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たくさん貯金したいなら､この｢常識｣を知れ ボーナスが残らない人に共通する特性
http://toyokeizai.net/articles/-/72325
2015年06月07日 山口 京子 ：ファイナンシャルプランナー 東洋経済
夏のボーナス（賞与、一時金）シーズンが到来しました。日本経団連の5月末発表によると大手企業の2015年夏のボーナス平均妥結額は91万3106円と、昨年夏より2.43％増え、3年連続の伸びとなっています。
昨年より増えたボーナスを「とりあえず貯金する」という人は少なくないでしょう。しかし、いつのまにかその貯金が消えてしまう人がいます。「なぜかおカネが貯まらない」。そんな人には、ある共通点があります。
それは、おカネにまつわる常識を知らないことです。
「貯まる人」にとっては、いまさら言うのが恥ずかしいくらいの常識も、「貯まらない人」は本当に知らないことが多いのです。この差は、将来、大きな金融資産の差になります。「知らなくても貯まっていた」という幸せな人も、常識を知ればさらに「貯める」モチベーションが上がるはず。基礎からきっちり再確認しましょう。
■「貯金でおカネを殖やす」は無理
まずは、大事なおカネを預ける預貯金の常識です。なんとなく、給与振込口座におカネを入れっぱなしという人は多いでしょう。バブル期なら、定期預金や養老保険におカネを預ければ、どんどん増えました。
当時は、ほぼ元本保証で、年利が7％くらいの商品がたくさんあったのです。どれくらいおカネが増えたのでしょうか。「72」という数字を使ってみましょう。72を金利で割ると、おカネが何年で2倍になるかがわかるのです。
72÷7≒10年
およそ10年で2倍です。バブル期なら、子どもが生まれたときにもらったお祝いを定期預金に入れておけば、小学校5年生のときには2倍になりました。ところが、今の金利は普通預金が0.02％、10年の定期預金が0.1％です。今、10年の定期預金に預けると
72÷0.1＝720年！！
2倍になるのに、720年かかります。720年前といえば、時は鎌倉時代。蒙古襲来のころに預けたおカネが、やっと今年、2倍になったのと同じことです。また、「定期預金も普通預金も変わらないから」と、そのまま給与振込口座におカネを入れっぱなしの人もいます。普通預金の金利は0.02％ですから
72÷0.02＝3600年！
2倍になるのに、なんと3600年もかかるのです。紀元前1600年、黄河流域で、亀の甲羅に文字を入れて占いをしていたころに、もし貯金を始めたとしたら、いまごろやっと2倍になる計算です。
つまり、今は元本保証で安心な「預貯金」だと、おカネが増えるのにどえらい（とてつもなく長く）時間がかかるということです。ATMの時間外手数料やコンビニの手数料を払ってしまうと、100万円の普通預金の利息が、一瞬で飛んで行くことになるのを覚えておきましょう。
貯金の利息はそのままもらえない
では、100万円貯金すると、利息はどれくらいでしょうか？
100万円×0.02％＝200円
たった200円です。
1億円の預貯金があったとしても、1年間の利息は2万円です。新幹線で東京と名古屋を往復したら、足が出ます。ホームで「きしめんを食べるおカネもない」とがっかりするのは、まだ早い。この200円や2万円が、まるまる私たちの口座に入ってくるわけではありません。
■ここからさらに、税金が引かれるのです。それも20％も！
消費税が3％上がるだけでドキドキしましたが、その前に、利息から20％も税金引かれていることに多くの人が気づいていません。正確には0.315％の復興税がありますので、国税の15.315％と地方税の5％と合わせて、20.315％です。
100万円を貯金してもらえる利息は、159円です。1億円あっても1万5900円。3億円の宝くじが当たったとしても、利息だけでは暮らせません。この20.315％も引かれる税金のことを、知らない人が多いのです。なんと金融機関にお勤めでも、窓口担当でなければ知らない人もいるぐらいです。
引かれるのは預貯金だけではありません。投資をした運用益からも、引かれます。100万円儲かると、20万3150円。10万円儲かったら、2万円ちょっと！利息に比べると、とても大きいですね。大きな税金が引かれていることを、知っておきましょう。
おカネが増えない低金利。そして、微々たる利息や運用益から引かれる20％以上の税金。この2つを知っておくと、NISAのありがたみがよくわかります。
NISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）は、1年の投資額100万円までは、運用益に課税されません。収入や職業の有無など制限はなく、どんな人でも20歳以上なら5年間は、どれだけ儲けても非課税です。5年後は
①もう一度、NISA口座に入れる
②普通の口座に入れる
③売却する
の3つから選べます。
30代の会社員が、LINEで同級生に「NISAって知ってる？」と聞いたところ、みんな「名前だけ」「俺も」「オレも」「おれも」……。と、そこで会話が終わったそうです。上場企業に勤めている40代のビジネスパーソンでも、「あれって証券会社の新商品ですよね」という方や「NISAって60歳まで下ろせないんですよね」と聞かれた経験が、筆者にはあります。いずれも間違いですので、その都度、説明しています。
日本証券業協会の調べでは、「NISAについて知っている」人は76％と認知度は高いものの、「NISAの内容まで知っている」と答えた人は17％。そのうち、40代にかぎってみれば人口の6％しか口座開設をしておらず、実際に取引した人はそのうち44.5％なので、人口のわずか3％しかNISAを利用していないことになります。
どうりで、飲み会の席でもNISAが話題にならないはずです。知らないので語りようもありません。一方、全国の825万人は、おそらく、この相場で利益を出していることもお忘れなく。2016年1月から未成年向けのジュニアNISAも始まります。お子さんに教えてあげられるように、知っておきたいものです。
■NISAはいくらから？
100万円という数字が独り歩きしてしまい、100万円を持っていないからNISAはできないと思っている人もいますが、下限は設定されていません。NISAで買えるいちばん安い商品を探したところ、100円台で買えるETF（上場投資信託）がありました。証券会社によっては、毎月500円ずつ、積み立てで投資信託が買えるところもあります。
NISAの投資対象は、株や投資信託です。「株」というと、おカネ持ちがやるイメージですが、今は最低購入額が下がり、10万円以下で買える株は約1000社、東証1部だけでも約50社あります。東証1部の平均配当利回りは1.4％。株価が高くなったとはいえ、まだまだ預貯金に比べると、高い利回りです。
また、投資信託なら銀行でも取り扱っているところがあります。もちろん、すべてのおカネで株を買うのではなく、当分（およそ5年）使わないおカネがあるなら、資産形成を目的に、NISAで少しずつ株や投資信託を買うのがいいでしょう。
自分の将来のために、積み立てたおカネが節税になって、さらに儲けた分に課税されない商品があるとしたら？
「そんなうまい話はない」という人が多いのですが、以前からあります。確定拠出年金と、自営業者のための年金の上乗せ制度、国民年金基金です。
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）は、401k（よんまるいちけい）やDC（ディーシー）とも言われている年金制度です。会社や国にお任せではなく、自分で積み立てたり、運用して老後のおカネを準備したりします。掛け金と、利益が非課税になります。会社で導入していない会社員はひと月2万3000円まで、国民年金加入の自営業者は6万8000円まで掛け金を積み立てることができます。
普通に貯金や投資をしても、そのおカネは所得から差し引いてもらえませんが、確定拠出年金の掛け金は、上限まで所得から差し引くことができるという大きなメリットがあります。
仮に、会社員が毎月2万3000円掛け金を払ったら、所得税、住民税合わせて約8万円の節税になります。自営業者が6万8000円掛け金を払ったら、約24万円の節税になります（課税所得330万～695万円の場合）。退職までの長い間、節税できて、運用益も非課税。さらに、一時金で受け取るときは退職金と同じ扱いで、年金で受け取るときも公的年金と同じ扱いになり、税金が優遇されます。
また、自営業者は、将来受け取るおカネが掛け金に応じて最初から決まっている「国民年金基金」という制度もあり、確定拠出年金の掛け金と合わせて合計ひと月6万8000円まで積み立てができます。
いずれも、受け取りは60歳以降。それまでは絶対に下ろせないので、確実に老後のおカネが貯まるという大きなメリットがあります。
■国民年金は、厚生年金の約3分の1
大卒で入社8年目の30歳が、自分が還暦を迎えることを想像すると、30年はとても長く感じるでしょう。ところが、女性の2人にひとり、男性の4人にひとりは90歳以上まで長生きするのが、今の日本です。還暦を迎えたその後も30年。思っている以上に老後は長いのです。
その老後の支えになるのは年金ですが、今の平均受給額はどれくらいでしょうか？月額にすると厚生年金の男性が16万円、女性が10万円。国民年金は同5万円です。
厚生年金のカップルなら26万円。これに、企業年金や確定拠出年金、さらに退職金があれば、それほど老後は困らないかもしれません。
ところが、シングルで老後を迎える人や、国民年金のカップルは、年金プラスアルファの年金を自分で始める必要があります。誰も教えてくれません。
実は40～50代でも貯金ゼロの世帯は全体のおよそ3割いるとされています。さらにいうと世帯年収1200万円の家庭でも、およそ1割が貯金ゼロなのです。なんとかなるかもしれませんが、困ったことにならないように、貯められるうちに貯めておくのが得策です。
■退職後の生活費は現役世代と2割も変わらない
「老後はおカネがかからない」と思っている人もたくさんいます。現役時代のように、スーツを買う必要もなくなり、ローンも終わり、教育費もかからないので半分くらいのおカネで生活できるのではと思っています。
「総務省家計調査」によれば、2人以上の世帯の消費支出（2014年）の全国平均は、50代が34万6211円、60代で29万5955円です。急に半額になったりしません。
夫婦2人きりの、高齢者無職世帯の平均も見てみましょう。65歳以上の夫と60歳以上の妻の世帯で23万9485円です。
この「平均」の中には、毎日の食費や水道光熱費だけではなく、「特別費」と言われる、旅行や観劇といった趣味教養費、孫へのお年玉、冠婚葬祭費、入院、介護費、リフォーム代などなど、すべてのおカネが含まれています。毎月の生活費は20万円でも、10万円の旅行に行く月があったり、外壁塗装で100万円かかる月が平均化されるイメージです。
子どもが独立し、2人きりの生活になっても、およそ24万円の生活費がかかると思っておいたほうがいいでしょう。さらに、インフレになれば生活費は増えますが、年金も同じように増えてはくれません。
おカネが貯まらない人の多くは、見通しが甘い人が多いのです。未来は予測できませんが、人生90年も想定内です。あたりまえのことですが、おカネのことを知っていると知らないのでは大違い。さらに、「知っている」と「実行している」の違いは、あなたの金融資産残高になって現れます。今後は、「知らない」人と「実行している」人の差が大きく開いていくでしょう。おカネの寿命が自分の寿命より先に絶えないようにするには、今から何をすべきか考えておきたいですね。
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