［東京　２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１２４．７７／７９円だった。午前１１時過ぎに１２年半ぶりとなる高値１２５円に乗せたが、すぐに失速した。

朝方からドル／円は、１２５円の大台を前に、１２４円後半での横ばい推移が続いた。仲値公示にかけては、実需筋の売買は積極的ではなかったもよう。

１１時過ぎには、「１２５円乗せをねらっていた」（国内金融機関）とされる短期筋を中心にドル買いの勢いが増し、一時１２５．０７円まで上伸した。

ただ、１２５円台をつけた時間は１分間程度と短く、すぐに１２４円後半へと押し戻された。その後、午前中には１２５円台に再浮上しなかった。

三井住友銀行のシニアグローバルマーケッツアナリスト、岡川聡氏は「日本株が強くないこともあって、手放しでリスクオンという訳にはいかない」と指摘。この先のアジア時間は、株価をにらみながらの様子見ムードが出そうだという。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0OI08F20150602

　（ブルームバーグ）：２日午前の東京株式相場は小幅ながら13日続伸。米国供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数の改善や為替の円安推移、国内景気の回復期待などから、輸送用機器など輸出関連株の一角が高く、アナリストによる投資判断引き上げなどが材料視された情報・通信、電気・ガス株も上げた。

半面、株価の連騰に対する警戒、ギリシャ問題の不透明感などから株価指数の上値は重く、銀行や証券、保険など金融株は軟調。ゴム製品や空運株も売りに押された。

ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比0.25ポイント（0.01％）高の1678.81、日経平均株価 は14円88銭（0.1％）高の２万584円75銭。ＴＯＰＩＸはことしの日中高値を更新する場面もあった。

みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は、「企業の価格転嫁力が賃金の上昇に伴い強くなってきており、それは業績を支える。ポジティブな循環の話だ」と指摘。ドル・円については、「株式市場に与える悪影響は、まだ１ドル＝125円ではプラス影響の方が上回る」とした。

１日の米市場で公表された５月のＩＳＭ製造業総合景況指数は、52.8と前月の51.5から上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。エコノミスト予想は52。項目別では新規受注が55.8と前月の53.5から上昇、雇用指数は51.7と前月の48.3から上昇した。

年内の利上げ観測を背景としたドル買いから、２日午前のドル・円相場は一時１ドル＝125円５銭と2002年12月以来のドル高・円安水準を付けた。東京株式市場の１日終値時点は124円20銭。

ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「ＩＳＭはイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の利上げ意欲を裏付ける経済指標だった」とみている。また、日本企業の今期想定レートは１ドル＝115−120円で、「125円接近では為替差益が出やすく、生産の国内回帰が進む中で円安効果も効きやすい」と話した。

一方、厚生労働省が２日午前に発表した毎月勤労統計調査によると、４月の実質賃金は前年同月比0.1％増だった。物価の影響を加味した実質賃金がプラスとなったのは２年ぶり。現金給与総額（従業員５人以上の事業所）は0.9％増の27万4577円となった。

連騰警戒、ギリシャ動向重し

ＴＯＰＩＸの押し上げ寄与度１位は通信。クレディ・スイス証券では、セクター判断を「マーケットウエート」から「オーバーウエート」へ上げた。最悪期は脱したとし、ＮＴＴドコモの投資判断は「アンダーパフォーム」から「中立」に見直した。ドコモについては、18年３月期までにＲＯＥ（株主資本利益率）を10％以上に高める方針、と２日付の日本経済新聞朝刊が報じる材料もあった。

もっとも、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも大引けで続伸すれば13営業日連続で、ＴＯＰＩＸは09年８月、日経平均は1988年２月の記録に並ぶ。連騰による高値警戒に加え、ギリシャ問題も心理的な重しで、両指数とも伸び悩んだ。丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「連騰が途切れることによる反動が警戒され、株価が下がらないと買いにくい状況」と言う。また、ギリシャ問題も国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期限が迫る中、「交渉に進展がないことも上値を抑える要因」としている。

欧州首脳とＩＭＦ専務理事はベルリンで２日未明まで会談し、ギリシャ支援協議を一段と推し進めることで一致した。ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避策を議論するため、緊急会合を開いた。ギリシャは５日に今月最初のＩＭＦ返済期日を迎える。

東証１部の業種別33指数 は電気・ガス、石油・石炭製品、医薬品、繊維、通信、化学、輸送用機器など18業種が上昇。空運やゴム、銀行、証券・商品先物取引、鉱業、その他金融など15業種は下落。東証１部の午前売買高は14億1954万株、売買代金は１兆4150億円。上昇銘柄数は890、下落は843。

売買代金上位では東京電力、ドコモ、富士重工業、ユニ・チャーム、アルプス電気、好決算のピジョンが高く、ＪＰモルガン証券が投資判断を下げたブリヂストン、カナダ子会社に約2000億円の支払い命じる判決が下されたＪＴは安い。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPAF4F6JIJUT01.html