成長重視で財政健全化、甘利再生相「歳出カットで税収増も」
2015年 06月 8日 16:33 JST
［東京　８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は８日、政府が６月末までに取りまとめる財政健全化計画について、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化は、成長重視で達成するとの姿勢を強調した。高い成長率が続いた場合でも、同年度のＰＢ赤字は９．４兆円残るとされるが、甘利再生相は「税収がより伸びればその幅は小さくなる」と指摘した。

財政再建に向けた議論は、政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を中心に行われており、９．４兆円の赤字をどう解消していくかが焦点となっている。甘利氏は「必ずしも全部を歳出カットでやるわけではない。歳出カットの仕方によっては、そこから税収が生まれてくることも言える」と述べた。

また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、日米間の大きな山は越えたとし、「何としてもまとめる」と意欲を示した。妥結に向けたカギは、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決されるかどうかだとした。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO0KE20150608

改善しつつある成長トレンドどう続けていくか課題＝ＧＤＰで甘利氏
2015年 06月 8日 14:08 JST
［東京　８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は８日、都内で講演し、朝方発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値に関連し「改善しつつある成長のトレンドを、どう続けていくかが課題」との認識を示した。

ＧＤＰは前期比プラス１．０％（１次速報値プラス０．６％）、年率換算ではプラス３．９％（１次速報値プラス２．４％）と１次速報から大幅修正。甘利再生相は、名目ＧＤＰの伸びについては、原油安の影響を除いても５％程度はあると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO0BB20150608

焦点：新時代の設備投資ＧＤＰ押し上げ、ネット通販やＩｏＴ躍進
2015年 06月 8日 16:06 JST
［東京　８日　ロイター］ - ２０１５年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が前期比年率３．９％と１次速報から大幅に上方修正となった原動力は、民間設備投資だった。中でもインターネット通販の急速な拡大に伴う流通革命や工場ロボット化などのＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）関連投資が急展開。新時代の設備投資が日本でも「開花」する予兆を感じさせている。

＜リーマンショック後初の年率７０兆円ぺースの設備投資＞

１─３月期の設備投資は、前期比・年率でプラス１１％の伸び。名目金額では年率換算で７０兆円強となり、昨年同期の消費増税前の駆け込み需要発生時期を除くと、リーマンショック以来、初めて７０兆円を超えた。

安倍晋三政権は成長戦略として２０１５年度の設備投資額目標額を７０兆円と掲げており、この水準が持続すれば、実現の可能性が高まる。

＜ネット関連で目立つ物流投資＞

設備投資の中味は、１─３月期法人企業統計をみると、新たな時代の到来を感じさせる新しい経済活動に裏打ちされた内容が目につく。

最も特徴的なのは、インターネットを利用した通販の急拡大に伴うロジスティック関連投資の急増だ。ネット通販企業だけでなく、小売業も新たな投資に動き出している。

ニトリホールディングス(9843.T)では、ネット販売拡大への対応や多様化する商品の種類に対応した物流効率化を目指し、今年下期に兵庫県神戸市に新物流センターを着工、続いて埼玉県幸手市に同社最大規模の新物流センターを建設する予定だ。

ファーストリテイリング(9843.T)は都心での物流展開をにらみ、大和ハウス工業(1925.T)と組んで有明地区に大型物流センターを建設する予定。オンライン販売やモバイルでの販売も取り込み、顧客ひとりひとりの需要に即したサービスを視野に入れる。

さらにリアルタイムで店舗と倉庫をつなぎ、最短配送を可能とする。まさしくＩｏＴ時代にふさわしい展開を目指している。

＜動き出したＩｏＴ投資＞

製造業では、生産自動化関連投資が電機を中心に押し上げている。たとえば、三菱電機(6503.T)が構築する「ｅファクトリー」というプラットフォームに参加する企業では、設計・開発から生産・保守にわたって全体のコストを削減し、生産工程を最適化できる。

すでに１００社以上が参加、「製造ラインを中心にした取り組みをやってきたが、ここ２、３年は設計に拡大し、後半工程の予防保全の領域にも範囲を広げている」（ＦＡシステム事業本部の山本雅之・副事業本部長・５月１日のロイターインタビューから）という。

製造業の間では、こうした共通のプラットフォームを活用して工場内や納入先、調達先企業とのデータ共有化による最適生産・在庫管理投資が広がりを見せ始めている。

＜円安起点の国内回帰、設備投資に波及＞

他方、このところ進行している円安は、製造業の国内生産回帰に伴う投資拡大をもたらしている。輸送用機械では、新型車を対象とした海外生産工場の既存生産ラインの限界的拡大部分を国内生産強化で対応しようとしている。

トヨタ(7203.T)、ホンダ(7267.T)などによる世界戦略車種の輸出再開計画が報道されているほか、日産自動車(7201.T)なども柔軟な生産体制を図るもようだ。

このほか、円安効果はインバウンド観光客増大への対応でも設備投資を本格させ、ホテル改修投資やテーマパークの拡大投資などにつながっている。

政策当局では、こうした動きについて「円安に伴う国内生産強化は、かなり広がりを見せている。しかも既存の生産設備の更新にとどまらず、新商品対応の投資が中心だ」と、期待を寄せている。

＜国内の設備投資と綱引きの外需＞

民間エコノミストからは、昨年から３四半期連続で設備投資が増加してきたことを踏まえ「想定以上に設備投資が底堅った印象」（バークレイズ証券）との声がある。

また、「民間企業設備投資が３四半期連続で改善しており、かつそのペースが加速した姿が確認できるなど、鈍いとされてきた消費税増税後の民間最終需要への評価についても、上方修正をすべきであろう」（農林中金総合研究所）と、景気に対して前向きな見方も出てきた。

ただ、設備投資が持続的に高い伸びとなるかどうかは、内外の需要動向に左右される面がある。短期的には、４─６月期は機械受注統計の見通しからもみて、いったん踊り場が予想されている。

さらに「中国経済の停滞など海外需要が最大のリスク」（政策当局）となっている中、企業収益や輸出向け需要の変調も懸念材料から外せない。

足元で見通せるのは、好調さを見せてきた内需と、米中など世界経済に不透明感が残る外需の「綱引き」だ。どちらの力が勝るのか、今の段階では予断を許さない。

ようやく回復してきた個人消費や住宅投資といった内需が、どこまで新たな投資を誘発できるのか。ＩｏＴを意識した新時代の投資がどこまで伸びるのか。間もなく発表される安倍政権の２０１５年度版成長戦略による後押しも期待される。

(中川泉　取材協力：村井令二　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO0HD20150608

現状判断ＤＩは前月比‐0.3ポイント＝5月景気ウオッチャー調査
2015年 06月 8日 14:21 JST
［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５３．３で、前月比０．３ポイント低下し、６カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で上回った。企業動向関連が低下、雇用関連と家計動向関連は上昇した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５４．５で、前月比０．３ポイント上昇。６カ月連続の上昇となった。５０の水準を４カ月連続で上回った。　　

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナスおよび賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられる」で据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO0BT20150608 　

コメント
1. 2015年6月08日 19:20:53 : nJF6kGWndY 甘利の読みは余りにも甘すぎる まあポジトークだから仕方が無いが
2. 2015年6月08日 22:11:40 : jXbiWWJBCA コラム：ドル円はどこまで上昇するか＝佐々木融氏 2015年 06月 8日 18:38 JST 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長 ［東京　８日］ - 筆者は先週まで２週間、英ロンドンに滞在し、現地の機関投資家らとミーティングを行ってきた。当然、その間のドル円相場の上昇、年初来高値更新は話題になったが、最も注目を集めていたのは欧州を発端にした各国長期金利の再急騰だった。 特にドイツ、フランス、オランダなどのユーロ圏中核国の長期金利は先週急騰し、これら３つの国の１０年債利回りは１週間で３０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇した。きっかけは、２日に発表されたユーロ圏の５月消費者物価指数が前年比で予想を上回ったことと、翌３日にドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が「われわれはボラティリティーが高い状態に慣れる必要がある」と発言したことだ。 独１０年国債利回りは４月半ばに０．０５％程度まで下がった後、４月末から５月中旬にかけて一時０．７７％程度まで急騰したが、その後は落ち着きを取り戻し、０．４％台まで戻ってきたところだっただけに、やや不意打ちをくらったような状態となった。ドラギＥＣＢ総裁発言の翌日には一時０．９９％台まで上昇しており、４月半ばのボトムから計算すると、約１カ月半で９４ｂｐも上昇したことになる。 ちなみに、日銀が２０１３年４月４日に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を最初に導入した際、日本の１０年国債利回りも約１カ月半で０．３３％から０．９９％まで６６ｂｐ上昇した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１０年１１月３日に量的緩和第２弾（ＱＥ２）を開始した直後、米１０年国債利回りも約１カ月半で１０６ｂｐ上昇している。 日本国債利回りが同じく０．９９％台で上昇が止まったことや、日米とも長期金利急騰期間は約１カ月半だったことも考えると、独１０年国債利回りの急騰もそろそろ小康状態になるのではないかとも考えられる。 日独１０年国債利回り差は過去３カ月間、ユーロ円相場と比較的高い相関関係がある。上記で指摘したように、独１０年国債利回りが今後反落するようであれば、ユーロ円相場も短期的にはユーロ安・円高方向に進むだろう。逆に独１０年国債利回りが大きく１％を超えて上昇するようだと、ユーロ円相場はさらに上昇することになる。仮に日本の１０年国債利回りが現状レベルで動かず、独１０年国債利回りが１．２５％まで上昇すると、ユーロ円相場は１４５円まで上昇する計算となる。 ＜過去は利上げの前後１カ月でピーク＞ さて、先週のもう１つの注目点はドル円相場の高値更新だ。特に５日に発表された米５月雇用統計の内容が予想を上回ったことを受けて、２０１２年６月以来１３年ぶりの１２５．８６円まで上昇した。 米５月雇用統計は、非農業部門雇用者数、平均時給の伸びが予想を上回った。失業率は予想に反し５．４％から５．５％に上昇したが、労働参加率の上昇が背景にあり、それほどネガティブな結果ではない。この結果を受け、マーケットは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利上げ期待をやや高め、米金利上昇に沿う形でドルが上昇した。 今年のドル円相場は１２４円程度でピークを付け、年後半に向けてはドル安・円高方向に動くと予想している筆者にとっては、現状は予想以上のドル円上昇となっている。 ドル円の上昇トレンドは５月１８日週から始まり、３週間続いているが、最初の１週間は「ドル高」が主導で、円はさほど弱くなかった。しかし、２週目となる５月２５日週は「ドル高」に加え、「円安」の要素も加わってきた。そして、３週目となる先週（６月１日週）は「円安」主導に変化しており、ドルは中位程度のパフォーマンスだった。 しかし、筆者は「円安」主導の動きは長く続かないと見ている。なぜなら、足元で経常黒字が急拡大しており、過去２年半の円安進行時とは円の需給が全く異なっていると考えられるからだ。実際、８日に発表された４月の経常黒字も１．３兆円と前年同月の６倍まで大幅に拡大している。 国内投資家による対外証券投資も昨年末から今年第１四半期にかけての勢いと比べれば、だいぶ細り始めている。また、以前と異なり、日本の当局はここからの円安進行はサポートしないだろう。さらに言えば、円は実質実効レートベースで歴史的最安値を更新し続けている。 「ドル高」主導の動きにも限界があると考える。今後、さらなる利上げ期待の高まりがドルをもう少し押し上げる余地はあるだろうが、現在、市場は９月の利上げについてはすでに７割程度織り込み、年末までで見ると１回以上の利上げが行われることを織り込んでいる。 ＪＰモルガンは９月と１２月の２回の利上げを予想しており、この見立てが正しければ、まだ利上げ期待が若干高まり、ドルが買われる余地はあると考えられる。しかし、１９９０年以降の４回の米利上げ局面を見ると、ドルは最初の利上げが行われるタイミングの前後１カ月でピークを打つ傾向がある。 つまり、実際に９月に利上げが行われると仮定すると、市場参加者が９月利上げを確信していく中で、もう少しドルが買われる可能性もあるが、過去の例と同じ動きとなれば、ドルのピークは８月から１０月頃になる可能性がある。 ただし、昨年７月以降のドルの急上昇は、過去のＦＯＭＣ利上げ前後でも見られなかったほど急激なものであり、すでに市場は利上げを十分に織り込み、利上げ前１カ月よりもだいぶ早めだが、ドルは３月半ばにピークを付けてしまっているのではないかとも考えられる。 ＜ドル１２８円台の可能性は＞ 前述の通り、ドル円については、筆者は１２４円台がピークになると考えていたが、上抜けた今、どの程度の水準を目安とすればよいだろうか。 前回のコラム（here）で指摘した通り、アベノミクス始動後、ドル円相場がそれまでのレンジを上抜けて大きく上昇トレンドをたどったことは４回あった。 最初のケースは、安倍政権樹立、日銀によるインフレターゲット導入、ＱＱＥ開始を受けた大幅な上昇だったが、２回目は２０１３年１１月からの２カ月間で約８％上昇、３回目は２０１４年７月からの３カ月間で約９％上昇、４回目は２０１４年１０月末からの１カ月強で約１２％上昇した。このうち、２回目だけが日本サイドの政策変更なしに発生した上昇だった。 今回は、５月半ばの１１９円から３週間で１２５円台後半まで６％程度上昇した。日本からの政策変更を伴わないという点で２回目の上昇と同程度だと仮定すると、上値の目安は１２８円台となる。ちなみに、１２８円という水準は、均衡レートからのかい離幅という点で、１９８０年以降最も円安方向にかい離していた１９８２年１０月と同水準となる。 しかし、繰り返しになるが、円相場を取り巻く環境が大きく異なる中で、過去２年半と同程度上昇し、１２８円台を付ける可能性は高くないのではないかと、引き続き見ている。 ＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO0PB20150608

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