という衝撃〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000012-sasahi-soci
AERA 2015年5月25日号より抜粋
教育格差が進むアメリカでは、もはや「アメリカンドリーム」は実現しえないものになりつつある。これに追い打ちをかけるように、衝撃的な事実も発覚した。
米国は世界最大の経済大国でありながら、所得格差を測るジニ係数は経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも上昇率が高く、最悪レベルにある。富裕層の親が惜しげもなく教育費をかけ続けるため、教育格差はさらに拡大する傾向にある。
有名公立校・私立校が集中するニューヨークのような地域は家賃や土地代も高く、そこに住むことができる家庭は必然的に高所得層。加えて、家庭教師代をつぎ込むほどに大学進学適性試験（SAT）の成績も上がり、有名大学に入学した後の授業での競争力も高まる。ハーバード大学などアイビーリーグを卒業したエリートが政界やベンチャー企業のトップなどを独占するいま、高所得の職を得た若い両親が自分の子どもに教育費を惜しまないのは当然だ。
有名小学校が、幼稚園や2〜3歳からの保育園を経営することも少なくない。小学校入学前から、社会性やマナーを身につけるのが狙いだ。
これに対し、所得格差と闘うことを公約に掲げて当選したニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、4歳からの「プレ・キンダーガーテン」に入園できる児童数を2014年に5万人強、15年9月で7万人強に増やす政策を実行に移した。公立小学校やコミュニティーセンターにクラスを新設し、親の所得によって、小学校に入る前から子どもの能力・学力に差がついてしまうのを防ぐためだ。
こんな衝撃的なデータも発表された。英ネイチャー誌によると、コロンビア大学の神経科学者キンバリー・ノーブル博士らのチームが全米1099人の子どもや若者に行った調査で、年収2万5千ドル（300万円）未満の貧困家庭の子どもたちの脳の表面積は、年収15万ドル（1800万円）以上の家庭の子どもより最大で6％小さいことが分かった。年収数千ドルの最貧困層になると、子どもの言語、読み書き、意思決定、記憶力などは特に低下。貧困が原因で感性や学習能力を刺激するための玩具などが不足し、親と過ごす時間も不十分であることが悪影響を及ぼしているという。
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