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(回答先: 日本株は反落、海外金利波乱やギリシャ情勢を警戒−金融主導 ギリシャ交渉、妥結のメド立たず＝独首相 ドル124円台半ば 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 05 日 14:03:35)
日本のジレンマ、円安の恩恵とコスト
TAKASHI NAKAMICHI AND TATSUO ITO
原文（英語）
2015 年 6 月 5 日 10:52 JST
12年ぶりの円安水準は日本経済に朗報だが、米政府には懸念も広がる Agence France-Presse/Getty Images
【東京】日本の政府当局者はこの数日、為替政策について相反するコメントを発表しており、これは、政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている。そのジレンマとは、円安は日本経済にとって朗報だが、米国との関係を複雑にする恐れもあることだ。
今週、ドルが対円で12年ぶりの高値をつけたことは、日本の政策担当者やトヨタなど大手輸出企業には総じて歓迎された。円の下落はこれまで、多くの企業の輸出と利益を増やした。安倍政権主導による、経済成長を促進してデフレを終息させる経済刺激策の結果だ。企業利益の増加が続くと見込んで投資家が買いを入れたため、日本の株価は過去10年間で最高水準に達した。
ドル上昇に拍車を掛けたのは、安倍政権の菅義偉官房長官による発言だった。官房長官は先週、最近の円の動きについて「急激な変動」とはみていないと述べた。
ただ、ドル急伸はいくつかの厄介な問題も生む。ドル高になれば、輸入食品やエネルギー価格が上がり、消費者や中小企業に打撃となる。ドル高はまた日米の経済関係を緊張させ、環太平洋連携協定（TPP）妥結に向けた努力を阻害する恐れもある。官房長官の発言から数日後、麻生太郎財務相は最近の為替の動きについて「荒い」と述べた。この麻生発言について多くの市場参加者は、日本政府が円の急落ぶりにいら立ち始めているのかもしれないと解釈した。
一方、ワシントンでは、米国経済が輸出急減のため1-3月期に大幅鈍化したのを受け、ドル高の悪影響への懸念が膨らんだ。貿易促進権限（TPA）法案（いわゆるファストトラック権限法案）について議会が審議している中、オバマ大統領はTPPへの支持取り付けで苦心している。同法案成立がTPPの最終的妥結に不可欠とみられているからだ。議会の一部にはTPPへの反対意見がある。中国や日本など主要貿易相手国が為替操作を行えば、国内産業と労働者に一段と打撃になると懸念しているためだ。
為替ルールの強化を提唱するサンディー・レビン下院議員（民主、ミシガン州）は最近の講演で、「為替操作をはじめとする日本の貿易阻害的な慣行のため、日本では自動車など各市場が閉鎖的なままだ」と述べた。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IT645_AMBJ32_NS_20150604221608.jpg
左：ドル・円相場の推移、右：日経平均株価の推移
最近の日本当局者による為替関連発言からは、彼らが米政府の立場により敏感になっていることがうかがえる。
麻生財務相の発言は、先週末にドイツで開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で出たもので、為替に公に言及しないとの同相の通常のスタンスから逸脱したものとして注目された。発言に先立ち、麻生氏はルー米財務長官と会談しており、この会談で2人は為替安定の重要性を再確認したという。
円安が進んだことで、人民元に対する国際的な批判は後退した。人民元は長年、余りに低い水準に抑えられているとして国際的批判の的になってきた。しかし、国際通貨基金（IMF）は先月、人民元はもはや過小評価されていないとの見方を明らかにした。一方、円については、2014年下半期の急落の後も「やや弱い水準」へ動いたと指摘している。
米国は、日本銀行の大胆な金融緩和政策をおおむね支持している。この日銀の政策とその副作用としての円安は、世界第3の経済大国である日本の景気を押し上げ、世界の経済成長に貢献させるため必要とみているのだ。しかし、日本政府が金融緩和策と円安に依存し過ぎることも米政権は懸念している。
例えば米財務省は、貿易相手国の為替政策に関する議会への最新報告で、「財政政策と構造改革からの適切な支援がないまま、金融政策に依存し過ぎれば、日本経済の回復とデフレからの脱却がリスクにさらされ、マイナスの波及効果をもたらしかねない」と述べている。
それでも日本は、円下落に歯止めをかける決定的措置、たとえば直接的な市場介入などに動く様子はない。
麻生財務相はドイツからの帰国後、為替についての表現をトーンダウンさせたようにみえる。ドルが1ドル＝125円を突破した後、2日の記者会見で、「今後も市場の動きを注意深く見ていく。（記者の）皆さんが何度尋ねても、同じことを言うつもりだ」と語った。
事情に詳しい関係者によれば、財務省と日銀は輸出主導型の日本経済について、短期的にはどんなに痛みを伴うとしても、円安からは得るものの方が大きいとの見方を共有している。大和総研のチーフエコノミスト、熊谷亮丸氏はドルが10円上昇すれば、日本の年間経済成長率は0.5％押し上げられると試算している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11098407163782254164904581028523260701998&ei=dTdxVYbfO5GA8QXurYCoBQ&usg=AFQjCNGIEgabnsyaao476EokZj3mnJ3KUA&sig2=iLgOLhAwtK5R92E40pepWg&bvm=bv.95039771,d.dGc
【クレジット市場】日銀が早期警戒、不動産業向け新規融資が過去最高
2015/06/05 10:20 JST
（ブルームバーグ）：銀行や信用金庫の不動産業向け新規融資額がバブル期も超えて過去最高となる中、日本銀行は不動産市場が今後、過熱化しないか注視し始めた。都心再開発などに加えて、最近では相続税対策でアパートやマンションを経営する個人向け融資も伸びており、人口減に伴う空室リスクを指摘する声もある。
日銀によると、１−３月の不動産業向け設備資金新規貸出額（国内銀行と信用金庫の合算）は３兆8207億円。四半期ベースとしては、80年代後半のバブル期や過去最高だった昨年１−３月を上回る高水準。全産業の25％を占めており、３月末の貸出残高もデータで遡れる93年６月以降最大の77兆6171億円だった。
日本経済は戦後、二度バブルの生成と崩壊を経験した。狂乱地価を招いた80年代後半のバブルの崩壊では、多額の不良債権を抱えた金融機関の貸し渋りで景気が低迷するなど「失われた10年」に突入した。また07年ごろのミニバブルは世界金融危機の影響で崩壊。近年はデフレ脱却を目指す安倍政権の下で、不動産価格が再び上昇、東京五輪をにらみ湾岸地域など都心再開発も活発になっている。
日銀は４月の「金融システムレポート」で、不動産向け融資の現状について、「過去の不動産ブーム期にみられた過熱感は全体としてうかがえない」としながらも、不動産向け融資が徐々に伸びを高め、「低信用先の資金調達も増加傾向にあることなどを踏まえると、先行きの不動産市場の動向は注視していく必要がある」と指摘した。
警告シグナル
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、２％の物価上昇に向けて異次元金融緩和を継続する日銀の立場として「不動産市場の過熱化について本来警戒シグナルを出しにくい」と指摘。そうした中で、あえて日銀は同レポートで「不動産について一部警告シグナルに変えてきた」と受け止めている。
積極的な金融緩和や財政出動を柱とするアベノミクスは、株や不動産など資産価格を押し上げ、日経平均株価 は政権が発足した12年末以来、４日までに２倍に上昇。15年の３大都市圏公示地価 は住宅地（前年比0.4％上昇）、商業地（同1.8％上昇）とも２年連続で上昇した。
不動産経済研究所の調査では、東京都区部の新築マンションは１−４月の平均発売価格が6222万円と、直前ピークの07年の6120万円を上回り、バブル崩壊直後の92年以来の高さだ。
農中信託銀行シニアファンドマネジャーの新海秀之氏は、「日銀は金融緩和をしばらく続けると思われる」とした上で、「20年東京五輪のころまで地価は緩やかな上昇が続く」との見方を示す。物価目標達成のための緩和政策がバブルを引き起こしかねないといった「問題が出てくる」として、金融政策のかじ取りはかなり難しくなると見る。
アパ・マン経営
不動産業向け新規融資額の増加について、メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは、全般的な不動産ブームに加えて「相続税対策を目指す中小企業オーナーや富裕層向け融資の伸びが大きい」と分析する。アパートやマンションなど貸家経営に乗り出す個人向けの１−３月の融資額（銀行・信金の合算）は、09年６月の集計開始以降で最大の１兆1206億円に達した。
１月の相続税改正で基礎控除額が40％引き下げられ、相続人が１人の場合の控除額は6000万円から3600万円となり、資産4000万円でも新たに課税される。相続財産を現金ではなく住宅などの不動産に替えると課税評価額が下がり、節税効果があるため、アパートやマンション建設が活発化している。
中小企業や個人向け業務に強みを持つりそなグループは、企業オーナーや相続対策を希望する顧客に対応するコンサルティング担当者を計1000人程度に拡大する計画を進めている。これら富裕層クラスを対象にした不動産や事業承継に関連した貸出金残高は、15年３月末で４兆4400億円と、１年間で2700億円積み増した。
３メガ邦銀グループ各社も富裕層の高齢化や相続税改正などを踏まえた資産承継ニーズの獲得に力を入れている。みずほＦＧ は、傘下の商銀と信託銀、証券会社の連携で企業オーナーや地権者などへのアプローチを強化し、15年度に事業承継や相続関連などを含む分野で業務粗利益100億円の増加を見込んでいる。
人口減少
貸家経営について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、人口減が地方で一段と顕著になるとし、「入居率や賃料が低下し、当初の見通しと違ったストーリーとなる人は結構出てくる」と予測。日銀が注意喚起した意図について、地域金融機関に対し、住宅市場の縮小など「人口減の中で起こってくるリスクに備えないといけない、とリスク管理の視点で伝えようとしているのでは」と話した。
総務省によると、13年の空き家率は過去最高の13.5％。空き屋数は５年前から8.3％増加し、820万戸となった。空家率の高い都道府県は山梨、愛媛、高知の各県の順。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口 は48年に１億人を割り、60年には8674万人に減少すると推計している。
記事に関する記者への問い合わせ先： Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net;東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net; Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 持田譲二, 谷合謙三
更新日時: 2015/06/05 10:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPB4YP6K50Y201.html
米経済は「多少失速した」＝タルーロFRB理事
By RYAN TRACY
原文（英語）
2015 年 6 月 5 日 08:39 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のタルーロ理事 Getty Images
【ニューヨーク】米連邦準備制度理事会（FRB）のタルーロ理事は4日、米経済は「多少失速した」とみられ、1-3月期の低迷からの回復は2014年のときほど急速には実現しないかもしれないと述べた。
理事は当地での会合で、「われわれは現時点で昨年の今頃よりも多くの問題を抱えている」と語った。
タルーロ理事が経済の問題についてコメントすることはあまりない。
理事は自身の景気見通しについて、1-3月期を終えた現段階での見通しは1年前よりも悪いように思えると指摘した。他の経済指標が「何らかの成長減速を示唆」していないか、FRBは検討していくという。
FRBはなおも賃上げの加速を期待しているとした上で、「賃金伸び率がもう少し上向いてほしいが、実際、そうしたことはまだ起きていない」と述べた。
理事はさらに、投資家は金融市場のボラティリティー（変動率）の上昇に慣れるべきだとし、「今のところ、確実にある程度（のボラティリティーが）生じることが予想される。われわれはみな（ボラティリティーが）いくらか上昇すると見込むべきだ」と語った。
一方、理事は規制政策に関する質疑応答の中で、FRBは信用市場の構造変化が流動性に及ぼす影響を理解しようと努めていると明らかにした。ここでいう流動性とは、投資家が債券を望ましい価格ですぐに売り買いできるかどうかを指す。市場関係者の間では、FRBの規則の影響で、大手銀行がこれまでのように市場仲介者の役割を果たせなくなり、結果的に金融システムの不安定性が増したという意見が多く聞かれる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11098407163782254164904581028342939680146&ei=ZTdxVcDWIs-48gWwkoOIDg&usg=AFQjCNFUgF14Br_x8foPeiq7jctJwhn1LQ&sig2=rtYRlXtO9iOtuErCz1af8g&bvm=bv.95039771,d.dGc
5月の米雇用統計、5つの注目点
KATE DAVIDSON
2015 年 6 月 5 日 13:25 JST
米経済は1-3月期にマイナス成長に転落し、雇用拡大も急減速した。しかし、4月に非農業部門就業者数が堅調な伸びを示したことから、春季の景気回復への期待が膨らんだ。米労働省が米東部時間5日午前8時30分（日本時間午後9時30分）に発表する5月の雇用統計は、こうした期待を裏付けるものになるだろうか。それとも期待は打ち砕かれてしまうのだろうか。エコノミスト調査では、5月の就業者数は前月比22万5000人増となり、4月の22万3000人増をやや上回ると予想されている。また、失業率は横ばいの5.4％との予想が大勢だ。注目すべき五つのポイントを以下に挙げる。
1．軌道に戻るか
2014年の就業者数の伸びは1カ月当たり平均26万人で、1999年以来の高水準となった。だが2015年に入り、2月〜4月は平均19万1000人に減速した。こうした傾向が浮き彫りにしているのは、寒波や米西海岸の港湾労働者ストライキ、ドル高が経済成長と雇用の重荷となる中、1-3月期に雇用市場がどれほど冷え込んだかという現実だ。雇用の伸びは4月に上向き、減速が一時的なものだった可能性が示唆された。5月にも堅調な雇用拡大が確認されれば、4-6月期の景気回復見通しを裏付ける新たな証拠となるだろう。エコノミストの多くは、年内いっぱい毎月平均20万人のペースで就業者数が増加すると予想している。
2．賃金の問題
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-II028_lfpr05_G_20150508083713.jpg
青＝平均週給、薄い青＝平均時給、赤＝平均週労働時間
賃金は少しずつ増えつつあるようだが、伸びはこれまで低迷している。民間労働者の平均時給は4月に前月から0.03ドル増加し、24.87ドルとなった。過去1年間の賃金上昇率は2.2％にとどまっている。失業率が大幅に低下していることを考えると、この低さは不可解といえる。雇用市場が引き締まると、労働者の獲得競争が激しくなり、賃金は上昇するのが一般的だ。5月に賃金が増えれば、雇用者の力が強まる中、米経済が「完全」雇用に近づきつつあることが示唆されるだろう。
3．労働参加率の上昇
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-II045_JOBS05_G_20150508091004.jpg
青＝労働参加率、赤＝就業率
4月の失業率は前月からやや低下し、08年半ば以降で最も低い5.4％となった。労働力人口は増えたものの、それを上回る数の人たちが新たな就職先を見つけたからだ。労働参加率は62.8％に小幅上昇したが、依然として1970年代終盤以来の低水準にある。5月の雇用統計で労働参加率が上昇した場合、雇用市場の回復に伴い、これまで就職を諦めていた人たちが市場に戻りつつある兆候と捉えてよいかもしれない。
4．回復は広範囲なのか
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-II048_JOBSue_G_20150508091103.jpg
失業率の推移（青＝一般的な失業率、灰色＝職探しを諦めた人を含む、赤＝縁辺労働者を含む、緑＝経済的理由でパートタイム職に就いている人を含む）
数々の兆候からは、雇用市場の回復範囲が拡大していることがうかがえる。パートタイム職から抜け出せない人や職探しを諦めた人を含む広義の失業率は4月に10.8％と、前年同月の12.3％を下回った。背景には、フルタイムの職が見つけられないため「不本意ながら」パートタイムで働いている人の数が減少したことがある。とはいえ、この広義の失業率と一般的に用いられる失業率との差は、リセッション（景気後退）中に大幅に拡大し、現在もまだ大きいままだ。
5．原油安の打撃を受けた産業
4月に雇用は幅広い分野で拡大し、雇用者数を産業別でみると、専門・企業サービスが6万2000人増えたほか、建設と医療がそれぞれ4万5000人増加した。一方、鉱業・木材産業では4月も減少が続き、今年累計で4万9000人減少した。昨年の原油価格の急落を受け、エネルギー産業が低迷していることが響いた。ここ数週間で原油価格が安定していることもあり、雇用縮小ペースが減速すれば、業界の低迷が峠を越した兆候ともなり得る。
原文（英語）：5 Things to Watch in the May Jobs Report
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11098407163782254164904581028741795161876&ei=4jhxVbG5Do3k8AXM_oOABg&usg=AFQjCNFdvWyf7SctoPRDVvILbV1nEeXEVw&sig2=bvSSGyyVSDc0hdN6y80v0Q&bvm=bv.95039771,d.dGc
欧州債券相場の急落、流動性不足で拍車
By CHIARA ALBANESE
原文（英語）
2015 年 6 月 5 日 14:26 JST
ドイツ国債相場の急落は流動性不足によって拍車が掛かっている。これがアナリストらの見方だが、最近の債券市場で再三起きている問題でもある。
10年物ドイツ国債の利回りは4日の取引で0.99％をつけ、過去2日間の上昇幅は約0.3％に達した。ドイツ国債としては大きな動きだ。
アナリストらによると、市場の流動性が悪化した中で投資家が一斉に持ち高の解消を強いられたため、値動きが増幅されたという。
UBSのストラテジスト、ラミン・ナキサ氏は「流動性は大きな問題だ。債券市場は流動性が極めて低く、買値と売値のスプレッドが最大100ベーシスポイント（bp）に達する債券もある。これに対し、株式市場のスプレッドは約5bpだ」と述べた。
「相場が急落し始めた時点で、誰もが持ち高の解消を余儀なくされた」とした上で、米債券市場も徐々に同じリスクにさらされるようになってきたと指摘した。
流動性の状況が変わったのは、規制強化によって銀行がより安全な資産を保有することを義務付けられたからでもある。
ナキサ氏は「バランスシートを制限するのはまるで、豆の缶詰一つと牛乳瓶一本の品揃えだけでスーパーマーケットを経営しているようなものだ。品物を買いたくても、棚は空っぽかもしれない」と語った。
FXコンセプツ傘下のトラック・ドット・コムで最高経営責任者（CEO）を務めるロバート・サベージ氏は「欧州から米国に至るまで、債券市場の流動性についての不満が高まっている」と指摘した。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が3日の記者会見で、投資家は国債市場のボラティリティー（変動率）上昇に備えるべきだと発言したことについて、ラボバンクのエコノミスト、エルウィン・デグルート氏は「発言が相場下落の一因になった可能性は十分ある。しかし、市場の流動性が低いために変動幅が拡大したようだ。これは再三起きている現象で、前日の売りもこれが原因だった」と述べた。
有力プライベートバンクのジュリアス・ベアの調査部長、クリスチャン・ガッティカー氏は「欧州債券市場に大きなゆがみが生じており、これがとうとう衝撃波として表に現れ始めている」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11098407163782254164904581028830608781452&ei=nThxVdzbAsqE8gW5_4OQBA&usg=AFQjCNFfUg21dWTIGFN4a9v8NzWGJMaWEw&sig2=Hvhc85siCC_jmWJltRm38w&bvm=bv.95039771,d.dGc
グロース氏：債券売りは恐ろしいほどだが債券売りは恐ろしいほどだが弱気相場ではない
2015/06/05 12:57 JST
（ブルームバーグ）：米国債の値下がりには債券王ビル・グロース氏でさえ驚いている。
ブルームバーグ世界債券指数によれば、年限が10年以上の米国債の価格は３月末以降で7.4％下落した。米国債だけではなく、ドイツ国債などを含め世界的に債券が売り込まれた。トレーダーらは流動性不足が下げを加速させたと指摘している。
グロース氏はブルームバーグとの４日のインタビューで、「極めて大きな流動性の問題があり、日々、あるいは分単位での乱高下を認識しており、恐ろしいほどだ。だが弱気相場と呼べるほどの売りではないと思う」と述べた。
同氏は現在、「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド 」の運用を担当し、米パシフィック・インベストメント・マネジメ ント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者として「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド」を運用していた。
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原題：Gross Says Bond Slide Scary as Hell Even Without a Bear Market（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Nicholas Reynolds, Naoto Hosoda
更新日時: 2015/06/05 12:57 JST
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