病院と薬局「敷地内併設」ＯＫ　厚労省方針患者目線でルール見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000075-san-soci
産経新聞 6月10日(水)7時55分配信

　厚生労働省は９日、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めた。これまで同省は「医薬分業」の一環として、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めない参入規制を省令で定めていたが、患者の利便性を考慮して、薬局の経営の独立性確保を前提に、敷地内に併設する「門内薬局」を認める方針に転じた。

　厚労省は薬の過剰投与といった薬漬けを防ぐため、病院の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。構造的にも病院と薬局間に道路やフェンスの設置などを定めている。

　これに対し、政府の規制改革会議は病院で処方箋を受け取り、薬をもらうのに道を挟んだりした薬局まで行くのは不便で、高齢者や体の不自由な人の負担が大きいとの観点から見直しを求めていた。

　当初は反発していた厚労省も「高齢者らへの対応は配慮したい」と歩み寄り、「嫌がらせのような規制は見直す」（幹部）として、フェンス設置などの形式的な規制をなくし、利便性を改善する方向に傾いた。ただ、病院の建物内に薬局を併設するのは「母屋と店子（たなこ）の関係になり、薬局の独立性が保てるか疑問」と難色を示しており、敷地内の併設にとどめる見通しだ。

　同省は医療費を抑制するため、複数の病院の処方箋を受け付け、薬の重複投与を防いだり、薬の飲み合わせを確認したりする服薬指導や２４時間対応などに取り組む患者本位の「かかりつけ薬局」の普及を促している。

　このため、平成２８年度の診療報酬改定で、特定の病院からの処方箋が集中しがちな門内薬局の調剤報酬を低く設定する。一方、服薬指導などに取り組むかかりつけ薬局への調剤報酬を積み増し、５万７千の各地の薬局再編を後押しする。

　患者負担は、薬局が受け取る報酬の原則３割。かかりつけ薬局では患者負担が増えるが、世代や症状によって患者が自由に薬局を選択できるようになる。

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