中国メディアの中国経営報は６日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の１つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は１０倍に達している業種もあると伝えた。（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｂａｒｔｌｏｍｉｅｊ　Ｍａｇｉｅｒｏｗｓｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」＝広東省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000010-scn-bus_all
サーチナ 6月12日(金)6時37分配信

　中国メディアの中国経営報は６日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の１つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は１０倍に達している業種もあると伝えた。

　記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、２０１３年から１４年にかけて東莞市では約３０００社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約４０％が電子計器のメーカーであり、約２０％がプラスチック製品メーカー、さらに約１０％が金属製品メーカーだったと紹介した。

　続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ１０年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

　さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは１カ月の人件費が１０００元（約２万４１６円）前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の１カ月あたりの人件費は４０００元（約８万１６００円）前後に達すると伝えた。

　記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で５０００元（約１０万２０８０円）、技術力のある労働者の１カ月あたりの人件費は８０００元（約１６万３０００円）に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは４００−５００元（約８１６６円−１万２００円）ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約１０倍に達していると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｂａｒｔｌｏｍｉｅｊ　Ｍａｇｉｅｒｏｗｓｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

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