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2015年6月10日 成瀬順也（大和証券チーフストラテジスト）
銀行の株式持ち合い解消が
企業統治を改善させる
6月から上場企業の企業統治の指針として5章の基本原則、30条の原則、38項の補充原則から成る「コーポレートガバナンス・コード」が適用される。これに伴い東京証券取引所の有価証券上場規定が改正され、上場会社は株主総会から半年以内に（来年度からは遅滞なく）「コーポレートガバナンス報告書」を取引所に提出しなければならないこととなった。
上場企業が喫緊に直面する課題としては（1）独立社外取締役を2人以上選任しない場合の説明義務、（2）政策保有株式に関する情報開示、（3）収益計画や資本政策に関する説明の充実、（4）株主との対話促進が挙げられる。
政策保有株式の項目は「物言わぬ株主」として日本企業のコーポレートガバナンスを妨げてきた象徴と目されることの多い銀行に対し、政策保有株式の売却を促すとして投資家の注目度が高い。
これまでも政策保有株式については内閣府令により銘柄、株式数、保有目的、貸借対照表計上額が開示されてきた。目的については、「長期的な取引関係の維持・強化」と説明されることが多かった。
しかし、今回、報告書では政策保有の方針、政策保有株式の経済合理性や将来の見通し、政策保有株式に係る議決権行使の基準まで開示を求められる。上場企業が純投資以外の理由で株式を保有する場合、投資家の厳しいチェックが働くようになるであろう。
スチュワードシップコードに参加していない銀行が政策保有株式の議決権行使の基準を開示すれば、事業会社とのなれ合いは通用しなくなるであろう。
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銀行の株式保有比率は3.8％にまで低下しているし、少し古いデータだが、銀行による持ち合い比率は2.5％程度と推定される。だが、個別企業で見ると依然として銀行や持ち合い先が大株主に入っているケースは多い。このため、銀行が政策保有株式を売却すれば、企業側も物言わぬ株主としての株式持ち合いに甘えてはいられなくなるため、コーポレートガバナンスを改善せざるを得なくなる。
銀行は株式などの有価証券の含み益を「バーゼル3」ではコア資本（普通株式等Tier1）に算入してよいため、株式を売却しても資本の大きさは変わらないが、利益分の計上先がその他有価証券評価差額金から利益剰余金に振り替えるので資本の質が向上する。
非効率な保有株式の売却で資本の質が向上すれば、株主還元や海外展開の強化など前向きな動きにも期待が持てる。市場では政府主導で銀行等保有株式取得機構を積極的に活用するという案も浮上している。持ち合い解消・政策保有圧縮がコーポレートガバナンス強化の試金石とみられている。
（大和証券チーフストラテジスト 成瀬順也）
http://diamond.jp/articles/-/72804
【第165回】 2015年6月9日 藤井 英敏
なぜ強烈な円安でも日経平均株価は冴えないのか？
25日移動平均線を割れたら本格調整もありうるが
それでも空売りしてはダメな理由とは？
確かに強いけど、上値は重い。正直、足元の東京株式市場は冴えない相場が続いています。週末12日に先物・オプションのメジャーSQを控え、多くの投資家が様子見姿勢を強めています。この結果、商いが細り、先高観が後退しています。とにかく、こういう相場状況では、売りでも買いでも無理しないことですね。
http://diamond.jp/mwimgs/6/3/630/img_63698d4b0048f7c62642bae1f354b9a756493.jpg
日経平均株価チャート（日足・6カ月）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
強烈な円安も米利上げの早期実施観測の前に霞む
5月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比28万人増でした。市場予想の22.5万人程度を大幅に上回りました。個人消費関連業種での雇用が伸び、平均時給も上がりました。市場の想定以上に労働市場の改善が進んでいることを受け、FRBによる早期の利上げ観測が強まり、5日のNY円相場が急落し、一時、1ドル＝125円86銭を付け、02年6月以来、13年ぶりの安値を付けました。
この強烈な円安にもかかわらず、日経平均株価は冴えません。実際、週明け8日の日経平均株価は前週末比3.71円安の2万457.19円でした。円安・ドル高進んだことや、1〜3月期GDP改定値が、実質の年率換算で3.9％増となり、速報値の2.4％増から上方修正されたことは、それなりに好感されました。しかし、5月の米雇用統計を受けた金利上昇と、米利上げの早期実施観測を受け、利益確定売りが優勢でした。
ギリシャ問題は世界の株式市場にとって「喉に刺さった小骨」
そして、8日のNYダウは3日続落しました。終値は前週末比82.91ドル安の1万7766.55ドルと、4月2日以来ほぼ2カ月ぶりの安値でした。米利上げの早期実施観測に加え、ギリシャ債務問題の不透明感を背景に欧州株式相場が下落したことが影響しました。ギリシャは5日をはじめ月内に4回予定されていたIMFへの計15億ユーロ超の支払いを月末に一本化しました。ギリシャの財政資金は底をつきつつあるもようで、財政の先行き不安を背景に、ギリシャの金融機関からの預金流出が深刻になっているようです。
このような状況下、ギリシャ政府報道官は8日、債権者側の必要に応じて妥協する用意があると述べました。まさに、「盗人猛々しい」ですね。まあ、ギリシャ側からすれば、「盗人にも三分の理」なんでしょうが・・・（笑）。いずれにせよ、このギリシャ問題は、喉に刺さった小骨のように、世界の金融市場に影響を与え続けることでしょう。
国内需給面では、高水準に積み上がった裁定買い残が気がかりです。5月29日時点の裁定買い残高（期近・期先合計）は、3週連続で増加し金額ベースで、前週比3064億円増の3兆8357億円と14年1月以来の高水準となっています。ここにきて、強烈な円安にもかかわらず、日経平均株価現物指数の上値は重い状況です。海外でも、DAXやNYダウも弱い動きを続けています。よって目先は、裁定解消売り加速に伴う、本格的な調整を意識しておいた方がいいかも知れません。
現時点では、本格的な調整入りのサインは、日経平均株価の終値での25日移動平均線割れですね。割れたら、ミニマムで13週移動平均線（5日現在1万9772.91円）までの押し目は覚悟です。そして、13週移動平均線を終値で割り込んだら、最大で26週移動平均線（同1万8777.76円）までの押し目はありそうです。もちろん、その際の「下げの原動力」は、裁定解消売りですね。
中国の株式市場は賑わっているが乱高下する可能性も
また、裁定解消売りを加速させるのは、当然、日経平均株価の先高観の後退に伴う、日経平均株価先物の対理論価格のディスカウント状態の恒常化です。仮にそのような、ディスカウント状態になるとしたら、外部環境のさらなる悪化が主因になるとみています。それが、欧州発になるのか米国発になるのか、はたまた中国発なのか、正直分かりません。
ちなみに中国では、ブルマーケット・強気相場を「牛市（ぎゅうし）」と呼ぶらしいです。先日のＴＶ報道の映像をみると、証券会社の近くの広場にメチャクチャ多数の個人投資家が集まって、活発な株の議論や、手作りソフトの販売が行われているもようです。その雰囲気は、まさに、日本の場外馬券売り場でした。
中国の株式市場の売買シェアの約8割を占めるのは国内個人です。昨今の株高を受けて、今年1−3月の新規口座は800万口座で、去年の同時期の5倍を超えたということです。また、新規口座開設は若者が多いそうです。さらに、自己資金以上の取引を行う投資家が増加しているもようです。恐ろしいことに、高利息で担保の最大4倍貸す業者がインタビューに応じ、「借りる人が多すぎて、貸す金が足りない状況」と嬉しい悲鳴を上げていました・・・。こんな状況ですから、今後も中国株式市場の乱高下は覚悟しておく必要があります。
日本株は短期的な急落を警戒しておくべき状況
一方、調整らしい調整がなく、高値圏で堅調に横ばうか、または再び、上昇トレンドに回帰する可能性も低くはないことも事実です。日銀を中心とした公的資金や、潤沢な個人の待機資金があることが根拠です。
つまり、よっぽど外部環境が悪化し、円高が進行しない限り、26週移動平均線付近までの強烈な押し目形成はないでしょう。それでも、日経平均株価が終値で25日移動平均線を割り込むと、需給が悪化しますので、短期的な急落は警戒しておくに越したことがありません。
なお、急落を警戒することと、ポジションをショートに傾けることとは違います。私は、積極的にショートで収益を狙うのは、原則として、13週移動平均線が下向きの時（中期下落トレンド発生中の時）だけと思っています。
現状のように同線が上向き（中期上昇トレンド発生中の時）の時は、基本は、ロングで収益獲得を目指すべきです。なお、同線がほぼ横ばい（トレンドレス）の時は、基本はその後の「放れた方につけ」です。そして、上でも下でも、同線からの乖離があまりに大きくなったら、逆張り的に対応（トレンドに向かう）するべきでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/72974
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