株式市場で「ベンチャーバブル」の懸念が高まっている。相場活況を受けて新規上場企業が増えるなか、上場時に高値をつけても、その後暴落するケースが相次ぐからだ。不適切な会計処理が露見する事例も頻発。過去のＩＴバブル崩壊で苦い思いをしてきただけに、東京証券取引所は過熱する新興企業人気に警鐘を鳴らしている。

　昨年１２月に東証１部に上場したゲーム開発会社ｇｕｍｉはこの３月、営業損益段階で１３億円の黒字見通しが４億円の赤字になると下方修正し、４月には希望退職も実施した。業績暗転の衝撃を受け、株価は上場時の半値に一気に下落。ｇｕｍｉは６月１日、再度業績予想を黒字見通しに転換したが、この間株価は低調に推移した。昨年１２月に東証マザーズに上場した飲料販売のフルッタフルッタも２月、見込んだ営業利益が３分の１に減ると下方修正。株価は上場時の半値以下で推移している。

　このほかにも株価が大幅に値下がりする例が少なくない。国会でも関心を呼び、民主党の大久保勉参院議員は「証券会社が引受手数料ほしさに無理して上場を急いだのではないか」と指摘した。

　マザーズに上場した電力マネジメント会社のエナリスは昨年暮れ、不適切な会計処理が明らかになり、創業社長が辞任。ジャスダック上場のアイセイ薬局でも今年２月、過去の薬局建設工事や土地取得に不適切な会計処理が見つかり、創業社長が辞任した。ともに第三者委員会は「ワンマン経営者を自制する仕組みが整っていなかった」と報告書をまとめている。

　憂慮したのが過去に苦い教訓のある東証だ。２０００年の「ＩＴバブル」時にはマザーズ上場第１号のリキッドオーディオ・ジャパンの元社長が逮捕された。０６年にはライブドア事件がおき、売り注文が殺到して東証は全取引を停止した。「過熱すると事件が起きるというのが私たちの経験則。もう繰り返してはならない」と東証の静正樹取締役。東証は３月末、証券会社と監査法人に対して新規公開の「品質向上」を要望。経営者のかかわる取引について審査を厳しくし、業績予想はその根拠を含め開示するよう要請した。

　国内の新規上場はライブドア事件以降激減し、０９年はピークの００年の１割以下の１９件に急減した。それが相場上昇を受け、１４年には８０件に急増している。上場時に引受証券会社が手数料収入を得られることに加え、出資するベンチャーキャピタルや創業者も株式売却によってリターンを得やすい。このため証券界からも「相場活況のタイミングを狙って上場を急ぎすぎ」（元中堅証券社長）との声があがる。

　上場後に業績予想を下方修正するリスクから逃れようと、決算見通しがほぼ固まった１２月に集中して上場する弊害も生じている。昨年上場した８０社のうち２８社が１２月に集中し、東証の審査はパンク寸前だった。

　上場審査の最終責任は東証にあるが、東証を傘下にもつ日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々の責任なしとは言わないが、うちの上場審査は書類審査が主」と指摘。もともと野村証券出身の斉藤氏。「証券会社は上場するまで３〜５年も相手の経営者と付き合い、上場審査には担当役員も関与しているはず」と、大幅な業績修正や不適切な会計処理は、証券会社や監査法人が適切に指導していたら予防できたとの見方だ。ｇｕｍｉでは、その野村が主幹事を引き受けるなど今回は大手証券がそろい踏みで関わる。野村の広報担当者は「当社はコンプライアンスを重視して取り組んでいる」と反論するが、証券界には「本来は資金調達のための上場なのに、証券会社や株主がもうける場になっている」（元ネット証券社長）と危惧する声が多い。（大鹿靖明）

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