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2015年06月02日
東証の日経平均が12連騰になった。中身はお寒いのだが、連騰と云う言葉が紙面に踊る。人生60年弱生きてきたが、こんな八百長相場には滅多に出遭えない。貴重な体験ではある（笑）。以下の日経証券部の記者も、署名入りなので、エクスキューズ含みの記事を書いている。「注意はしたでしょう？」と言わんばかりだ。
東証上場の株式の時価総額過去最高と速報で伝える提灯新聞だが、会社の上場の企業の数が、バブル当時と比べものにならないくらい増えているの無視だから、酷い話だ。オレオレ詐欺を批難する資格がないほど酷い。注目するのは、12連騰だが、中身を吟味してみれば、誰でもすぐに分かるからくり。自動売買が、最後に日銀及び公的資金を突っ込む仕組みなっている。個人で、提灯をつける奴はいるだろうが、海外資金が流入しているなんて、嘘八百だ。すべて、我々の金を、政府日銀が株式市場に突っ込んでいるに過ぎない。チャートを一望すれば、前代未聞のグラフになっている。専門家がそこに言及しない。政府も日銀もメディアも、全員株価操作の共犯だ。
証券取引等監視委員会に、政府を監視するシステムの導入が、今後叫ばれるだろう。彼らは、自動売買のプログラムが、高速取引で行っているので、人為的ではないと言い張るだろうが、プログラムが人為的なわけで、そのようなプログラムを作らせた時点で、詐欺である。しかし、以前のバブルとはまったく違う。あの時は、土地が上がり、株も上がり、ゴルフ会員権も上げ、給料ボーナス共に上げたのだから、誰もが気持の良いバブルだった。まあ、皆で最後は痛い目にもあったのだが、公正公平に、幸運も不幸も訪れたのだから、フェアである。
株だけが上がっていると云うのは、実は変なわけで、不動産、金融証券、給料すべてが連動しないのがおかしい。アベノミクスの犯罪的株価操作は限度を超えている。昨日は6円高、先週末は11円高？おいおい、いい加減にしろよ、官製相場通り越してるぜ！ 最近の地震や火山噴火ではないが、日本人は未体験ゾーンに踏み込んでいるのかもしれない。日銀黒田も財務省も、先々の展望は皆無に違いない。もうここまで来たら、毒を喰らわば皿までも心境なのだろう。安倍なんてのは、経済も安保も、話を聞いて分かったが、百％知識を有していない。おそらく、提灯買いの個人と国家が株を買っている、トンデモナイ市場になるリスクを抱えた。数日中に、海外ファンドの猛烈な売りが仕掛けられるかもしれない。
≪ 日本株、驚異の粘り腰に潜む一抹の不安
証券部 武田健太郎
「相場の粘り強さは認めるが、不自然な感じもある」。日経平均株価が 27年ぶりの12日続伸を記録した１日、外資系の投信運用担当者はこう漏らした。前週末の欧米株安を受け、朝方は続伸記録は止まるとの見方が大勢だったからだ。実際、午前中には一時152円安となったが、午後に入ると値を戻し、結局は６円高で引けた。日本株独自の買い要因があるのは確かだが、海外市場など関係ないとばかりに上げ続ける相場に一抹の不安感もくすぶり始めた。 １日の日本株には手掛けにくいムードが漂っていた。まず米景気の減速懸念だ。前週末に発表された１〜３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比0.7％減と速報値（0.2％増）から下方修正され、米欧株が下げる要因になった。
今週も海外発の材料が相次ぐ。米景気関連ではサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（１日）、雇用統計（５日）の発表を控える。５日にはギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する借入金返済の期日を迎える。
米景気が一段と減速、ギリシャが返済延期となれば世界の投資マネーが萎縮しかねない。「米欧のイベントの結果が出るまで日本株に買いは入れにくい」（ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏）。日経平均は午前に下げたのは自然な展開だった。
潮目はこの日の安値を付けた午前10時頃だ。中国で５月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したと発表され、上海総合指数が反発して始まると日本株の投資家心理も和らいだ。午後に入ると例によって日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買いに動くとの思惑が広がり、日経平均は切り返した。
懸念材料を織り込む欧米株を尻目に、日本株は半月余り１度も下げていない。世界の緩和マネーは相対的に懸念材料が少ない日本株に向かう。「この会社の株を買いたいというのでは無く、消去法的に日本株全体を買う動きが強い」（国内証券）という。
上がり続けるから売りを出しにくい、という状況に日本株はある。調整らしい調整を経てないだけにこの先、ギリシャ問題が深刻化したりすれば急落しかねないとの不安感もちらつく。
相場にくすぶる不安を払拭するには、海外投資家が日本株を積極的に買う理由を増やせるかがカギを握る。きっかけとなりそうなのは６月から上場企業に適用された「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）だ。今月は３月期企業の株主総会が開かれる。日本企業の変化をアピールできれば、海外マネーを一段と引き寄せるとの期待も市場にはある。 ≫（日経新聞）
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