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(回答先: 改正電気・ガス事業法が成立、エネ市場に競争導入 原油急落開始から1年、供給過剰解消の目途立たず 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 17 日 13:44:37)
日本的が生んだ企業改革、物言う株主成功せず−フィデリティ
2015/06/17 12:30 JST
（ブルームバーグ）：日経平均株価 が15年ぶりに２万円を回復する原動力の１つになったコーポレートガバナンス（企業統治）改革への期待感。フィデリティ投信のアレキサンダー・トリーヴス運用部長は、政府主導で始まった企業改革の流れは横並びや合意形成を重んじる日本的風土があってこそ速まった、とみている。
トリーヴス氏は10日に行われたブルームバーグとのインタビューで、経営者は資本効率の向上を求める政府に応じている面が大きく、「この国では他の企業のようでありたい、そうでなければ恥ずかしいという考えがあり、動かす勢いになっている」との認識を示した。
同氏は、官民挙げてコーポレートガバナンス改革に取り組む日本の姿を評価。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株主資本利益率（ＲＯＥ ）を重視し始めるなど、「内部から総意を築いていった」と指摘する。その上で、「企業がリターンを考えていると分かってきた。投資家にとって非常に大切だ。６カ月前は評価されていなかったが、今は市場に歓迎されている」と述べた。
安倍政権は日本再興戦略で、企業の国際競争力を高めるためにコーポレートガバナンスの強化を重要施策の筆頭に掲げ、経済産業省のプロジェクトチームではグローバルな投資家との対話が可能なＲＯＥの最低ラインを８％以上に設定、経営者に一段の収益性向上を促している。野村証券によると、資本効率の改善につながる配当と自社株買いを合計した総還元額（全上場ベース）は、2014年度に12.8兆円と７年ぶりに過去最高を更新した。15年度は14.6兆円と、さらに増える見通しだ。
売買代金シェアで６割以上を占める海外投資家 の間でも日本株への投資意欲が高まり、経営陣に対し厳しい姿勢で改革を迫るアクティビスト（物言う株主）の動きも活発化してきている。米投資ファンド、サード・ポイントのダニエル・ローブ氏は２月に工作機械・ロボットメーカーのファナック に対し、自社株買いを通じた株主還元の強化を要求。ファナックは４月、配当性向を倍増させると発表した。
日本株市場では、2000年代に潤沢な資本の活用や生産性改善を企業に求めるアクティビストが活躍した時期があり、村上ファンドや米スティール・パートナーズはその代表格だ。しかし、多くの日本企業が拒絶反応を示した経緯がある。
トリーヴス氏はローブ氏の動きについて、アベノミクスの「『第３の矢』がない中で彼のアプローチが成功したかというと、難しかっただろう」と分析。コーポレートガバナンス改革は、「日本の文化的な枠組みの中で機能するもので、急進的に変化したわけではない」とし、アクティビストが「企業に強く要求する古い方法に戻ることができると解釈するならば、間違いを犯す」とみている。
日本株上昇基調に、一部海外勢は疑いの目も
日本企業の変化を示す事例では、社外取締役数の増加も１つ。議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ （ＩＳＳ）が６月の株主総会シーズンを前に2500社以上を調査した結果、１人以上の社外取締役を選任する企業は昨年12月の72％から94％以上に増加。２人以上の企業は55％と24ポイント上昇した。株主の権利など企業が守るべき規範を定めたコーポレートガバナンス・コードでは、社外取締役２人以上の選任が求められている。
現状の日本株について、企業改革や賃金上昇、デフレからインフレへの変化、他市場と比べた良好なバリュエーションなどから「歴史的にみても、とても良い方向」とトリーヴス氏。海外投資家の関心は高まっており、「出張の予定を埋めるのに困らない。海外勢、日本の個人はまだ十分に買えていない」と話し、当面の上昇基調持続を予測する。同氏が関与するファンドでは、小規模でも競争力を持つ機械企業の株式を保有、金融やインターネット小売分野にも注目している。
ただトリーヴス氏は、デフレが長期間続いた中で20年前に日本を知っていた専門家も世代交代でいなくなり、日本のことをよく知らない海外投資家が増えたため、「株価上昇、コーポレートガバナンス改革の継続性に疑いを持っている一部の投資家はいる」と言う。また、政府が一度に多くのことに取り組もうとし過ぎており、農業や女性活躍の面で進捗（しんちょく）はあったが、移民や雇用改革は進まず、「今は数年前より大きな変化を感じなくなっている」と懸念も示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/17 12:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPT14C6JIJUQ01.html
米でバフェット超の伸び、東京海上Ｈ−巨額買収後も資金力で信用維持
2015/06/17 12:45 JST
（ブルームバーグ）：米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル（約9400億円）で買収する東京海上ホールディングス の信用力に揺るぎはない。海外企業対象で業界最大の買収だが、豊富な資金力を背景に日本国債以上の格付けを維持している。
ＣＭＡによると、東京海上ＨＤ傘下の東京海上日動火災保険のＣＤＳは買収発表の10日、前日比1.6ｂｐ上昇の28ｂｐにとどまり、16日時点は27.7ｂｐ。ブルームバーグ・インテリジェンスの集計データによると、東京海上ＨＤの北米での企業向け保険引受額の伸び率は昨年までの７年で90％と上位15位で最も高く、ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイ の51％を上回った。
国内市場の成長鈍化への対応やリスク分散に向けて、東京海上ＨＤは08年の英キルンや米フィラデルフィア、米デルファイを相次ぎ買収してきた。今回、東京海上日動を通じて行うＨＣＣ買収の資金は手元資金と外部調達で賄う予定。スタンダード＆プアーズ （Ｓ＆Ｐ）は、東京海上日動の格付けを国債と同じＡＡ−に据え置いた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスはＡａ３と国債のＡ１よりも高い。
Ｓ＆Ｐの田中玲奈主席アナリストは、ＨＣＣについて「収益力の安定した高い会社」とし、買収は「お互いを補完する」利点があると評価する。買収資金については「手元流動性をある程度確保することは必要なので、キャッシュとコールローン全部使うことはないだろう」としたうえで、中期経営計画で示した政策株の売却や「債券など、ある程度キャッシュ化できるものがある」と指摘した。
東京海上ＨＤの大庭雅志副社長は記者会見で、買収資金について「仮にデットファイナンスしてもレバレッジは高くならない。高格付けは維持できるものと考えている」と述べた。３月末の東京海上ＨＤの現・預金 5366億円、コールローン4026億円の残高合計は9392億円。
キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ＫＢＷ）のアナリスト、デービッド・スレッドゴールド氏は、東京海上ＨＤは借金が極めて少ないとし、「新たに調達しようとしても何も問題はない。ドル建てでの買収なので、ドルで調達したいのではないか」との見方を示した。
成長ドライバー
野村証券の大塚亘リサーチアナリストは10日付のリポートで、「東京海上ＨＤの過去の成長は海外事業、特に大型買収で連結化した会社がドライバーとなっている」とし、ＨＣＣ買収で海外事業の成長はさらに加速すると指摘した。東京海上ＨＤは、ＨＣＣ買収で利益に占める海外保険事業の割合は38％から46％に上昇する。
ブルームバーグ・インテリジェンスの集計データによると、東京海上ＨＤが2014年に北米で引き受けた企業向け保険額は34億ドルと全米13位。ＨＣＣと単純合算すると11位に浮上する。
ＨＣＣは医療・傷害保険のほか、会社役員賠償責任保険、農業保険に強く、東京海上ＨＤは買収により、スペシャルティ保険の中でも、海外で本格参入していなかった分野で展開が可能となる。Ｓ＆Ｐの田中氏は「ＨＣＣの開発力や引き受け能力を使うのはプラス」と評価した。
さらに英国、スペインなどで海外展開してきたＨＣＣにとっては、「自前でさらにプレゼンスを広げるのは難しい」とし、東京海上のネットワークを使った海外展開が可能になると見ている。
買収価格
東京海上ＨＤの発表文によると、ＨＣＣ株の取得価格は１株当たり78ドル（約9750円）となっており、過去１カ月間の平均株価に対して35.8％上乗せされた。取得額は株価純資産倍率（ＰＢＲ）で1.9倍に相当。発行済み株式を全て取得する。
一方、ＨＣＣは税引き後利益の過去10年の平均上昇率が11.1％で、14年度は４億5800万ドル。同年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は12.1％だった。
ジェフリーズのマカリム・サルマン氏らは、10日付のリポートで「100％の支配権を握ることにプレミアムを支払うのは当然だが、ＰＢＲで1.7倍が適切」と指摘した。買収額は同氏の見立てよりも1000億円高いが、「金利のつかない現預金と、調達コストの低い借り入れで、ＲＯＥ12％の投資をするということで正当化できる」との見方も示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net; Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net 持田譲二, 平野和
更新日時: 2015/06/17 12:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ0LN96KLVR901.html
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