http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/338.html
| Tweet |
ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死−働き詰めの末
2015/06/03 09:23 JST
（ブルームバーグ）：サーブシュレシュ・グプタ氏は死の１カ月前に、ゴールドマン ・サックス・グループで最も花形の投資銀行チームのアナリストという仕事を辞めようとした。
今年初めごろのハイテク業界関連案件のラッシュで午前５時まで徹夜で働くのが日常茶飯事となった22歳の若者は、燃え尽きていた。ゴールドマンでの同僚の話や同氏の父親がウェブサイト「ミディアム」に載せた手記が示している。しかし、いったん辞めた後すぐに同氏の気は変わった。
「ゴールドマンで１年間を勤め上げ、職業人としての生活について何かを学んでから決めることを私が望んだ」と父親は述懐している。「私から強制され息子は復職した」という。
ゴールドマンは同氏の復帰を受け入れ、カウンセリングも受けさせてくれた。事情に詳しい関係者２人が匿名を条件に述べた。しかし「辛く、休憩も睡眠もとれず、一息つくこともできない働き詰め」の状態に再び直面するのに時間はかからなかったと、父親が記している。４月16日、グプタ氏はサンフランシスコの職場から午前２時40分に父親に電話をかけてきた。
「息子は電話をかけてきて言った。『もう無理だ。２日間眠っていない。明朝には顧客との面談がある。プレゼンテーション資料を完成させなければならない。僕のバイスプレジデントはいら立っていて僕は自分のオフィスで１人で働いているんだ』」と父は書いている。若きバンカーはその日のうちに死んだ。
過労対策
検視官の報告はまだ提出されていないが、グプタ氏の最後の数週間の様子は、最も若手の従業員の過労を防ぐため銀行側が十分な措置を講じているかという議論を再燃させそうだ。グプタ氏の死から６週間後、投資銀行モーリスのバンカーで29歳だったトーマス・ヒューズ氏がニューヨークの自宅前で遺体で発見された。ヒューズの部屋は24階で、警察によれば遺体の様子は転落死を示唆している。
ゴールドマンを含めウォール街の金融機関は近年、新入社員の負担軽減に取り組んできた。2013年に起きたバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のインターンの死をきっかけに、優秀な若者が投資銀行を生涯の勤め先とは考えなくなることへの懸念などが改善を促した。
ゴールドマンは投資銀行職への登竜門であるアナリストの採用を増やしたり、土曜の出社をやめるように促したりするほか、当初２年間を契約社員として雇うのでなく最初から正社員として採用するなどの措置を講じてきた。
週100時間労働
それでも週100時間労働は珍しくないし、顧客の都合で週末も簡単につぶれる。ハイテク・メディア・通信業界担当チームのアナリストとしてのグプタ氏の徹夜仕事は、重要顧客のためだったかもしれない。
ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏は電子メールで、グプタ氏の「死を悼み、ご家族の気持ちを深く思いやっている。プライバシーを求めるご家族の希望を尊重してもらいたい」とコメントした。
ソーシャルメディアを通じてグプタ氏の遺族に接触しようとしたが、コメントは得られなかった。グプタ氏の死について１日遅くに報じた米紙ニューヨーク・タイムズが引用した父親の電子メールによれば、ウェブサイトに手記を掲載したのは、「悲嘆に暮れている家族のためであり、私自身の深い苦しみと折り合いをつけ、心を静めるため」だったという。
米ペンシルベニア大学で２つの学位を取ったグプタ氏は、１年前にゴールドマンに入社した。同大学の広報担当ジナ・ブライアン氏によれば、ウォートン・ビジネス・スクールで金融学を学び、工学部では応用・コンピューター科学を専攻した。リンクトインのプロフィルによると、在学中には夏季インターンとしてドイツ銀行とクレディ・スイス・グループでアナリストを務めていた。
原題：Young Banker Struggled With Quitting Goldman Before Death (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net David Scheer, Alan Goldstein
更新日時: 2015/06/03 09:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPBNW96JIJUU01.html
過労死基準超 依然７割 残業時間、企業任せ
2015年6月1日 朝刊
本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。
一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社（一一年決算期、合併で現在は九十九社）を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開請求した。
今回開示された資料によると、「過労死ライン」の月八十時間以上の残業を認めている企業は、前回調査の七十三社から七十二社、月百時間以上も三十八社から三十七社と、ほぼ横ばいで改善は見られなかった。
最長は関西電力の月百九十三時間。日本たばこ産業（ＪＴ）が百八十時間、三菱自動車が百六十時間と続いた。
中部電力や大日本印刷など十二社が時間を引き下げ、逆に八社が引き上げた。東京電力は三年前より月五十時間以上も引き上げていた。
今回の法改正の議論の中では、このように労働時間が高止まりする現状を危ぶむ労働者側代表者が、「法律による残業時間の一律規制」を主張したが、経営側が反対し、結論は見送られた。
九十九社には今年一〜二月にかけてアンケートを実施した。残業時間を一律に規制することについては、回答した四十七社中二十八社が反対。十四社が賛成し、五社がどちらともいえないとした。日立製作所、丸紅、日野自動車などは「企業により働き方が多様である」ことを理由に一律規制に反対した。
だが、企業の自主性に任せると、従業員を長めに働かせられるように三六協定を締結する傾向もあった。大和ハウス工業は「繁忙月にも労使協定の時間に収めて法令を順守するため、労働基準監督署に相談した結果」上限を引き上げたと回答した。将来的には引き下げる方針という。
一律規制に賛成とした会社の中でも、コマツは「日本で大部分を占める中小企業への影響など国レベルで考える課題は多い」と指摘した。
＜三六協定＞ 残業を例外的に認めた労働基準法３６条に定められた協定。同法で定める労働時間は１日８時間、週４０時間。企業がこれを超えて労働者を働かせるには、労使合意に基づき書面で上限時間などを定めた協定を結び、労働基準監督署に届け出なければならない。協定には月４５時間、年３６０時間までという上限があるが、上限を超えて働かせられる「特別条項」があり、これが健康や生命を害するほどの残業時間の高止まりにつながっている。
写真
この記事を印刷する
PR情報
最新記事記事一覧
年金情報流出 私たちの備えは（6月4日 朝刊）写真付き記事
憲法研究者ら廃案声明に１７１人（6月4日 朝刊）写真付き記事
空自ヘリ無許可離陸 旅客機停止 直後に別機着陸（6月4日 朝刊）写真付き記事
比大統領を歓迎 皇居で晩さん会（6月4日 朝刊）写真付き記事
名大生、放火容疑で再逮捕へ 女性殺害後、仙台で（6月4日 朝刊）
東京五輪 １０競技の会場計画報告へ（6月4日 朝刊）写真付き記事
年金情報流出で国会集中審議 対応遅れ、厚労省を追及（6月3日 夕刊）写真付き記事
年金情報流出 該当者に郵送で通知 問い合わせの回線拡大（6月3日 夕刊）
筆談区議が初質問 北区文教委に出席（6月3日 夕刊）写真付き記事
都内会社に流出データ 悪用され経由の可能性（6月3日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060102000118.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。