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６月４日、１日の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が歳出改革について、経済成長を阻害してはならないとの見解を示し、民間議員や内閣府に近い見方を表明していたことが議事要旨から明らかになった。写真は、麻生財務相、４月撮影（２０１５年 ロイター／Mike Theiler）
アングル：麻生財務相が歳出削減で柔軟姿勢、議事要旨で明らかに
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK17G20150604
2015年 06月 4日 20:19 JST
［東京 ４日 ロイター］ - ６月１日の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が歳出改革について、経済成長を阻害してはならないとの見解を示し、民間議員や内閣府に近い見方を表明していたことが議事要旨から明らかになった。
歳出額の目安を設定する時期も財政審議会の建議で示されていた２０１６年度ではなく、１８年度とした。
４日に公表された議事要旨によると、麻生財務相は「歳出の改革については、経済成長を阻害してはならないという民間議員の御意見があったが、これは当然のことである」と発言、経済成長なくして財政再建なし、と安倍晋三政権の意向に近い考えを示した。
これまで財務省は、歳出抑制に重点を置き、財務省の財政制度審議会（吉川洋会長）が１日に麻生財務相に提出した「財政再建計画に関する建議」でも、「過去３年間の歳出の増加ペース以上に歳出が増加することのないように歳出を抑制していく」と提言した。
だが、諮問会議で麻生財務相は「過去３年間の歳出改革の取り組みを継続・強化する」と表明した。これは、昨年末に甘利明・経済再生担当相や民間議員が提言した表現と同じだ。
また、財政審の建議で「今後５年間の予算編成につながる実効性高い歳出水準そのものにかかる規律が、もうけられなければならない」として、歳出水準の規律を重視。そのうえで同規律は「２０１６年度の予算編成をめどとして設けることが適切」だと提言した。
この点に関し、麻生財務相は諮問会議で「２０１８年度の国・地方の歳出水準に具体的な目安を設ける必要がある」と、目安設定時期を先送りした。
さらにこの日の諮問会議では、従来通りの歳出抑制ペースの継続により基礎的財政収支の赤字は概ね解消できる、との財務省の主張は、表明されなかった。
歳入改革では、民間議員や内閣府は、経済構造の高度化や高付付加価値などにより、経済再生ケースで国・地方の税収を２２．４兆円以上増やすことを目標としている。
これに対し、財政審の建議では「楽観的過ぎる」とし、歳入・歳出ギャップの埋め合わせは、歳出改革を柱とすべきだと主張してきた。
麻生財務相はこの点について、何も発言しなかった。一方、菅義偉官房長官は「経済再生なくして財政健全化なし、これが安倍政権の基本だと思っている」と述べたうで、「経済再生を実現した場合の税収を前提に歳出の伸びを抑制し、財政健全化を図っていくことを基本にやっていけば良いと思う」と言明。ＰＢ赤字の解消には税収増と歳出削減の組み合わせで臨む姿勢を示した。
ただ、税収の前提と歳出の削減幅について、財務省と民間議員・内閣府との隔たりは埋まっていないとみられる。
６月末に予定されている「骨太方針」には、そのバランスや数字は極力盛り込まない方向で調整が進んでいる模様だ。
(中川泉 編集：田巻一彦)
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