現状は過度な円安と言えない＝甘利経済再生相
2015年 05月 29日 12:12 JST
［東京　２９日　ロイター］ - 甘利明・経済再生相は２９日午前の衆院内閣委員会に出席し、為替について「（ドル）８０円は過度な円高だが、現状は過度な円安とは言えない」との認識を示した。民主党の古本伸一郎議員への答弁。

甘利経済再生相は「為替レートは、基本的に市場が決める」とした上で、「円は強い方が価値がある」と指摘。「円が強くても経済がまわっていくのた理想だが、今、ドル８０円で日本経済はやっていけない」と言及。「経済の強さと円の強さの両立が望ましい」、「経済の基礎的条件に合った為替レートの定着に期待する」と述べた。

また安倍政権は「毎年物価が２％上昇し、賃金はそれを上回り上昇する経済を達成する」との方針を改めて強調した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE07P20150529

ドル123円後半で伸び悩み、一段高に備えた踊り場か
2015年 05月 29日 12:34 JST
［東京　２９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２３円後半だった。月末に絡んだ調整売りが優勢となって伸び悩んだが、もう一段の上昇に向けた「踊り場」にすぎないとして底堅さも意識された。

前日比約４０円安で寄り付いた日経平均株価がプラス圏に浮上する中、ドル／円は仲値公示にかけてもみ合って推移。売買の主体は、月末の調整を進める短期筋が中心だったとみられる。

市場では「輸出企業はこれまでの上昇局面で必要な分のドル売りを済ませており、あまり売っていないようだ」（国内金融機関）との声が出ていた。一方、輸入企業の積極的なドル買いも目立たなかったもよう。

きょうは海外時間にかけても月末のフローによる相場への影響が意識されそうだという。

午前は１２３円後半での３０銭弱のレンジでの取引となり、やや上値の重さが意識された。月末要因に加え、前日海外時間に伝わった麻生太郎財務相の為替に対する「荒い動き」とした発言の余韻が頭を抑えていた面もあるという。もっとも、このところの上昇ピッチが速かっただけに「一段高に備えた健全な踊り場にすぎない」（国内金融機関）との声も出ていた。

朝方には、甘利明経済再生相が閣議後の会見で、一時１２４円台前半まで進んだ円安について「円高も円安も急激であれば、いろいろ影響が出る」と述べたが、相場の反応は限定的だった。

甘利経済再生相は、レベルの評価についてはコメントできないとし、適切な水準は市場が判断することとの認識を示した。円安進行と米ＴＰＡ法案の行方は直接関わりないとの見方も示した。

＜ミセスワタナベ順張りのドル買いも、12年半ぶり高値で「白旗」か＞

このところのドル／円上昇局面で、日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」は逆張りのドル売り／円買いのスタンスを強めていたが、１２４円台に乗せて１２年半ぶり高値に上昇した前日には「一部の投資家が白旗を上げたムードだった」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘している。

神田氏によれば、前日ニューヨーク市場の取引終了時点で、同社顧客のドル売り持ち高は、買い持ち高を上回ってはいたものの、前の日に比べて売り持ち高の割合が減って買い持ち高の割合が増えた。「ドルショートをあきらめる人のほか、順張りのドル買いに転じる投資家も出始めた」（神田氏）という。

＜予想を上回った日本のＣＰＩ、相場の反応は限定的＞　

朝方に日本の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表された。消費増税の影響が薄まることに加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日銀にさらなる緩和を促した経緯もあって「弱い数字となれば、追加緩和への思惑が出るかもしれない」（国内金融機関）として関心が寄せられたが、発表後の反応は限定的だった。

日本の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る結果となり、ドル／円はいったん１２３．６８円まで１０銭あまり弱含んだものの、すぐに値を戻した。

生鮮食品除くコアＣＰＩは前年比０．３％の上昇となった（ロイター予想０．２％のプラス）。昨年４月の消費税率引き上げで、公共料金など一部が５月に実施されたことによる押し上げ分０．３％（日銀試算）を差し引くとゼロ％となった（ロイター予想０．１％のマイナス）。

　　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　ユーロ／円EURJPY=

正午現在　　　　１２３．７０／７２　１．０９５１／５５　１３５．４７／５１

午前９時現在　　１２３．８０／８２　１．０９６１／６５　１３５．７１／７５

ＮＹ午後５時　 １２３．９４／９６　１．０９４６／４８　１３５．６９／７３

(為替マーケットチーム)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE08920150529

日本株11日続伸、内需や素材高い−海外勢買い、アジア内評価
2015/05/29 12:15 JST

　　（ブルームバーグ）：29日午前の東京株式相場は11営業日続伸。国内景況感の改善に加え、波乱含みの中国株などに比べアジア内で相対的に評価できるとし、海外投資家の日本株買いに対する期待感が続いた。情報・通信や小売、建設など内需関連株、非鉄金属や鉄鋼など素材関連株が高い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比2.90ポイント（0.2％）高の1675.66、日経平均株価 は54円22銭（0.3％）高の２万605円68銭。
香港ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、 アンドルー・クラーク氏は「円安がプラスに働かない部分について、市場で意識され始めていたため、為替が落ち着いたのは好感できる。中国と比較し、長期的な見方から日本を選んでいる投資家もいる」と話した。
きょうの日本株は、前日に日経平均が27年ぶりに10連騰し、上昇ピッチの速さや欧米株安、ギリシャ情勢の不透明感を嫌気した売りで反落して始まったが、早々にプラス圏に浮上。方向感に乏しい展開が続いた後、結局午前はＴＯＰＩＸ、日経平均とも上昇して終えた。
海外勢による日本株買い継続の動きが需給面で安心感につながった上、国内経済統計の改善傾向も相場全般を下支えした。東京証券取引所が28日に公表した５月３週（18−22日）の投資部門別売買動向では、海外投資家 は３週連続の買い越しで、買越額は4376億円と４月４週の7080億円以来の多さだった。
きょうの取引開始前に発表された４月の鉱工業生産指数は、前月比１％上昇と３カ月ぶりにプラス転換。有効求人倍率は1.17と、３月の1・15から改善した。４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.3％上昇と、３月の2.2％上昇から伸びが鈍化したが、市場予想の0.2％上昇を上回った。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「消費増税分が剥げ落ちた形になり、水準としてはほぼ予想通り。トータルしてみると悪くない」と受け止めている。
午前のドル・円相場は、１ドル＝123円70−80銭付近で推移。前日の海外市場では一時１ドル＝124円46銭までドル高・円安方向に振れたが、前日の日本株終了時点の水準付近に戻した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたドイツのドレスデンで28日、麻生太郎財務相は「足元の円安方向にこの数日間を見れば、荒い動きがある。市場の動きを今後とも注意深く見ていきたい」と発言。これに対し、甘利明経済再生相はけさの閣議後会見で、過度な円安というところまでいってないと述べた。
東証１部33業種は水産・農林、通信、非鉄、空運、鉄鋼、小売など23業種が上昇。証券・商品先物取引、ゴム製品、保険、ガラス・土石製品、不動産、輸送用機器、銀行など10業種は下落。東証１部の午前売買高は15億8340万株、売買代金は１兆5232億円。値上がり銘柄数は1048、値下がり680。
売買代金上位では、中国でネット通販を今夏にも始めると日本経済新聞が報じたヤフーが急伸。ソフトバンクや東芝、ＮＴＴ、ディー・エヌ・エー、クボタ、明治ホールディングス、ナブテスコも高い。野村ホールディングスやキーエンス、日本電産、三井住友トラスト・ホールディングス、川崎重工業、日本空港ビルデングは安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP30F76JTSEF01.html
更新日時: 2015/05/29 12:15 JST 　

コメント
01. 2015年5月29日 12:59:14 : jXbiWWJBCA 雇用情勢の改善続く、4月失業率18年ぶり・求人倍率23年ぶり水準 2015年 05月 29日 09:28 JST ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。 厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。 季節調整値でみた４月の就業者は前月比２８万人減の６３３８万人で、２カ月連続で減少。このうち雇用者は同２３万人減となった。 一方、完全失業者は同２万人減の２１９万人で、３カ月連続で減少。このうち自己都合による離職が同２万人減、非自発的な離職が１万人減だった。非労働力人口は同３５万人増の４５１９万人となり、３カ月連続で増加した。 総務省は失業率の改善、勤め先や事業の都合による完全失業者の減少、就業率が引き続き高水準にあることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」との判断を示した。 有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１５倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。 新規求人倍率は１．７７倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．８％増、有効求職者数は同０．７％減だった。 ＊内容を追加します。 (伊藤純夫) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD31D20150529 4月完全失業率は3.3％に改善、有効求人倍率23年ぶり高水準 2015年 05月 29日 08:47 JST ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％で前月（３．４％）から改善し、１８年ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１７倍で前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となった。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。 有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１５倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。 新規求人倍率は１．７７倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．８％増、有効求職者数は同０．７％減だった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD31D20150528
02. 2015年5月29日 12:59:47 : jXbiWWJBCA 4月コアＣＰＩ実質横ばい、雇用は改善続く：識者はこうみる 2015年 05月 29日 10:12 JST ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日公表した４月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比０．３％上昇。昨年４月の消費税率引き上げで、公共料金など一部が５月に実施されたことによる押し上げ分０．３％（日銀試算）を差し引くとゼロ％となった。 また、同省が発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．３％減。経済産業省が発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比１．０％上昇となった。 一方、４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇、１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜野村証券・経済調査部　シニアエコノミスト　桑原真樹氏＞ 日本の４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮を除くコアＣＰＩで消費増税の影響を除くと前年比で横ばいだった。予想に比べてやや強い内容となったが、原油価格の下落を主因に今後マイナスになるとの見方は変えない。 注目していたのは鉱工業生産の先行きで、５月が前月比プラス０．５％、６月が同マイナス０．５％となっている。ならしてみると４─６月期は１─３月期から減速する形になりそうだ。 ４─６月期の鉱工業生産の減速はイメージに近いが、今回の家計調査では、家計消費のところが想定以上に悪かった。家計消費が４─６月期に悪いとなると、また日銀に対する追加緩和期待が出てきやすい状況になるだろう。 ＜ＳＭＢＣフレンド証券　チーフストラテジスト　松野利彦氏＞ 内容は良くもあり悪くもありという印象だが、市場の反応を見る限り寄り後からしっかりとした動きとなっている。昨日の海外市場の地合いからみても、まずまずの結果となった。鉱工業生産は予想よりは良かったが、大きくジャンプアップしている訳でもない。消費の回復も時間がかかりそうだ。昨今の原油安や賃金の上昇がまだ効いていない。 ただ小売のセクターが大きくは売られている訳でもない。インバウンド消費が貢献している部分もある。消費者物価の上振れは日銀の追加緩和の期待を低下させることとなるだろう。きょうは週末でポジション調整の売り物が出やすい。日中仮に下げたとしたら、この部分を考慮しなければならない。 ＜大和証券・チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞ 朝方に発表された一連の統計でサプライズだったのは、４月家計調査の下振れだ。教養娯楽サービスをはじめ、全般に悪い。また、勤労者世帯の収支をみると、「その他」の収入が大幅に増えている一方、世帯主収入が落ち込んでいる。家族全員で収入を確保する中で、財布のひもを締めて、消費を押さえている構図だろう。 消費は、いわゆるインバウンドに支えられている面があるが、円安による物価上昇が重しとなっているかもしれない。４─６月期はゼロ成長の可能性もあるとみている。 しかし、完全失業率の改善、麻生財務相の円安けん制発言、株高基調を踏まえると、日銀にとって追加緩和に動くようなインセンティブが働きにくい。財政健全化を目指す政府も動きにくい。金融・財政政策に行き詰まりも感じられる。日銀の大規模な買い入れが進む円債への影響はほとんどないだろう。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE02720150529 4月全世帯の実質消費支出は前年比-1.3％、13カ月連続減＝総務省 2015年 05月 29日 08:55 JST ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．３％減となった。減少は１３カ月連続。実額は３０万０４８０円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．１％増が予測中央値だった。 季節調整済み全世帯消費支出は前月比５．５％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比２．０％増だった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD32220150528
03. 2015年5月29日 12:59:55 : jXbiWWJBCA ４月の鉱工業生産、前月比1.0％上昇−プラスは３カ月ぶり 2015/05/29 09:38 JST　 　　（ブルームバーグ）：４月の鉱工業生産（速報値 ）は３カ月ぶりにプラスとなった。経済産業省は「総じてみれば、緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断を維持した。 経産省が29日に発表した生産指数は前月比1.0％上昇した。前年同月比では0.1％低下。電子部品・デバイス、電気機械、金属製品工業などが上昇した。ブルームバーグ・ニュースによる集計データの前月比の予想中央値も1.0％上昇。 出荷指数は前月比0.4％上昇した。業種別では、電子部品・デバイス、石油・石炭製品、金属製品工業などが上昇要因となった。在庫指数はゼロ％。業種別では、はん用・生産用・業務用機械、電気機械、輸送機械工業などが上昇し、鉄鋼、化学、窯業・土石製品工業などが低下した。 製造工業生産予測指数は５月が前月比0.5％上昇、６月は0.5％低下だった。 ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは指標発表後のリポートで「生産は昨夏をボトムに今年１月まで堅調に回復していたが、このところ停滞感が強まっている。輸出・生産とも海外の需要不振の影響を受けているようだ」と述べた。 牧野氏は「生産は目先も停滞の公算。特に輸送機械は５月に大幅減産の後、６月は3.3％の増産にとどまる見通しで、当面は在庫調整のため生産が伸び悩む」と見込んでいる。 関連ニュースと情報：３月の鉱工業生産0.3％低下−マイナスは２カ月連続、判断維持２月の鉱工業生産3.4％低下、市場予想を下回る−判断据え置き１月の鉱工業生産、前月比４％上昇−２カ月連続プラス、判断維持日本語総合トップ画面：TOP JK　　 記事についての記者への問い合わせ先：東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 宮沢祐介, 淡路毅 更新日時: 2015/05/29 09:38 JST
04. 2015年5月29日 13:21:07 : jXbiWWJBCA 消費者物価は再びゼロ％、４月−増税の影響除き、先行き低下 2015/05/29 11:32 JST　 　　（ブルームバーグ）：４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ ）は、消費増税の影響を除くベースで２カ月ぶりに前年比ゼロ％となった。当面、原油価格下落の下押し圧力が続き、マイナスに転じるのは時間の問題との見方が強い。 総務省が29日発表した４月の全国コアＣＰＩは前年比0.3％上昇した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.2％上昇）を上回った。前月は2.2％上昇だった。日銀は４月まで消費増税の影響が一部（0.3ポイント）残ったとみており、これを除くとゼロ％と前月の増税の影響（2.0ポイント）を除いた伸び率（0.2％上昇）を下回った。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、消費増税の影響が完全に剥落する５月は宿泊料や外国パック旅行などの押し上げ方向の寄与により、辛うじて前年比ゼロ％に踏みとどまるとみている。電気代や都市ガス代が押し下げ方向に引き続き寄与する中、６月は「マイナス圏に足を踏み入れるだろう」と予想した。 物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.4％上昇した。増税の影響（0.2ポイント）を除くと0.2％上昇と、前月の増税の影響（1.7ポイント）を除いた伸び率（0.4％上昇）を下回った。 ５月の東京都区部 先行指標である東京都区部の５月中旬速報はコア指数が同0.2％上昇と、消費増税の影響（0.2ポイント）を除いた前月の伸び率（0.2％上昇）と同じだった。事前の予想はゼロ％だった。コアコアＣＰＩは0.1％上昇と、前月の増税の影響（0.1ポイント）を除いた伸び率（0.1％低下）を上回った。 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは発表後のリポートで、全国コアＣＰＩについて「仮に５月がゼロ％で踏みとどまったとしても、６月にマイナス転化となる可能性はかなり高く、いずれにしてもマイナス圏入りは避けられない」と指摘。「７−９月にかけてマイナス幅を拡大していく展開」が予想されるとしている。 日銀は４月30日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、コアＣＰＩ上昇率が物価目標である２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から先送りしたが、一部で期待された追加の金融緩和は見送った。 黒田東彦総裁は同日の会見で「物価の基調は着実に改善しており、今後も改善が続く見通しなので、今の段階で追加緩和は必要ない」と指摘。一方で、物価２％を２年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するというコミットメントは「変更する考えはない」として、「物価の基調が変われば、ちゅうちょなく政策の調整を行う」と述べた。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは統計発表前、「これまで通りの『期待に働きかける』政策を継続するのであれば、消費者物価の前年比がマイナスとなる可能性のある夏場にかけて、インフレ期待が消滅するリスクを回避するために追加緩和に踏み切ることになるだろう」とみていた。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 宮沢祐介 更新日時: 2015/05/29 11:32 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOQSB16JTSE801.html

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