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日銀Ｊリート購入余地、基準変更ないと来年にかけて枯渇危機
2015/06/01 06:00 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）買い入れをめぐり、今後政策の変更がないと厳格な投資基準に見合ったＪ−ＲＥＩＴが来年にかけて枯渇する可能性があり、購入の手法が変わるかもしれないとの見方が浮上している。
東証ＲＥＩＴ指数 は日銀がＪ−ＲＥＩＴの購入を開始した2010年以降で、２倍以上上昇した。森トラスト総合リート投資法人の堀野郷氏は、日本の不動産業界にとって日銀のＪ−ＲＥＩＴ購入は「コペルニクス的革命」と呼んでいる。20年以上にわたって日本の不動産価格を見てきた堀野氏は、悲観論の払しょくに大きな効果があったと評価している。
日銀は昨年10月末、Ｊ−ＲＥＩＴの年間購入ペースを900億円に引き上げた。主な購入基準は格付けＡＡ以上、個別信託の５％を超えないこと。５％を超えると報告義務が生じる。この投資の足かせのため、購入できるＪ−ＲＥＩＴがかなり制約される。
関係者によると、日銀としては低格付けのＪ−ＲＥＩＴを含めた購入か、Ｊ−ＲＥＩＴ市場の拡大とともに購入を継続するなどの選択肢がある。現段階で日銀金融政策決定会合の議題になる様子はないが、いずれ決断を迫られるという。
みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、市場が神経質になる前に日銀が行動する必要性と可能性を考えると、早ければ今年下半期にも何らかの措置が取られるとみている。
日銀はＪ−ＲＥＩＴ投資の詳細を公表していない。４月の金融システムリポートでは不動産市場にやや過熱感があると指摘する一方、黒田東彦総裁は５月22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動に行き過ぎ、あるいは過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。
大都市圏
Ｊ−ＲＥＩＴの多くを構成しているのは、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の不動産。東証ＲＥＩＴ指数 は14年まで３年連続で上昇。国土交通省の全国公示地価（全用途平均）によると、今年１月１日まで７年連続で下落。アベノミクスの恩恵が地方まで行き渡っていない状況だ。
Ｊ−ＲＥＩＴは商業用ビル、集合住宅、物流拠点、ショッピングモール、老人ホームなどに投資している。日本の上場Ｊ−ＲＥＩＴ投信の中で時価総額が8200億円と最大の日本ビルファンド投資法人 は商業用ビル73件に投資している。日本プロロジスリート投資法人 は倉庫や産業用不動産を専門とし、アドバンス・レジデンス投資法人 は集合住宅に特化している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 広川高史, 谷合謙三
更新日時: 2015/06/01 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3ABO6TTDS301.html
日銀の国債含み益、フェイスブックＣＥＯの資産上回る−出口にも備え
2015/06/01 11:30 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行は巨額の国債買い入れによって、世界的な大富豪の資産を超えるほどに含み益が膨らんでいる。異次元緩和の終了過程では莫大な損失に転じる恐れもあり、過去最大の受取利息などで増えた剰余金を利用して、自己資本の増強も進めている。
日銀が５月27日に公表した2014年度決算によると、国債からの利息収入は前年度より３割多い１兆440億円と同一基準で比較可能な04年度以降で最高を記録した。３月末の国債評価益も過去最高の４兆8145億円で、ブルームバーグのデータによれば、米フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人資産349億ドル（約４兆3328億円）を上回る。
黒田東彦総裁が２％の物価目標を掲げて進める異次元緩和で、日銀は国債等発行残高の４分の１を保有するまでに至っている。金融政策の判断材料となるインフレ率は横ばい圏にとどまっており、市場では追加緩和観測が根強く残っている。日銀は長期金利の上昇で評価損が今後生じても計上しない、と黒田総裁は説明しているが、純利益に当たる当期剰余金から国庫に納める割合を下げて自己資本の積み増しを加速している。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、異次元緩和について、「実施中は日銀に利益を生むが、出口で利上げしていく過程では逆に損失をもたらす」と指摘。「16年度末から17年度初めにテーパリングを始められればバランスシートの拡大も軽くて済む」が、遅れれば遅れるほど「自己資本の積み立ても進むが、その後の損失も巨大になる」と言い、「山高ければ谷深し」だと語る。
日銀によると、14年度に計上した当期余剰金は前年比４割増の１兆90億円と01年度以来の高水準。うち2522億円を自己資本に算入される法定準備金に積み立て、国庫納付金は剰余金の75％に当たる7567億円とした。13年度は国庫に同８割相当の5793億円を納めたので、納付額は増えたが剰余金に占める割合は低下した格好だ。
「両刃の剣」
日銀の総資産残高は３月末に323.6兆円と前の年に比べ34％膨らんだ。その主因となった国債は36％増の269.8兆円と全体の８割強に達した。一方、総負債残高319.7兆円が増えた要因は、国債買い入れオペなどを通じて資金供給を受けた金融機関が積み上げた当座預金 201.6兆円で、全体の63％を占めた。
日銀は５月、財務の健全性を確保するため、14年度決算で当期剰余金の25％相当額を法定準備金として積み立てるため、麻生太郎財務相に認可申請した。日銀法で義務付けられた水準は５％。異次元緩和を始めた13年度に20％を積み立て、14年度は最高を更新した。外国為替関係の引当金も3800億円増やした結果、３月末の自己資本比率は8.20％と13年ぶりに８％台を回復した。
国債運用利回りは異次元緩和の導入前に当たる12年度は0.593％だった。導入から１年以上が経った14年度は0.443％と量的緩和を実施していた05年度以来の水準に低下。上半期は0.473％で、追加緩和した下半期は0.416％まで下がった。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、異次元緩和の低金利について、「両刃の剣だ。緩和効果を生むが、日銀が保有国債から得る利回りも下がる」と指摘する。「運用利回りが低い分、出口の過程で当座預金への付利を引き上げていけば、フローで赤字が出てくる」と言い、異次元緩和は「やればやるほど、反動のリスクも高まる。早く止めて、テーパリングに着手した方が副作用も小さい」と話す。
日銀は金融機関の当座預金残高 のうち法定準備額を超える分に年0.1％の利息（付利）を提供している。準備預金制度の適用対象は直近の月中平均が189.9兆円。うち、所要準備は8.7兆円にすぎず、付利の対象となる超過準備は181.3兆円に上った。所要準備は前の年に比べ4.2％増にとどまる一方、超過準備は６割を超える伸び率だ。準備預金に占める割合は95％に高まっている。
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更新日時: 2015/06/01 11:30 JST
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