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写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点 下方修正の可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160461
2015年6月4日 日刊ゲンダイ
４月の実質賃金が速報値で２４カ月ぶりにプラスになり、安倍政権応援団の大マスコミは〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と大騒ぎだ。前年同月比でわずか０．１％ポッキリ増えただけなのに浮かれすぎじゃないかと思うが、実はこの数字には「盲点」があった。
「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」（経済評論家・斎藤満氏）
実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与（基本給や残業代など）」と「特別に支払われた給与（ボーナスなど）」の項目があり、後者が前年比１４．９％増となり、全体の数字を押し上げたのだという。前者の定期給与だけで見ると、０．５％増にすぎず、物価上昇率（０．８％）と比較すると「実質賃金」はマイナスなのだ。
「そのうえ、定期給与０．５％増というのもパートを含んだ数字で、正社員に限ればもっと低く、０．３％増にすぎませんでした。これでは消費は増えませんよ」（斎藤満氏）
加えて、「２４カ月ぶりのプラス」という結果は、“ぬか喜び”に終わりそうなのだ。
「この統計は、最初（速報）は高めに出るという“クセ”があるのです。来月発表される『確報』で下方修正され、実質賃金が一転、マイナスになる可能性があります」（斎藤満氏）
実際、昨年度（１４年４月〜１５年３月）は、実に９回も実質賃金の数値が下方修正されている。１年前の昨年４月は０．３ポイント、昨年８月は０．５ポイントもの下方修正だった。
そもそも消費増税の影響が消える今年４月は「実質賃金は確実にプラスに転じる」（官邸筋）と昨年から余裕綽々だったのが安倍政権だ。それでもプラス幅は、たったの０．１％。今ごろ、安倍首相は泡を食っているんじゃないか。
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