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経常収支、10カ月連続で黒字 4月旅行収支は最大に
2015年 06月 8日 09:53 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、４月の経常収支は１兆３２６４億円の黒字となった。原油安で燃料輸入額が減少するなどし、１０カ月連続で黒字を確保した。旅行者数が増え、４月の旅行収支が過去最大となったことも寄与した。
財務省によると、経常収支は１兆３２６４億円の黒字で、前年同月からは黒字幅が１兆１０５６億円拡大した。貿易・サービス収支は６７０７億円の赤字、第１次所得収支は２兆１９７１億円の黒字、第２次所得収支は２００１億円の赤字だった。
ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆６９６４億円程度の黒字だった。
旅行者数が増えたことで、４月の旅行収支は１３３４億円の黒字となり、単月で過去最大となった。知的財産権等使用料も１４３８億円の黒字となり、４月としては過去最大となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ON18Q20150608
伊藤教授：すでに歴史的超円安、急落続かず−円買い介入なら驚き (1)
2015/06/08 12:54 JST
（ブルームバーグ）：円相場は歴史的な安値圏にあり、さらなる大幅下落の可能性は低い−。米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授は、現在の円は通貨の総合的実力という観点から下落余地は大きくないとみている。
伊藤教授は５日のインタビューで、内外のインフレ差などを加味して算出した通貨の総合的強弱を示す実質実効為替レートについて、「1973年以来の水準まで下落しているので、歴史的に超円安だ」と指摘。ドル・円は125円を超えて「どんどん進行していくとは考えにくい」と言い、「金融政策の方向性の違いは織り込み済み」で、米国の利上げ が始まっても「来年以降はさらなる円安進行はあまりないかもしれない」と語った。
日本銀行のデータによると、円の実質実効レートは2014年12月に69.20と1973年１月以来の低水準を記録。今年に入り70台に戻しているものの、依然として低いままだ。対ドルでは安倍晋三第二次内閣が発足した12年末以降、ほぼ５割下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が先月22日に年内の利上げ開始を示唆すると一段安となり、今月５日には125円86銭と02年６月以来の安値を付けた。
伊藤教授は、最近の為替相場は「ドル高だ。あらゆる通貨に対して上がっている。円安で日本が責められるとか、日本売りではない」と述べた。ただ、現段階での円買い介入の可能性については、「今したら皆驚くだろう。過度の変動がなければ、正当化は難しい」と語った。均衡レートからの乖離（かいり）がさらに急激に拡大していけば、「全くないとは言えない」が、「125円から130円まで２、３日で」急落した場合などに限られると言う。
麻生太郎財務相は５月28日に独ドレスデンで「この数日間を見れば荒い動きがある。市場の動きを今後とも注意深く見ていきたい」と発言した一方で、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では為替に関する議論は出なかったと述べた。日本銀行の黒田東彦総裁はＧ７では異次元緩和への批判的な発言は「一切なかった」と説明した。
伊藤教授は黒田総裁が財務官在任時の99年からの２年間、副財務官を務めた。今年１月には米コロンビア大学国際公共政策大学院の教授に就任。政策研究大学院大学と兼任し、夏季のみ日本で集中講座を開く。
「悪い円安」懸念
榊原英資元財務官は先週のインタビューで、安倍内閣はこれまで円安を容認してきたが、仮に130円超まで進むと日本経済にとって望ましくない「悪い円安」になりかねないと指摘した。過度なドル高は望まない米国と「協調介入はしないまでも、協調した行動が可能になる。口先介入は出来る」との見方を示した。
榊原氏は、アジア経済危機が発生した97年から98年にかけて財務官として円買い介入を実施した。財務省が公表する91年４月以降の為替介入実績によると、日本政府が円買い介入をしたのは榊原氏が財務官、黒田総裁が国際金融局長だった98年６月が最後だ。
伊藤教授は当時の円買い介入は「悪い円安を止めようという榊原氏の英断だった。97年11月３日から121円で始め、98年６月ごろまでに６回くらい実施した」と説明した。それでも「介入水準が次第に後退し、最後は135円程度で買ったが、国内の金融危機による日本売りで、さらに円安が進んだ」と言う。しかし、８月のロシア危機を受けて147円66銭で下げ止まり「事なきを得た。ロシア危機がなければ160円程度まで下げていたかもしれない」と振り返る。
政府・日銀は75円35銭と戦後最高値を更新した11年10月31日に単日、月間ベースとも過去最大となる８兆722億円の円売り介入を単独で実施。翌月４日まで続けた後は介入を見送っている。伊藤教授は、円相場は長期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）と短期的な金融・財政政策で決まると説明。競争力の低下に加え、円安にして景気浮揚と物価の押し上げを図る「適切な政策が採られている」と話した。
関連ニュースと情報：ドル130円超なら日米協調行動も、今は円安容認とミスター円・榊原氏原田日銀委員:過度の円高は修正､「かなりいいところ」に来た公算財政審：歳出改革を柱に収支改善を−健全化計画で建議伊藤教授：ＧＰＩＦは資産構成見直したがガバナンス改革は停滞
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更新日時: 2015/06/08 12:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPLFI06JIJUO01.html
ドル高に一段の追い風も、５月の米雇用に続く続済指標改善か
2015/06/08 12:22 JST
（ブルームバーグ）：好調な雇用統計が５月の米経済の強さを示す手掛かりとなるなら、８日からの週に発表される経済指標がドル高に拍車を掛ける可能性がある。
５日発表の５月の雇用統計では、予想より雇用が伸びて賃金も上昇したことから９月の米利上げ観測が強まり、ドル相場は対円で13年ぶりの高値を付けた。約２週間後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）より前に発表される小売売上高と生産者物価指 数（ＰＰＩ）、消費者マインド指数は改善を示すと予想されている。
パイオニア・インベストメントの通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏（ボストン在勤）は電話インタビューで、「ドルがさらに意味のある上昇を演じるとすれば、焦点は小売売上高だ。小売売上高はこれまで控えめに言っても活気がなかったが、５月が本当にはっきりした数字ならいかなるタイプの天候関連の問題もなくなる」と指摘した。
ドルは先週、1.2％上昇し、１ドル＝125円63銭。一時は125円86銭と、2002年６月以来の高値を付ける場面もあった。
ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、５月の小売売上高は前月比1.2％増、ＰＰＩは12年以来最大の伸びが見込まれている。６月のミシガン大学消費者マインド指数速報値は上昇と予想されている。
消費意欲が高まり卸売価格が上昇すれば、消費者物価が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に近づく可能性が出てくるため、イエレンＦＲＢ議長率いるＦＯＭＣはより早期に利上げを実施できる。
原題：If Jobs Gains Are a Guide, Look for More Dollar Friendly Reports（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox, Cecile Gutscher
更新日時: 2015/06/08 12:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPLV1H6JTSEA01.html
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