日本株は11日続伸、海外勢買い期待や為替安定−素材関連高い
2015/05/29 15:51 JST

　　（ブルームバーグ）：29日の東京株式相場は11営業日続伸。国内景気、企業業績の改善などを背景に海外投資家の日本株買いが続くとみられた上、為替の安定も好感された。非鉄金属や鉄鋼など素材株、情報・通信株が高く、機械など輸出関連株の一部も終盤に持ち直した。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比0.89ポイント（0.1％）高の1673.65、日経平均株価 は11円69銭（0.1％）高の２万563円15銭。11連騰はＴＯＰＩＸで2009年８月、日経平均で1988年２月に記録した13連騰以来の連続上昇記録で、ともに連日の年初来高値更新となった。　
みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストは、「需給が底堅いという見方が続いていた中、ドル高・円安の進展は国内企業業績の改善につながるため、さらに需給を後押ししている」と指摘。来週末に発表される「米国雇用統計まで、このトレンドは続くだろう」と話した。
きょうの日本株は、前日に日経平均が27年ぶりに10連騰し、上昇ピッチの速さや欧米株安、ギリシャ情勢の不透明感を嫌気した売りで反落して始まったが、早々にプラス圏に浮上。その後は週末要因も重なり、方向感に乏しい展開が続いたが、結局ＴＯＰＩＸ、日経平均とも小幅ながら上昇して終えた。
海外勢による日本株買い継続の動きが需給面で安心感につながった上、国内経済統計の改善傾向も相場全般を支えている。東京証券取引所が28日に公表した５月３週（18−22日）の投資部門別売買動向では、海外投資家 は３週連続の買い越しで、買越額は4376億円と４月４週の7080億円以来の多さだった。
香港ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、 アンドルー・クラーク氏は「中国と比較し、長期的な見方から日本を選んでいる投資家もいる」と言う。前日の中国上海総合指数は6.5％安と急落するなど、波乱含みとなっている。
取引開始前に発表された日本の４月の鉱工業生産指数は、前月比１％上昇と３カ月ぶりにプラス転換。有効求人倍率は1.17と、３月の1.15から改善した。４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.3％上昇と、３月の2.2％上昇から伸びが鈍化したが、市場予想の0.2％上昇を上回った。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「消費増税分が剥げ落ちた形になり、水準としてはほぼ予想通り。トータルしてみると悪くない」と指摘した。
売買代金は３月来の高水準
29日のドル・円相場は、１ドル＝123円60−90銭台で推移。前日の海外市場では一時１ドル＝124円46銭までドル高・円安方向に振れた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたドイツのドレスデンで28日、麻生太郎財務相は「足元の円安方向にこの数日間を見れば、荒い動きがある。市場の動きを今後とも注意深く見ていきたい」と発言。これに対し、甘利明経済再生相はけさの閣議後会見で、過度な円安というところまでいってないと述べた。
東証１部33業種は非鉄金属、鉄鋼、鉱業、空運、通信、水産・農林、ゴム製品、機械など19業種が上昇。非鉄では、クレディ・スイス証券が目標株価を上げた東邦チタニウムなどチタン関連の上げが目立った。保険や医薬品、証券・商品先物取引、陸運、不動産など14業種は下落。東証１部の売買高は32億9190万株、売買代金 は３兆6663億円と３月13日以来の高水準。値上がり銘柄数970、値下がり774。
売買代金上位では、中国でネット通販を今夏にも始めると日本経済新聞が報じたヤフーが急伸。東芝やＮＴＴ、ディー・エヌ・エー、クボタ、ＪＦＥホールディングス、自社株買いを行うナブテスコも高い。エーザイや日本空港ビルデング、日本電産、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、セコムは安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/29 15:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP30F76JTSEF01.html

スイス経済、１−３月は予想外のマイナス成長−フラン高響く
2015/05/29 15:18 JST

　　（ブルームバーグ）：スイス経済は１−３月（第１四半期）に、予想外のマイナス成長となった。スイス・フラン高が輸出の逆風となり金融危機以来で最大の縮小となった。
スイス経済省経済管轄局が29日発表した第１四半期国内総生産（ＧＤＰ ）は前期比0.2％減。前四半期は同0.5％増に下方修正された。第１四半期は2009年１−３月以来で最大のマイナス。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では横ばいが予想されていた。
１月の上限撤廃を受けてフランは１−３月にユーロに対し15％上昇し、輸出企業に打撃を与えた。
原題：Swiss Economy Unexpectedly Shrinks as Franc Stymies Exports（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Zoe Schneeweiss
更新日時: 2015/05/29 15:18
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3KYW6S972801.html 　

コメント
01. 2015年5月29日 17:59:08 : jXbiWWJBCA 【日本株週間展望】軟調、米統計控え上昇速さ警戒−下値限定 2015/05/29 16:16 JST 　　（ブルームバーグ）：６月１週（１−５日）の日本株相場は軟調となりそうだ。海外で重要経済指標の発表が相次ぎ、米国の利上げ時期をめぐり景気、為替動向に対する不透明感が一時的に高まる可能性がある。株価の上昇スピードの速さも警戒される。 みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジストは、「為替以外に材料の乏しい中、円安も株価の動きもスピードが速い」と指摘。１週間という短い期間で区切れば、「為替も株価もスピード調整が必要」と話している。 ５月第４週の日経平均株価 は週間で1.5％高の２万563円15銭と３週続伸。為替の円安進行による業績期待、企業のコーポレート・ガバナンス強化の流れが好感され、輸送用機器やゴム製品、機械といった輸出関連、銀行や保険、鉄鋼株などが買われた。 為替市場で28日、ドル・円 相場が１ドル＝124円46銭と2002年12月以来、約12年半ぶりのドル高・円安水準を付けた。半年間にわたるドルの上値抵抗ラインを抜け、ドル高トレンドに拍車が掛かっている。消費者物価や耐久財受注など複数の４月の米経済統計が改善を示し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は22日の講演で、予想通りに景気が回復すれば、年内利上げが「適切になるだろう」と述べた。追加緩和観測が残る日本との金融政策の違いが市場で意識されている。 コモンウェルス銀行のストラテジスト、ピーター・ドラギセヴィッチ氏は「12月の米利上げを予想しているが、リスクは利上げ前倒しに傾いている。市場で前倒し観測が強まれば、ドルにはプラス」と言う。 ５月の米統計発表、日経平均は歴史的連騰 第１週は、米国で５月の重要経済指標の発表が相次ぐ。１日に米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、３日にＩＳＭ非製造業指数、５日に雇用統計があり、エコノミスト予想ではＩＳＭ製造業が52（前回51.5）、非製造業が57（同57.8）、雇用統計での非農業部門雇用者数の伸びは前月と同じ22万3000人が見込まれている。 「米景気は１−３月の寒波の影響がなくなり、４−６月は戻ってきているが、ドル高の影響で期待したほど力強くはない」と、みずほ投信の清水氏。ドルは先行して買われてきただけに、「経済指標が強くてもドルは横ばい、逆に弱い数字が出たときにドルが売られ、日本株が調整する可能性がある」とした。 世界的な過剰流動性や円安による業績押し上げ期待で、29日に11連騰となったＴＯＰＩＸは09年８月（13連騰）以来、日経平均は1988年２月（13連騰）以来、27年ぶりの連続上昇を記録した。一方、テクニカル指標の１つで、過去の上昇幅と下落幅から買われ過ぎ、売られ過ぎを判断する相対力指数（ＲＳＩ ）は、ＴＯＰＩＸで73と買われ過ぎの70％を超えてきている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「連騰してきたことで第１週の株式市場は踊り場になるのではないか」と予想。日経平均のＰＥＲはリーマン・ショック後の平均で14.8倍、標準偏差で１シグマ分ずれると16.5倍程度が上限になるが、足元でその上限に達し、バリュエーション面でも「買い上げるにはいっぱいいっぱいのところにきた」とみる。 チャート分析上、日経平均は直近の２万円超で19−20日、22−25日の間に窓を開けた。水準は２万87−２万148円、２万278−２万318円で、相場の調整時は２万100円、２万300円程度が下値めどになる。 インバウンド、企業統治コードなど下支え もっとも、日本株が大きく調整するリスクは小さそうだ。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの木谷徹常務執行役員は、「為替の円安は以前に比べると輸出関連の利益に与える影響は限定されるが、むしろインバウンドを通じ国内消費に対しどう影響するかが話題になりそう」と言う。ドル高で米国株の上値が重くなる半面、円安による海外からの訪日外客数増加は国内景気の押し上げ要因になるため、日本株は「米国株と乖離（かいり）していく」と予想した。 また、東京証券取引所は社外取締役を２人以上置くことなどを柱とし、有価証券上場規程の別添として定めたコーポレートガバナンス・コードを６月１日から適用する。損保Ｊ興亜の木谷氏は、「ガバナンスの方向が強化に動くことは株価にプラス」と評価。みずほフィナンシャルグループが政策保有株の保有意義検証や議決権行使基準の開示方針を明らかにするなど、企業価値向上への動きも下支え要因になる。 東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、ＴＯＰＩＸが下げ相場から上昇相場へ転じた昨年５−６月時のように、長期連騰は「後々振り返ってみると、重要な局面で起こっている」と指摘。今回も、日経平均ではＩＴバブル時の2000年４月高値の２万833円を奪回する「１つの記録として刻まれるのではないか」と話した。 このほかの投資材料は、中国で１日に５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、欧州では２日にユーロ圏５月の消費者物価、３日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などがあり、国内では１日に１−３月期の法人企業統計の公表が予定されている。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎 更新日時: 2015/05/29 16:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1POL6JIJUP01.html
02. 2015年5月29日 20:04:30 : XhAutMdr1w 安倍のため　それを期待と　言いくるめ
03. 2015年5月29日 22:41:19 : BLqL2LUvlg 株式市場は原資も公開するようになれば信頼されるんじゃないかな。 神社の御神体と同じで中に何が入っているのか分からないよ。 空売りだとか信用取引という詐欺もやめたほうがいいと思う。 電子決済など詐欺の温床だから。

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