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共働き夫婦でお金が貯まらない3つの要因
http://diamond.jp/articles/-/72247
2015年6月3日 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン
■共働きなのにお金が貯まらないのは「内緒」と「不干渉」のせい
前回のコラム（http://diamond.jp/articles/-/71786）を読んだ方から、「共働き夫婦の銀行口座管理術も教えてほしい」とリクエストがあったので、今回は「共働き夫婦のお金」について考えてみよう。
収入の担い手が1人のいわゆる片働き夫婦は、共働きに対して「うちよりずっとお金が貯まるのだろうな」とうらやましい気持ちを持っているようだ。しかし、実際のところ収入に応じて「ちゃんと貯めている共働き」は意外に少ない。
「共働きの口座管理術」の話の前に、「共働きなのに貯まらない」要因を見てみよう。個別事情があるにせよ、おおむね次の3つに集約される。
（1）夫婦それぞれが毎月いくら貯めるといった貯蓄の目標がない
（2）生活にかかるお金を分担した残りのお金は、それぞれ自由に使っている
（3）自分のお金の使い道を相手に干渉されたくないから、夫婦でお金の話をしない
キーワードは、「内緒」と「不干渉」だ。
「自分のお金は自由に使いたい→だからお金のことで話し合いをしたくない→チェックの目がないと自分に甘くなりお金を使いすぎる」といったスパイラルに陥り、世帯年収の割に貯まっていない夫婦になってしまう。
なかには「上の3つにすべてに当てはまるけれど、貯蓄は軽く1000万円以上あるよ」という人もいるだろう。こういうタイプは、前回のコラムで書いた「5％の貯め体質」なので、放っておいてもお金が貯まるから心配はない。
みなさんのうち95％の人は自然にお金を貯めることができないので、夫婦間で「内緒」と「不干渉」があるなら、改善に取り組みたい。情報公開することにより、お互いのチェック機能が働き、家計が良い緊張状態になる。
「ちゃんと貯めているの？ 残高を見せて！」この言葉を配偶者に年に2回言うだけでも、効果は絶大のはず（これを“良い緊張状態”と思えないかもしれないが…）。
■妻の不満が爆発する前に生活費の分担を見直しすること
長年、不干渉を続けてきた夫婦にとってみると、急に何もかも情報公開するのはハードルが高いことだろう。その場合は、次の2つだけでも取り組んでほしい。
ひとつ目は、家族（または夫婦）の生活費を洗い出し、分担額を見直すこと。生活にかかるお金は、子どもの成長などによって変化が訪れる。ずいぶん前に決めた分担額のままだと、どちらか一方の負担が増えているはずである。
特に子どもの教育費は、年齢が上がるに従って増える傾向にあり、共働き家庭では塾や習い事など学校外の教育費は妻が担当することが多い。教育費の負担がじわじわと増え続け、食費も子どもの成長と共に小さい頃よりかかるようになっている。妻は口に出さずとも不満を抱えているはずだ。何かのきっかけで不満が爆発し、大げんかになる前に分担額の見直しに着手しよう。
2つ目は、夫婦それぞれ積立額を決めて、情報公開すること。生活費の分担額を見直し、次に強制的に貯蓄に回る積立額を決め実行に移すと、誰でも「自然に貯まる人」になれるのだ。
加えてボーナスからの積立額も大まかに設定すると、年間の目標貯蓄額が決まる。先に書いたように、年に2回くらいは夫婦で「ちゃんと貯まっているかどうかチェック」をするといいだろう。このとき、それぞれの金融資産の金額もさらりと報告しあうとなおいい。
■「夫婦の生活費口座」に落とし穴あり！
では、本題の「共働き夫婦の口座管理術のコツ」について見てみよう。基本的には共働きであったとしても前回のコラムで紹介した「3つの口座を使って“貯める”＆“使う”」やり方がお勧めだ。
3つの口座とは、給与が振り込まれ、公共料金やクレジットカードの引き落としがされる日常使いの「メイン口座」、将来のための「積立口座」、ボーナスのうち貯蓄を除いた使う予定のあるお金を一時的に除けておく「サブ口座」のこと。片働きと同様に共働き夫婦もそれぞれが3つの口座を活用するだけいい。
生活費の分担を見直して、積立でお金が貯まる仕組みさえ整えば、残りは使ってもいいお金なので、お互いの口座すべてを情報公開する必要はない。忙しい共働き夫婦は、手抜きをできるところは手抜きをしよう。
気をつけたいのは、夫婦それぞれの口座のほかに「夫婦の生活費口座」を別途設けているケース。きちんとお金を貯めたいと考えるフルタイムの共働き夫婦がこの方法を取っているのだが、上手く機能していないことが多い。
生活費は、家賃や住宅ローンのように毎月定額の項目ばかりではなく、公共料金やクレジットカードの引き落とし、食費などのように金額が毎月変動する項目も結構ある。引き落としの際に残高不足を避けるためには、概算で決めた分担額より多めに口座に入金することになる。
そうすると、口座には徐々に必要以上の「貯まり」が発生するのだが、そのお金は貯蓄に回ることはなく、数ヵ月に一度おろして外食費に充てたりして使ってしまう。家計の決算をしたときに「使途不明金」に分類される性質のお金だ。まじめな夫婦だからこそ「夫婦の口座」を作っているのに、使途不明金というムダを発生させてしまうなんて、もったいない話だ。
また、「夫婦の生活費口座」で「夫婦の貯蓄」を貯めているケースもよく見かける。それぞれが自分の名義で積立をするのではなく、生活費に加えて貯蓄分も「夫婦の口座」に入金する。「夫婦の口座」で数百万円貯めた通帳を何度か見たことがあるが、この方法はお勧めできない。
銀行口座の名義は1口座につき1人。夫婦連名で作ることはできないので、「夫婦のお金」なるものは仕組み上ないと考えたほうがいい。たとえば、マイホーム購入の頭金としてそのお金を使うことになると、住宅の持ち分を決めるときに面倒なことになる。
「夫婦の口座」にあるお金から1000万円を頭金に充当したとすると、2人の意識では「半分ずつ出し合った」つもりだろうから、持ち分も半分ずつと考えるのかもしれないが、税務署は、基本的に「口座名義人のお金」と見るのだ。
■自分の貯蓄は「自分名義」で貯めよう！
たまに見かけるのが「貯蓄片寄せ夫婦」。夫の収入で家族全員の支出を賄い、妻の収入は全額貯蓄に回す。結婚して10年くらい経っていると妻名義で3000万円以上貯まっていることもある。
たとえば4000万円のマンションを買うにあたり、夫が1000万円ローンを組み、頭金を妻名義の貯蓄から3000万円出すと、持ち分は夫が4分の1、妻が4分の3ということになる。通帳名義に沿って持ち分を算出すると、妻の持ち分は4分の3になると話したとき、夫がちょっと悲しそうな顔をしていたのが印象に残っている。
共働き夫婦は、それぞれ自分の名義で貯蓄をするものだと覚えておこう。
「夫婦の生活費口座」で管理したいなら、多め、多めに入金して、後でおろして使うことをＮＧルールとすればいい。残高不足を避けるために最初に30万円ほど入れておき、その後はそれぞれが毎月一定額を入金する。30万円を「残高ゼロ」と見なして、30万円を下回らないように支出状況をチェックすれば使いすぎを防ぐことができる。
共働き、片働きにかかわらず、お金の話を2人で共有できている夫婦は、会話の様子を見ていて本当に仲がいいと感じる。相談の申し込みを受ける際、「土日も対応しますので、ご夫婦でいらしてください」と言うと、30代はほぼ100％が2人で来る。40代は、少し減るがそれでも8割くらいが夫婦で来社。50代になると「家計は任せてあるから俺は行かないと夫に言われました」と妻が1人で来るケースが半分くらいになる。
定年間際に急に家計管理に参加しようとしても、妻に拒絶されるかもしれないので、今から少しずつお金の話を共有するようにしよう。
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