ＴＰＰに逆風か、「交渉一任」法の成立めどつかず　米下院で採決も労働者支援部分を否決
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150613-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/6/13 08:58

　【ワシントン＝小雲規生】米下院は１２日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決し、２１９対２１１の賛成多数で可決した。しかし自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた貿易調整支援法案は１２６対３０２の反対多数で否決。ＴＰＡ法案と貿易調整支援法案は一体として扱うことになっているため、オバマ大統領の署名を経てＴＰＡ法が成立する見通しはつかない状態となった。

　ＴＰＡ法の成立は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、今回の投票結果はＴＰＰ交渉の逆風となる。またＴＰＰ推進のためにＴＰＡ法案可決を後押しし、１２日の審議開始後に議会入りしてまで説得工作を続けてきたオバマ氏は「明確な拒絶を突きつけられた」（米紙ニューヨーク・タイムズ）かたちだ。

　ＴＰＡ法案を推進してきた共和党のベイナー下院議長は１２日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めた。オバマ氏も「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表した。米メディアによると、共和党内からは１８日の再投票を目指す声が出ている。

　共和党指導部やオバマ大統領は反対した議員の説得を続ける方針。しかし１２日の投票では自由貿易に否定的な立場をとる民主党だけでなく、共和党からも全体の約３分の２にあたる１５８人が反対に回った。貿易調整支援法案が歳出拡大につながることや「反オバマ」の立場からの反対とみられ、再投票の行方は不透明だ。

　貿易調整支援法案をめぐっては、民主党が財源を公的医療保険制度の縮小で補うとされていることに反発。共和党は内容を修正することを約束しているが、民主党からは「支援の対象に公務員が含まれていないことを懸念している」（ペロシ院内総務）といった新たな不満が出ていた。

　１２日の採決では貿易調整支援法案が投票で否決された後、共和党のマッカーシー院内総務が「世界が注目している」と述べて、ＴＰＡ法案の採決を求めた。マッカーシー氏は当初、貿易調整支援法案が否決された場合はＴＰＡ法案を採決しない考えを発表していた。

コメント
1. 2015年6月13日 09:12:53 : M5wprUTXds 米貿易法案、一部を否決 2015年 06月 13日 07:16 JST 　【ワシントン共同】米議会下院は１２日、通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」のうち、失業者対策に関わる部分を否決した。それ以外は可決したが、法案全体の結論は持ち越した。 　ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされ、上院では既に可決している。ベイナー下院議長（共和党）は否決部分について再投票を求める動議を提出。来週にも再投票する方針だが、再び否決されれば、ＴＰＰ交渉は失速する恐れがある。 　現在の下院議員４３４人のうち、失業対策は賛成１２６、反対３０２。ＴＰＡ法案の失業者対策以外の部分は賛成２１９、反対２１１。 http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2015061301001032
2. 2015年6月13日 09:17:04 : O29qD6agZI 米大統領、労働者支援法案の再検討・可決を下院に求める 2015年 06月 13日 07:10 JST ［ワシントン　１２日　ロイター］ - オバマ米大統領は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結によって職を失う労働者を支援する貿易調整支援（ＴＡＡ）法案が下院で否決されたことを受け、下院に対し同法案の再検討を促し、可決するよう求めた。 下院はこの日、ＴＡＡ法案を反対３０２、賛成１２６で否決。ＴＰＰ交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）法案の可決には、ＴＡＡ法案の可決が必要となるため、ＴＰＡ法案も下院を通過できなかった。 オバマ大統領は声明で、ＴＡＡが年間約１０万人の米労働者の支援につながることに言及し、「ＴＡＡ法案を一刻も早く通過させるよう下院に求める。それによって、ＴＡＡ、ＴＰＡ双方に署名することが可能となる」と語った。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OS2FL20150612
3. 2015年6月13日 11:42:19 : snAc501eHi ＴＰＰは、世界の６００の企業が好き勝手に活動できる手形を渡すもの。 ＴＰＰは、世界の市民にとっては、許しがたい法案なのです。 企業が主人公、国民は奴隷。の社会なのです。 日本の国民は、その内容が分かり始めました。 主権在民を壊すのです。絶対反対行動です。 ＴＰＰは、国の・国民の自治権を放り出す条約なのです。 賛成してる政治家；自民党は、買収されている、と思って間違いないでしょう。 大阪都構想をよく似た構図で自治権を手放すと、市民サ-ビスはなおざりにされます。それと同じなのです。 ＴＰＰ反対だ！と言って当選した自民党代議士、今は変心し賛成ですね。 国民を舐めきっています。 政治不信は、安保法制、改正派遣法、、、原発再稼働、、貯まりに貯まりました。 裏切り、嘘つき自民党の政治の暴走を、止めるには、、、国会から悪徳代議士を追い出すしかないようです。

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