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アベノミクスの出口戦略、高橋是清にみる危うさ 黒田日銀総裁の為替発言は「不用意」=関係筋  
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/586.html
投稿者 rei 日時 2015 年 6 月 11 日 19:38:08: tW6yLih8JvEfw
 

(回答先: 焦点:黒田ショック、日銀は円安けん制否定 米経済配慮の見方も  懸念は管理不能な円安 ゼロ金利とQEに「賞味期限切れ」 投稿者 rei 日時 2015 年 6 月 11 日 18:24:30)

アベノミクスの出口戦略、高橋是清にみる危うさ
By JACOB M. SCHLESINGER AND TAKASHI NAKAMICHI
原文(英語)
2015 年 6 月 11 日 19:07 JST

Newscom
 世界恐慌後の混乱期に高橋是清がとった景気浮揚策は強い効果を発揮したが、その出口戦略については賛否が分かれている。

 高橋は1936年の2.26事件で殺害され、その後インフレが高騰した。擁護派は、積極財政の継続を求めた軍部に責任があると言う。高橋の手法を批判し、日本がいま取り組む景気対策を強く非難している向きは、いずれの政策も行き過ぎで、政治的にも経済面でも解消不能になっていると言う。

 安倍晋三首相が進める現在の景気対策は、高橋の施策ほど踏み込んではいないが、同様な影響を及ぼしている。日本銀行が国債市場であまりに大きな役割を果たしているため、日銀が市場から撤退すると混乱が生じる恐れがある。

 日本経済研究センターの左三川郁子主任研究員によると、2014年10-12月期に日本国債を買い越したのは日銀だけだった。代表的な買い手である銀行や年金、保険会社などは国債を売り越していた。

 これが、主要国の中で公的債務水準が最も高い日本の10年物国債利回りがわずか0.5%で、債務が最も少ないドイツの10年債利回り0.9%の半分程度にとどまる一因になっている。10年物米国債の利回りは、日本の5倍近い2.4%だ 。

 米連邦準備制度理事会(FRB)や英中銀イングランド銀行も大量な国債を買い入れてきたが、FRBの買い入れ額は発行残高の20%止まりで、イングランド銀行も30%がピークだった。これに対し日銀は来年、40%を保有することになる見通しだ。しかも、英米経済は上向いたが、日本は引き続き苦戦している。

 かねて、日銀が国債市場に踏み込みすぎると、中央銀行としての独立性が脅かされ、本来の目的である「物価の安定」を支えることが難しくなるとの批判はあった。アベノミクスが成果をあげて日本経済が健全な成長と一定のインフレを取り戻せば、こうした緊張が生じるだろう。そのとき日銀は、インフレ上昇か国債利回りの上昇のどちらを容認するか判断を迫られる公算が大きい。

 インフレ抑制を優先するならば、日銀は国債買い入れを縮小して緩和策を解消する必要がある。そして日本政府が国債を発行して資金調達を続けるためには、日銀によって閉め出されていた従来の国債投資家がまた買い始めるように仕向ける必要が生じる。

 だが、そのとき投資家が求める利回りはどのような水準になるだろうか。利益を追求する民間投資家の場合、日銀が受け入れてきた水準よりも高い利回りを期待するだろう。資金調達コストが跳ね上がれば、政府は歳出削減を強いられる可能性がある。そうなれば経済成長が損なわれるかもしれない。

 日銀が、政府の資金調達コスト抑制を最優先と判断して大量の国債買い入れを続ければ、インフレ上昇圧力が高まる危険性がある。これがまさに、財政資金を頼っていた軍部に高橋が殺害された後に起きたことだ。

 いま日銀の障害になっているのは高齢化だ。日本は世界有数の高齢社会で高齢化が最も急速に進んでいる。こうした高齢層も財政資金に頼っている。日本の公的債務が急速に膨らんでいる最大の原因がここにある。年金給付額が増える一方、就労している納税者数は減っている。2020年までには65歳以上が日本の人口の29%を占めるようになるが、この高齢層が選挙や政策判断に与える影響力は、その数をはるかに上回るものとなるだろう。

 元日銀金融研究所長で現在京都大学公共政策大学院教授の翁邦雄氏は、「高橋財政は短期的に見れば合理性があり有効だった。しかし、財政膨張のインセンティブを強めたという長期的観点から見ると、やはり禍根を残した」と述べた。現在の日銀も同様に「財政、社会保障、そういうものに対して、非常に再建意欲を弱めてしまっている。そういうことに危機感を感じない状況を作り出している大きな要因になっている」とし、「問題はどうすればこれを解消できるかだ」と指摘した。https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAGoVChMI4byMgreHxgIVD4G8Ch0YjAD2&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581041291662327696&ei=kWJ5VaGwCI-C8gWYmIKwDw&usg=AFQjCNH1254n5IsHU15NIQTq1hYjf23_dw&sig2=sfTs3goKxkv5FrqSJa_IxA&bvm=bv.95277229,d.dGc


アベノミクスのデフレ克服、高橋是清の苦い遺産

By JACOB M. SCHLESINGER AND TAKASHI NAKAMICHI
原文(英語)
2015 年 6 月 11 日 18:55 JST
 【東京】日本の景気回復に向けた取り組みには、日本を大恐慌から脱出させたがその後財政の縮小を図り暗殺された豪放な大蔵大臣、高橋是清の影がつきまとっている。

 高橋は、本来謹厳実直な中央銀行の世界で最も評価が分かれる人物の一人だ。日本を世界に先駆けて大恐慌から脱出させた人物として評価される一方、インフレ急騰を招いたとして非難されている。高橋は1936年2月26日に反乱将校らにより殺害されたが、その後インフレが急騰した。

 そしていま、日本は再び物価と賃金が下落し景気を悪化させるデフレと闘っている。日本銀行は、どこまで高橋の例に倣うか難しい問題に直面している。膨大な公的債務が問題を複雑にしている。

アベノミクスの出口戦略、高橋是清にみる危うさ
 中でも、日銀が物価の安定という金融政策の本来の目的を超えて、財政政策にどこまで積極的に踏み込むかが大きな問題だ。つまり、債務削減には必要だがまだ不確かな景気回復を脅かす恐れのある歳出削減と増税の規模を抑えられるようにして、政府を助けるべきなのか。そして、ハイパーインフレを引き起こしたり、約1000兆円規模の日本国債市場を壊したりせずに、日銀はそうすることができるのだろうか。

 アジアでは、ここ数年で債務水準が大幅に上昇したが、日本政府は中でも圧倒的に大きな債務を抱えており、世界中でも日本を上回るのは米国だけだ。何年も続く財政赤字と弱い成長、デフレにより、日本の公的債務は国内総生産(GDP)の2倍以上に膨れあがり、GDP比での債務比率は世界第一位となっている。

 安倍晋三首相は、2020年度までに財政を健全化する計画を6月中末に策定する。経済成長を維持しつつ財政を均衡させて日本国債の格付けを守り続けるためには、微妙な駆け引きが求められるだろう。これを日銀の支援なしで行うのは、ほぼ不可能だろう。

 ここで高橋是清の遺産が浮かび出てくる。

 白川方明前日銀総裁は在任時の2011年に高橋の政策を英語で「苦い経験」と評した。白川前総裁の慎重な政策姿勢を打ち破るべく安倍首相に登用された黒田東彦現総裁は、高橋財政は「昭和恐慌からの脱却に大きな成果をあげた」と語った。

 高橋は、20世紀初頭に日本が西欧列強に追いつくうえで英雄的な役割を果たした。彼は日銀総裁を務め、一時は首相にもなり、自身の政権も含め7つの政権で大蔵大臣を務めた。日本の特許制度を作り上げ、1905年の日露戦争では外国から戦費を調達確保した。子爵の爵位を得たが、出身は身分が低く波瀾(はらん)万丈の人生を送った人物だ。幕府の絵師を父に持ち、養家から米人医師ヘボンの私塾で英語を学び、14歳でカリフォルニアに留学するが、だまされて奴隷同然の年季奉公に売り飛ばされた。奴隷状態から抜け出し帰国して、官吏の道に進むがペルーの銀山開発の話に乗り一時退官する。だが銀山は既に掘り尽くされていたことが分かり、無一文で帰国。キリスト教信者だったが、酒と芸者遊びを公然と愛してやまない人物でもあった。

 1931年に日本が世界恐慌に見舞われる中、当時77歳で政界を退いていた高橋は請われて大蔵大臣に就任した。今日の政策論争を予示するかのごとく、前任者は金融引き締めと強い円相場、財政規律を支持していたが、高橋は大胆な財政出動を取るべきだと考えていた。

 金本位制を停止(金輸出を禁止)して円相場を引き下げ、輸出を伸ばした。金利を引き下げ、赤字公債の発行を開始した。だが最も物議をかもした政策は、当時大蔵省の管轄下にあった日銀に、新発国債を直接買い入れさせたことだ。

 これは、中央銀行が踏み越えることはほぼあり得ない一線だ。日本や米国、欧州において、現代の中央銀行は政府の赤字を直接まかなうために紙幣を印刷していると批判されることを恐れ、市場から既発債を買い入れている。

 高橋の施策により日本は、欧米諸国よりもかなり早く不況とデフレから脱した。1935年になると高橋は、景気が過熱しないよう、歳出削減を決めた。このため彼は、中国大陸への進出を拡大するための資金を求め、次第に先鋭化していた日本の軍部の攻撃対象となった。1936年2月26日午前5時、二人の反乱将校が高橋の寝室を襲撃し、ピストルで撃たれ、軍刀でとどめを刺された。

 この政府を転覆させる企ては失敗に終わった。だが、軍部は経済政策担当者を脅し服従させることに成功した。高橋を殺害したこの2.26事件以後、インフレは二けた台に急騰した。

高橋の死から何十年もたつが、政策当局はインフレが生じたのは軍部ではなく、高橋に原因があるとしている。日銀は創立100周年の記念誌で、「これは本行百年の歴史における最大の失敗であり、後年のわれわれが学ぶべき深刻な教訓を残したもの」だとしている。

 日本の景気回復策に批判的な向きは、高橋をもっと高く評価していた。2003年に当時の米連邦準備制度理事会(FRB)理事だったベン・バーナンキ氏は東京での講演でいかにして「高橋是清が大恐慌から日本を見事に救った」かを語った。

 日銀の見解は、安倍首相が12年の総選挙で圧倒的な勝利を収めて以降に変化した。安倍首相は就任後、13年6月にロンドンでの講演で「高橋はわたしを勇気づけてやまない先人」だと話した。

 日銀はまだ政府から直接債券を買い入れてはいない。だが、現在の日銀の政策を非難している向きや支持層の一部でさえもが、本質的に直接買い入れと同じことだと非難している。日銀は昨年、財務省の新規発行額の2倍以上にあたる債券を市場から買い入れ、事実上、買い手として請け負ったかたちとなった。

 高橋財政のような大胆な施策を講じて2年がたつが、「アベノミクス」はまだ高橋財政のような成果を挙げていない。苦戦している一つの理由は、デフレ克服と同時に債務削減にも焦点を合わせていることにある。14年の消費増税で日本経済は景気後退に追いやられ、まだそこから抜け出すのに苦しんでいる。

 2020年までに基礎的財政収支の黒字化を達成するという公約を維持するならば、この程度の財政緊縮策では到底済まない。ただし、日銀がこれ以上の借金を背負うならば別だ。財務省は財政健全に向けて増税と歳出削減の組み合わせを進めようとしている。一方、安倍政権の中枢は主に、成長を促して歳入を増やす政策に頼るべきだと主張している。これは日銀が大量に債券買い入れを続ける前提で初めて考えられる戦略だ。

 安倍首相が高橋のように一線を踏み越え、日銀に政府から直接国債を買い入れさせたいと考えている証拠はない。だが、政府の財政運営において日銀が同じくらい重要な役割を果たすことをあてにしているのは明らかだ。内閣官房参与の本田悦郎氏はインタビューで、「インフレが目標を超えない限り、政府が借り入れをし、支出する力を担保するために中央銀行が助けるのは、どこか間違いだろうか」と語った。

 日銀にとっての課題は、経済情勢の変化により政策転換が必要と判断した際に、債券買い入れをいかにしてやめるかだ。金融アナリストの久保田博幸氏は近著『聞け! 是清の警告』のなかで、高橋財政の教訓は「日銀への財政の依存度を高めてしまうと、容易にそこから抜け出せなくなる」ことだと指摘している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwipve6ft4fGAhVML7wKHUrKALA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581041272073601518&ei=z2J5VemZIsze8AXKlIOACw&usg=AFQjCNHA6qjMHtDl22MP32BjGPEKTpUMNw&sig2=Yyj5sgZTxrPDF60ZbekkBg&bvm=bv.95277229,d.dGc


黒田日銀総裁の為替発言は「不用意」=関係筋 
By TAKASHI NAKAMICHI
2015 年 6 月 11 日 15:03 JST

日銀の黒田総裁(4日、東京) Toru Hanai/Reuters
 【東京】黒田東彦・日銀総裁の円相場に関する最近の発言は「不用意」だったと、政府に近い筋が11日明らかにした。安倍政権を代表する発言ではなかったという。

さらなる円安、ありそうにない=黒田日銀総裁
【外国為替】ドル下落、日銀総裁の円安けん制発言で
 同筋の発言から、急激な円相場の反発を招いた前日の黒田総裁の為替発言に政府が不満を抱いていることがうかがえる。

 黒田総裁は10日午後の衆院財務金融委員会で、為替相場について、実質実効為替レートで見れば「かなりの円安」との見解を示した。

 その上で「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」と述べた。

 同筋はまた、安倍首相が今週ドイツで行われた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)後の記者会見で、為替に関する日本の立場を明確にしたと語った。

 安倍首相は会見で、「為替は経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に沿って安定的に推移することが望ましい」とし、円安は輸出企業にプラスだが、消費者や中小企業に影響を与えるとの見方を示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAGoVChMImq2KmrmHxgIVSoG8Ch2qVQDu&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581040951780481530&ei=3GR5VZrPEsqC8gWqq4HwDg&usg=AFQjCNEQCBI2-Lur-nYxCu51JtV8WV579g&sig2=aIqzCFQgiefm7iOs2taPBQ&bvm=bv.95277229,d.dGc

 

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