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(回答先: 企業物価指数5月は消費税除き2.0％下落、7カ月連続マイナス 巨額国債買い入れ、持続可能性が問題 ドル130円想定せず 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 10 日 12:28:00)
焦点：円安加速、現実味増すアジア「通貨戦争」
2015年 06月 10日 13:24 JST
［シンガポール １０日 ロイター］ - 円安が加速するなか、韓国からインドネシア、インドまで、アジア各国の金融当局は自国の競争力低下を警戒。自国通貨安に誘導する姿勢をますます強めており、もはや「通貨戦争」の様相を呈している。
インドネシアルピア、マレーシアリンギ、タイバーツを始めとするアジア各国通貨は今年、米ドルに対して徐々に下値を切り下げている。
円が５日、１３年ぶりの水準に下落したことを受け、アジア通貨は今週、安値を更新。各国当局は介入に動かず、自国通貨安を放置した。
インド財務相の顧問は同国の輸出が伸び悩んでいることについて、世界的な需要減退だけが原因ではない、と指摘。日本やユーロ圏など、主要国が通貨安につながる緩和政策を実施しているためとの認識を示した。
顧問は「通貨安競争と呼ぶにしろ、通貨戦争と呼ぶにしろ、そうした政策は貿易相手国に影響を及ぼす」と述べ、「われわれは、自国通貨の競争力が低下するのを看過するわけにはいかない」との見方を示した。
年内の米利上げ観測を背景に米ドルが押し上げられ、大半の通貨が下落するなか、インドルピーINR=INはアウトパフォームしている。
２０１５年に入って、インドネシアルピアIDR=は米ドルに対して８％近く下落しており、マレーシアリンギMYR=も７％下げている。
円相場は過去９カ月間で１６％下落し、ユーロは２０１４年５月上旬以来で１８％下落しているが、アジア通貨の下落率はこれよりも低いため、国際市場においては、アジア諸国の輸出競争力はそがれている。
アジアのインフレ率は、デフレ傾向にある主要な貿易相手国より高いことから、アジア通貨は理論上、さらに下落するのが妥当と言える。
それにもかかわらず、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、中国の人民元は４月、貿易・インフレ調整後で見ると２０１０年比で３０％上昇し、韓国ウォンも１５％上昇した。一方、円は２８％安い。
＜アジア通貨危機の再来はない＞
現在の状況は、アジア通貨危機が起きた１９９７年と似ている。当時は、円安と競争上不利な為替相場、経常赤字が危機勃発につながった。
しかしロンバード・ストリート・リサーチのマクロストラテジスト、ガウラブ・サロリヤ氏は「それほどひどいことにはならない」とみている。
同氏によると、インフレ率は当時ほど問題ではないため、アジアが通貨急落に対応する余地は十分にある。また、アジアの中央銀行は当時よりもより多くの外貨準備を保有している。さらに、アジアの市場は柔軟性が向上しており、海外からの投資フローも落ち着いている。
日本や欧州が導入した量的緩和（ＱＥ）ほどの大胆な措置ではないものの、アジアの通貨当局は自国通貨安に向けた政策に動いている。
インド中銀は、外貨準備積み増しなどを通じてルピーを抑制。タイは資本流出規制を緩和し、インドネシアはルピア取引の規制を緩和した。
韓国は自動車などの輸出市場で日本と競合することから、円安の打撃が特に大きい。しかし韓国の政府高官は、ロイターに対して、円と同じペースでウォンKRW=を下落させるツールがない、と明かしている。
アジア通貨は２０１４年以降、徐々に下落しているが、円の先週の下落をきっかけに、アジア通貨の下落ペースが加速する可能性がある。
ロンバードのサロリヤ氏は「アジアは、競争上非常に不利な為替を背景とした輸出減と、内需の弱さという二重苦に陥っている」と指摘。
同氏は「これは強い逆風だ。アジア各国は、金融緩和や非標準的な措置を通じて、自国通貨安を目指さざるを得ないだろう」と語った。
(Vidya Ranganathan記者 翻訳：吉川彩 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ09X20150610
米利上げ織り込みなら、これ以上のドル高不要＝日銀総裁
2015年 06月 10日 12:45 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午前の衆議院財務金融委員会で、為替市場の動きについて「米利上げが市場にほぼ織り込まれているとすれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もないように思われる」との認識を示した。
丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。
黒田総裁は、米国とそれ以外の国の金融政策の違いは為替レートに影響する一つの要因だとしたうえで、「同時に他の要因もある。米が金利を上げる局面に入るから直ちにさらにドル高が進むと決め打ちするのもなかなか難しい」と語った。
そのうえで、「これから円安になるかどうかも分からない。為替の動向とそれが経済・物価に与える影響は引き続き注視していきたい」と述べた。また「これまでのところ、（為替の動きは）経済物価の動向や家計・企業部門の好循環に向けた動きに大きなマイナスにはなっていない」との見方を示した。
また、黒田総裁は先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では「為替に関する議論は全くなかったといってもいい。大きく取り上げて議論する必要性を感じなかったのではないか」と述べた。一方でギリシャ問題が金融市場や世界・日本経済に与える影響は注意深く見ていきたいとの考えを示した。
１─３月の国内総生産が年率３．９％の伸びに上方修正されたことについては「設備投資が前にさかのぼって上方修正された。設備投資がかなり明確に増加したということが分かる」と評価した。
そのうえで、「企業の価格設定行動も徐々にデフレ的状況から変化しつつある。５月からは消費税上げの影響が落ち、実質賃金もプラスを続け、さらにプラスが拡大していく」との見通しを示した。
(伊藤純夫、石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ08X20150610
為替は日米金融政策の違い意識、安定推移望ましい＝日銀総裁
2015年 06月 10日 11:33 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午前の衆議院財務金融委員会で、外国為替市場でドル高・円安が進んでいることについて、日米の金融政策の方向性の違いが意識されているとの認識を示したうえで、ファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが望ましいと語った。
＜米利上げなら必ずドル高／円安とも言えない＞
黒田総裁は為替相場の水準や日々の動きにはコメントを控えるとする一方、為替相場には金融政策の違いが影響することはあり得るとし、「このところの為替市場で（日米の）金融政策の方向性の違いが意識されているようにうかがわれる」と述べた。
そのうえで、「金融政策の違いが市場に織り込まれていれば、実際に米国が利上げを始めたからといってさらにドル高になる必要はない。米国が金利を上げると必ずドル高円安になるということも言えない」との認識を示した。
さらに「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」とし、「為替の安定を図る責任と権限は財務省にある。中央銀行が為替安定のために何かすることは考えていない。為替の安定は重要だが、具体的にアクションをとるのは財務省のマターだ」と語った。
＜国債金利の緩やかな上昇、あり得る＞
債券市場の動きに関しては「欧州コア国でやや振れの大きい展開になっている」と指摘。「行き過ぎた金利低下が起き、その巻き戻しが起きた」との見方を示した。日本の債券市場については「海外の影響を受けているが、総じて低い水準で落ち着いた動きになっている」と述べた。
そのうえで、国債の金利は経済物価の動向と先行き予想、リスクプレミアムの２つで決まるとし、「今後、経済物価の予想が改善していって、国債金利が緩やかに上昇することはあり得る」との認識を示した。さらに日銀としては２％の物価安定目標の実現を目指し、それが安定的に持続するまで必要な時点まで量的質的金融緩和を継続するが、「当然、経済の実態に合わないような金利の変動は均していかなければならない」と語った。
また、「物価安定目標を超えて、たとえば財政を支えるために国債の買い入れを行うことは考えていない」と述べた。
＜財政健全化、相当期待＞
足元の経済については、雇用所得環境の着実な改善に加え、消費者マインドもこのところ持ち直しの動きが明確になっているとし、「所得から支出への前向きの循環メカニズムはしっかり作用し続けている。景気は緩やかな回復を続けていく」と見通した。
一方で、物価安定目標の２％に達する時期については「１６年度前半ごろになる」とし、２％への道筋はまだ「道半ばだ」との認識を示した。
政府の財政健全化の取り組みについては着実な実行を期待するとし、重ねて「相当期待している」と語った。
鷲尾英一郎委員（民主）の質問などに答えた。
(伊藤純夫、石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ05N20150610
追加緩和の可能性にオープンだがリスクも＝豪中銀総裁
［ブリスベーン １０日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は１０日、必要があれば追加緩和の可能性にオープン、と述べた。ただ、家計債務がすでに高水準であることから、追加緩和にはリスクがあると警告した。
総裁は昼食会の講演で、政策当局者に対し、インフラ支出の必要に焦点を当て、経済成長の「上方リスク」を作り出すよう呼び掛けた。
「持続可能な成長に有益であれば、われわれは引き続き追加緩和の可能性にオープンだ」と述べた。
一方で総裁は、金融政策のみで必要な措置をすべて講じることはできないとし、金融政策への過度な期待は「より大きな問題」を引き起こす可能性があるとした。特に家計債務は高水準であることを踏まえると、借入金が一段の消費に回される余地は少ないと述べた。
総裁は「金融政策がまったく効果がないというのではない。しかし既に非常に低い水準にある金利をさらに引き下げれば、金融政策がもたらすわずかな効果は縮小し、関連リスクが高まる可能性がある」と述べた。
また、成長を生み出すためには他の政策が重要だと指摘し、政府が短期的な支出削減を実施しないことは適切だと指摘。インフラ支出の拡大が成長と信頼感を押し上げる要因になる可能性があると強調した。
総裁の発言を受け、豪ドルは対米ドルで０．２５米ドル下落し、１豪ドル＝０．７６５０米ドルをつけた。
＊内容を追加しました。
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