世界信用縮小恐慌の渦中にカジノや原発では世界信用縮小恐慌は止まらない。80年ぶりにすべて終わりを告げているのに投資を続け，これしかないと騒ぐ政治家・御用エコノミスト・御用学者たちの跋扈，頭がよほど古く固いのだろう。そして毒まんじゅうという既得権益を捨てられないのでしょう。

しかも第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れないのです。偶然に時流に乗れた産業や企業でさえも、赤字部門を切り捨てなければ生き残れない。

そして「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。経済学も、経済的思考と行動を「価格」に還元する解釈に支配されている。消費者には、需給のアンバランスで変化する価格・価値と、そのアンバランスを決定する思考・行動・嗜好の反転が全く見えない。

だからどんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。

1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末にスタートした東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させる。

「本当の原因が分かれば、解決できない問題は、この世にない」と主張する。がしかし、迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。しかも世界信用縮小恐慌の渦中に原発再稼動させないから電気料金値上げと決めつける。

世界の信用システムを崩壊させる二大傷口は、洪水の堤防の穴のように補修されなかったのだ。その理由は、影響は限定的で広がらないと予想されたからである。迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。

このように政治・経済の指導者や御用マスコミ・御用学者・御用エコノミストたちは「そうは思わない」「そんなことはありえない」と黙殺されるのは、その予測が、常識や経験を否定するためである。

人間は、国家や産業や企業や個人の利益は対立せずに一致し、運命共同体化されていると考えることができるため、その思考と行動が反転した時期を認識できない。運命共同体的な一体感は、スポーツの愛国的愛郷的な熱狂として体験できる。が同時に、競争的な自己防衛的思考と行動も観察することができる。
こうした日常体験から、だれもが不動産や株の暴落や失業や倒産を望んでないのだから、国家や企業は、必ず対策をこうじてくれると期待するのは、自然な感情だと言える。だが、その期待は、国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。

そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。

経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。

会社も企業も個人も、破産から逃れるためには売らざるをえない。史上最悪の暴落の最中に買う人が出現するのは、損を取り返すためか、ヒョットすると紙切れになった株券やカジノが価値をもち売れる奇跡を信じているからだ。
しかし、売り逃げるチャンスも奇跡も起こらず、奈落の底のように崩落を続ける。不動産のバブルの崩壊は、株に先行しても、金利だけ返せば差し押さえないと、金利だけの融資による不良資産隠しが露呈するのに時間がかかる。そのために、マスコミとエコノミストは、その影響範囲と持続時間の判断を誤るのだ。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となる。