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あなたの会社には、仕事をしない「高給取り社員」がはびこっていないだろうか。そうした社員たちほどエリート意識が強かったりするから、周囲は手に負えない Photo:km-Fotolia.com
居眠りするだけで年収1400万円！新聞社を食い物にする解説委員の実態
http://diamond.jp/articles/-/72481
2015年6月2日 吉田典史 [ジャーナリスト] ダイヤモンド。・オンライン
今回は、ある新聞社の解説委員室で働く女性社員の声を取り上げたい。この女性の話だけで、新聞社全体の人事の在り方を論じることはできなないが、1つの参考になりそうなケースだと思った。
聞くところによると、この新聞社の解説委員らは怠慢極まりないようだが、現在の厳しい企業社会で、そんな働き方がなぜ許されるのか――。その背景を探りたい。そこには、新聞社に限らず多くの日本企業に見られる課題が横たわっていた。
■コサックダンスみたいに歩き回るだけ 新聞社の「チロリン村」に住む人々
「あのボケジジイは、ロシアのコサックダンスみたいにフロアを歩き周るんだよね。両腕を組んで、背筋をまっすぐ伸ばして、まっすぐ歩く。10メートルくらい進むとくるっと振り返り、そのままの格好でまた直進する。10メートルほど歩くと振り返り、また歩く。何も言わずに、そんなことを繰り返すんだよ。それで、1400万円もの年収をもらっているんだから……」
職場の様子を横井さん（55歳／女性）が語る。もともとは新卒時、管理部門の社員として採用され、本社の経理や総務などでキャリアを積んだ。40代後半の頃、この解説委員室の総務に異動となった。総務は、一人しかいない。主に電話番や、事務処理、交通費の清算などをする。
ここは、ある新聞社の解説委員室。平均年齢50代半ばの解説委員たちが、政治や経済、社会、国際、芸能・スポーツなどについて記事を書いて解説する。
1990年代始めに解説委員は30人近くいた。その後会社は様々な理由が重なり、経費削減をせざるを得なくなった。現在は15人ほどに減った。解説委員たちはほとんどが本社にいて、全国の支社や支局に勤める20〜30代の記者から情報を得て、記事を書く。あたかも自らが取材をしたかのように……。
解説委員の年収は、少ない者で1000万円ほど、多い者は1700万円近い。この新聞社は職能資格制度に基き、年功的な要素が大きなウェィトを占める人事制度になっている。いったん掴んだ等級（資格）からの降格はない。これは、多くの企業に見られる制度だ。
まして、解説委員は「記者の上がり」のポストであり、これ以上昇格することはなく、ライバルもいない。横井さんには、そんな解説委員たちの姿は認知症の老人の姿と重なるようだ。自らの父親（故人）が70代半ばで、認知症気味だった。何もすることなく、自宅の中を歩き回るのだという。
「父もあの頃、ロシアのコサックダンスみたいに部屋を歩き回っていたんだよね。ボケジジイも、あれとそっくり……（苦笑）」
■「あくび1回5000円」 嘱託社員が憤る解説委員の日常
「ボケジジイ」とは、20〜30代の頃は社会部などに長く籍を置いて、事件・事故などを取材した記者の新井さん（仮名）のことを指す。40代前半で取材の現場を離れる。その後、この10年近くは解説委員として事件・事故などの解説をしている。
最近は、どこで何をしているのか、わからないようだ。10日に1度くらいのペースで職場に現れるが、さしたる仕事はしない。
ここ数年、横井さんは新井さんから「迫害」を受けているという。「交通費の清算などを溜めるだけ溜め込む。ごくたまに出社し、経理に渡しておいてほしいと私に頼む。1年近く前の交通費も、その中に潜り込ませてあった。それで『早くしろ』とせっつく」
ところが、職場では何をすることもなく、相変わらずコサックダンスのように歩き回るだけ。時折椅子に座り、腕を組み、あくびをする。独り言もつぶやく。見事に、仕事をしないようだ。
それでも、推定年収は1400万円。横井さんいわく「あくび１回5000円」なのだという。ヒマをもてあますあまり、うたた寝をした挙げ句、本当の睡眠時間になることもある。6時間ほどソファーで寝たままになるようだ。横井さんいわく「1万円を超える睡眠」だ。
横井さんが不満を募らせるのが、何もしない人たちから仕事のしわ寄せがくることだ。
交通費の清算に始まり、様々な書類の手続きなどをするが、それぞれの解説委員が出社していないため、意思疎通を図るのが遅れる。すると、解説委員たちが「早くしてくれ」とせがむ。少々遅れただけでも眉間にしわを寄せ、露骨に不機嫌そうな表情を見せる。解説委員らの子どもじみた、エゴむき出しの姿勢はいつも変わらないという。
「相当な倍率の試験をくぐり抜け、20代前半で記者として今の会社に入った。取材先で“記者さん”とちやほやされ続けてきたから、プライドが極端に高い。給料も目茶目茶に高い。一度も営業をしたことがなく、人に頭を下げることを知らない。自分がものすごく、文化的な仕事をしている、とインテりぶっている」
■会社の給料ばかりか講演料まで懐に 「勘違い社員」が生まれるからくり
多くの記者は、30代後半〜40代前半で管理職になり、取材の現場から離れる。十数年前に比べると、管理職になった後も記事を書く機会は増えている。だが、依然として管理職になって以降はヒマをもてあましている者が多いようだ。
解説委員は管理職ではないが、彼らが錯覚を抱く原因はこのあたりにもあるのかもしれない。横井さんは、社内のネットワークで得た情報を基に、こんな分析をする。
「解説委員たちは、『俺たちは管理職をしている連中とは違うんだ』と言わんばかりの態度をとる。生涯記事を書くことを認められた、エリート記者なのだと信じ込んでいるみたい。だけど、月に数本しか記事を書かない。それで、年収1400万円だよ……。内線電話で同世代の管理職などと話すとき、偉そうに命令口調になる。みんなよりも、自分が数ランク上にいると思い込んでいる」
解説委員のプライドを異様に高いところまで押し上げるのが、ある「からくり」だという。
その1つが、社外のセミナー会社や役所などからの講演依頼を受け、50〜200人ほどの前で話をする場を得られることだ。1回の講演料は、20〜40万円。交通費は当然、講演の主催側が支払う。
横井さんは、こんな現状を明かす。
「講演料は、なぜか本人に支払われるみたい。だけど変だよね。勤務時間に講演をして、その間会社は解説委員に高い給料を払うんだよ。それで、なぜかよその会社から講演料も受け取る。これって、おかしくない？ 社内では、『解説委員になるともう辞められない』って言われている…（苦笑）」
仕事をしないエリート記者たちの煽りを受けるが、特に地方支局にいる非正規社員たちだ。支局とは、全国の県庁所在地などにある事務所。支局長以下、数人〜十数人の記者たちがいる。1990年代末頃に比べると、支局員の数は減っている。
ところが、仕事の量は減らない。特にそのしわ寄せがいくのが非正規社員だ。非正規社員は、基本的に支局に1人ずつおり、主に経理などの事務処理を行う。ここ十数年は、記者が取材をするための事前準備までさせられるようになっている。
■正直者がバカを見る 正直者もやがてバカになっていく
横井さんには、地方の非正規社員とのつながりがあり、情報が入ってくるようだ。
「十数年前と比べると、支局の記者の平均年齢がぐっと下がっている。30代後半以上の記者が支局から減ったから……。20代の若い記者が増えているけど、まだ要領を得ない。だから、取材の事前準備が後手後手になる。その手伝いをさせられるのが、非正規社員」
聞くところによると、そんな場を通じて、若い記者と非正規社員が恋仲となり、結婚に至ることもあるようだ。だが多くの非正規社員からすると、仕事の押し付けでしかなく、いい迷惑なのだという。
横井さんは、「あのボケジジイは、ロシアのコサックダンスみたいに……」と腕を組んで歩くマネをする。しかし、実は自分も仕事をさほどしているわけではない。自分にも、平和ボケのウィルスが感染していることを知らない。正直者がバカを見る。そして、その正直者もやがてバカになっていく――。日本企業の悪しき制度と文化がここにある。
タテマエとホンネを見抜け！
「黒い職場」を生き抜く教訓
今回紹介した新聞社の組織に根付く「悪しき制度と文化」とは、どんなものだろうか。実は、苦言を呈している横井さん自身、職場のホンネとタテマエを見抜くことができていないと感じる。筆者が贈る教訓は、次の通りだ。似たような境遇にいる読者は、参考にしてほしい。
■1.降格がない「職能資格制度」の行き着く先
今回の事例は、大新聞社の解説委員のあり方にも問題があるだろうが、実は大きな会社（実は、中小やベンチャー企業の大半）によく見られる「職能資格制度」の弊害とも言える。
職能資格制度では、等級（資格）が5〜8段階に分けられていて、それぞれの社員はいずれかに所属する。通常、新卒で入社するとき、同期生はみんなが同じ等級になる。そして年功（キャリア）を重ねるほどに、上に上がって行く。20代後半から、同期の中で少しずつ差がついて行く。1つの等級を2〜3年で終え、上の等級に以降する者がいる一方で、5〜6年かけてようやく上がる人もいる。
この等級を上がっていくスピードにより、30代半ば〜後半になった時点で、同期の中では少なくとも「役員候補」「通常の管理職」「管理職になれない」というざっくりした区分けがなされている。「役員候補」は、同期の中では等級を上がるスピードが群を抜いて早い。
この制度の大きな問題は、上から下の等級に下がる、いわゆる「降格」がほとんど行われていないことだ。制度というよりは、制度の運用の問題と言えるかもしれない。
いったん一定の等級になると、自分の身が守られていると思い込み、平和ボケになっていく人が現れることは否めない。世間では「実力主義」なる言葉が、その実態がはっきりしないまま浸透している。ホンネのところでは、この職能資格制度は企業社会の隅々まで浸透しているがゆえに、変えることは相当に難しい。
職能資格制度は、大企業に限らず中小やベンチャー企業にも広く普及していることを踏まえると、日本社会そのものと深い関係にあることが見えてくる。これは日本企業をここまで強くした制度である一方、今後弱くしていくべき制度なのである。最近の少子化議論でも、この制度と深い関係にあることを論じないと、解決の道筋はつかないはずだ。
■2.永遠に議論されることのない「格差問題」
ここ5〜7年のあいだ、日本では「格差問題」が叫ばれてきた。今回の事例も、その1つと言えるかもしれない。とりわけ、地方にいる非正規社員の扱いは、確かに気の毒ではある。しかし、本当に気の毒なのは、地方の支局で支局長や先輩の記者、そして彼らに媚びる非正規社員らから「下請け的な扱い」を受ける、20代の意識の高い記者たちではないだろうか。
私が地方支局の記者たちから聞く限りでは、「弱者」であるはずの非正規社員は上手く立ち回り、人事権を握る支局長や、それに続く30代半ば以上の記者たちに気に入られるように動いていることが多いようだ。
支局長や30代半ば以上の記者たちは、女性が多い非正規社員には強くは言わない。言い易い20代の記者たちに、自分たちの仕事を押し付けている。一連の悪しき仕組みにより、20代の記者が十数年前と比べて1.5倍近くもの量の仕事をさせられている。
私が知る限り、自社の媒体でこの問題をきちんと報じている新聞社は存在しない。「永遠に取り上げられない、格差問題」がここにある。ホンネとタテマエを巧妙にすり替える、日本企業の病と言えるのではないだろうか。
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