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９７年の再来か（Ｃ）日刊ゲンダイ
12年半ぶり124円台…円安がトリガー引く「国債暴落」の危険度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160253
2015年5月28日 日刊ゲンダイ
２８日の東京外為市場は一時１ドル＝１２４円２０銭近辺まで下落し、約１２年半ぶりの安値をつけた。すでに市場は年内１ドル＝１３０円を当然視している。
「急ピッチで円安が進んでいる理由は、日米の金利差です。米ＦＲＢはこの秋にも利上げに踏み切る予定です。対して日本銀行は、２度目の追加緩和を行う可能性が高く、金利差はさらに拡大する可能性が高い。しかも、アメリカ経済は上向きなのに日本経済は停滞したまま。１ドル＝１５０円、１ドル＝１８０円と円安が進行してもおかしくありません」（民間シンクタンク研究員）
さすがに、麻生財務相も急激な「円安」を警戒し、「望ましくない」とコメントしている。実際、このまま歯止めなく「円安」が進んだら、「株」や「国債」が暴落するのは必至だ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「投資の大原則は『強くなる通貨の国に投資しろ』です。為替差益だけでも儲かりますからね。逆に言うと“日本円”のように通貨が弱くなっていく国に投資すると、ドルに替える時、損を出してしまう。これ以上、急速に円安が進むと外国人は日本株を買いにくくなるでしょう。怖いのは、国債の暴落です。１割を保有する外国人が“含み損”が出る前に売りはじめる恐れがあります」
それでなくても、バーゼル委員会による国際ルールの変更によって、日本国債は下落の危機に直面している。一言で言うと、国債保有をリスクとみなすようにするということだ。２０１９年以降、金融機関が国債を保有する場合、国債価格の下落に備え、資本を積み増さなくてはいけなくなる。資本増強は簡単じゃないだけに、金融機関は大急ぎで国債を手放すとみられているのだ。
「三井住友フィナンシャルグループは、この２年間で、国債の保有額を３１兆円から１６兆円へと半分に減らしています。みずほフィナンシャルグループも三菱ＵＦＪも大幅に売り越している。国債の１割を保有する銀行がどんどん売っている。さらに、外国人投資家が円安を嫌って売りはじめたらどうなるか。非常に危険です」（大手金融マン）
「円安誘導」というアベノミクスの副作用が噴き出しはじめている。
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