［東京　１８日　ロイター］ - 警視庁は１８日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)初の女性常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（５５）を、麻薬取締法違反の疑いで逮捕した。調べに対し、ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。

警視庁によると、ハンプ容疑者は、今月８日に米国から発送され、１１日に成田空港に到着した国際郵便で麻薬の成分を含む錠剤を密輸したとして、麻薬取締法違反の疑いがもたれている。

錠剤に含まれているのは「オキシコドン」と呼ばれる成分で、日本では麻薬に指定されているが、医師の処方箋があれば鎮痛剤として使われることもあるという。

トヨタは、役員の逮捕と当局による捜査が継続していること以上の事実は把握していないとし、「お騒がせして誠に申し訳ない。捜査には全面的に協力していく。今後の捜査を通じて、ハンプ氏に法を犯す意図はなかったということが明らかにされると信じている」とのコメントを発表した。

ハンプ容疑者は今年４月１日付で常務役員に就任。トヨタ初の女性常務役員で、グローバルでの広報・渉外部門を統括していた。

(竹中清、白木真紀)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OY20L20150618

オキシコドン OxyCodone は鎮痛剤であって「麻薬」ではない

以下参照用

《 カナダ、オーストラリア、米国では、オキシコドンとアセトアミノフェンやアセチルサリチル酸などの非オピオイド鎮痛薬との配合剤として発売された。しかし非オピオイド鎮痛薬の有効限界が増量を制約し、コデインクラスの鎮痛効力の「弱作動性オピオイドの役割を持つ鎮痛薬」とみなされていた。

わが国では、1955年の第2改正国民医薬品集から収載された。注射薬として臨床に導入されたが、麻薬指定ということもあって、あまり使用されなかった。》

　トヨタ自動車常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（５５）が麻薬取締法違反（輸入）容疑で１８日に逮捕されたことは、性別や国籍を問わず、人材の登用を進める方針を掲げていたトヨタに大きな衝撃を与えている。

　ハンプ容疑者は４月、監査役を除いた女性初の役員として渉外・広報担当に就任したばかりだった。

　トヨタ広報部は１８日夕、「状況がわからない」などと困惑した様子で報道機関の問い合わせに対応し、逮捕事実の確認のコメントを出すまで４時間かかった。

　ハンプ容疑者は４月１日付でトヨタ本体の渉外・広報本部副本部長に就任。同月３日に名古屋市で開いた記者会見では「日本で女性が活躍する一翼を担いたい」と抱負を語っていた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150619-OYT1T50030.html

報酬額自体よりも、その結論を導き出したプロセスが、より重視されるという。

また、２０１５年から導入した取締役再任を問うＲＯＥ基準に関して、過去５年間で平均５％という水準の引き上げは、考えていないことも明らかにした。

主なインタビューの内容は以下の通り。

──トヨタの種類株発行が可決された。あらためて議案に反対した背景を教えてほしい。

「個別の案件には答えられない。ただ、一般論として、投資家の種類株に対する評価はネガティブだ。種類株を出すことで複雑になることを嫌う海外投資家は多い」

「加えて日本は取締役会が内部者で構成されており、その点で欧米に比べてガバナンスが遅れている。そこを改善せずに、海外市場で種類株が多いからと言って、取り入れるのはおかしい。日本ではまだバランスが取れていない」

「海外投資家からみて、日本市場の良いところは単純であることだ。普通株以外は基本的にはないというわかりやすさ、ワンシェアワンボート（１株１票）がメリットだった。ただ、種類株の発行が広がれば良さが崩れかねない」

──今年からＲＯＥ基準を導入した。

「日本の問題点である資本の生産性の改善を促すためだ。本来、社長人事は取締役会での決定事項だが、内部者で占められる取締役会では、その実質的機能を期待することは難しい。そのため株主が、ＲＯＥを基準に反対してもいいはずと考えた。ＪＰＸ日経４００や伊藤レポートなどＲＯＥを使える環境が整っていたことも大きい」

「ＲＯＥ基準だけでみると、６月にリサーチした約２０００社のうち２５％ぐらいの企業に対して反対した。基準となる数値は未来永劫（えいごう）固定ではないが、資本の生産性を高めるというメッセージを出すことが重要であり、水準の引き上げは重要ではない。５％は最低限の数値であり、企業側の納得感も得られる」

──来年２月から複数の社外取締役が基準に入る。

「取締役会は人間でいえば頭脳に当たる。どのようにして多様な価値観を取り込むかが問われ、従来は内部者で占められる前提で機能していた取締役会のあり方が、社外取締役が機能するように変化していくのは重要だ。特に海外の投資家からの関心は高い」

「６月のＩＳＳのリサーチ対象２０００社の中で、社外取締役が最低１人いる企業は９７％にのぼる。ちょっと前までは８割程度だったが、コーポレートガバナンスコードの策定のおかげで改善した。２人以上入れている企業も６割程度ある」

──日本には社外取締役の担い手が少ないとの声もある。

「そういう意見は根強い。ただ、３６００社の上場企業があって、社長の任期が平均５年だとすると平均すれば１年間に７２０人の社長が退任している。マネジメント経験者のくくりではもっと多い。彼らは企業の会長や顧問、相談役などのポストに就くため、社外取締役になっていないが、潜在的な供給力はある。社外取締役へのニーズが増える中で長期的にはマッチする」

「企業側が社外取締役に対し専門性を求めるケースもあるが、それはおかしい。社外取締役に必要なのは日々業務している人の上に立ち、リストラなど内部者にはできないことを進めることであって、事業の専門家である必要はない」

──ガバナンス向上のためにさらに必要な指標は。

「企業統治のうえで重要なものは、人（取締役会）と金（報酬）。これは世界共通だ。日本のガバナンスに関する議論は人関係の話がメーン。もちろん人も大事だが、報酬も負けず劣らず重要だ。日本では報酬額が少ないため、額だけをみれば問題ではないと思ってしまい、思考停止に陥りがち。ただ、額の少なさではなく、業績連動性の低さが問題だ」

「現在では取締役報酬枠増額の議案に対し、業績連動報酬の増加が理由なら賛成するという基準がある。ただ、コーポレートガバナンスコードの策定や、新たな形の報酬議案の増加など報酬をめぐる状況は、かなり変化している。議決権行使の助言に使うには、情報をスピーディに集められるかが鍵となる」

「海外では、報酬に関する情報開示の細かさが全く異なる。例えば、オーストラリアでは報酬額だけではなく、それがどう計算されているかも詳しくわかる。海外の投資家は実際の報酬額がいくらかよりも、報酬が決められたプロセスをみる。でも、日本では海外のような報酬開示はない。その意味でコーポレートガバナンスコードの策定により、企業が、どの程度開示してくるかに注目している」

＊インタビューは１８日に行いました。

（インタビュアー：杉山容俊　編集：田巻一彦）

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ09Z20150619?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

>ドーピング剤使用して上り詰めた地位なんて砂上の楼閣なんだから
>取り上げてしまって、もっと女性でも麻薬なんてものに頼ってる人ではなく
>「メンタルが強い健全な人」を然るべき地位に置かないとね。

筋肉増強ステロイドか何かと勘違いしているようで、まったくクスリの知識などなさそうなのに麻薬と聞くと条件反射でイケナイ物・恐ろしい物と反応するようで、もう少し勉強してコメントしてほしいものだ。
ところで、こいつは酒を飲むのかどうか知らないが「メンタルが強い健全な人」はアルコールは摂取してもよいと思うのだろうか。
何？日本では合法だから問題ない？そりゃよかったおりこうさん。

基本的な事実も知らないでいい加減な事を言うなよ！本人が所持して入国したわけではない

報道が正しければ、インボイスに未記載（記載漏れ）で日本では麻薬指定の薬品を持ち込んだ事が問題、嵌められた可能性はあるけど、インボイスに正確に記載していれば、関税で没収されるが逮捕まで至る事は無い（初期の報道で個人使用にしては量が多い様な事を言ってたので、これも逮捕状が出た理由だろう）

「麻薬の輸入」だ

事例は少し異なるが　

一九八一年十二月ジャック・デリダがプラハで逮捕されたときは

きわめて巧妙に仕組まれた罠（偽造スーツケースとの交換）

だったことが　その後　立証されている

それにしても

只でさえ冷静さを欠くニッポン人一般が持つ「麻薬」ヒステリーは　

「テロ」「共産主義」と同じく　教育洗脳の結果とはいえ困ったコトだ　。。。

薬を輸入しようとした事実があったのかどうかぐらい言っても良いと思うが

《 東京税関が小包を調べた際、袋に入った麻薬を発見。警視庁に通報した。同庁は個人的に使用する目的で輸入したとみて、麻薬の使用の有無についても調べる。
　ハンプ容疑者は１８日午前、東京都港区六本木のホテルに滞在していたところを逮捕された。
　警視庁によると、オキシコドンは麻薬に指定されているが、医師の処方箋があれば鎮痛剤として使われる。モルヒネより強い効果があるとされている。》

医学的なオキシコドンの評価は以下の通り

《 経口可能な患者には、理想的なオピオイド製剤である。
　オキシコドン徐法錠は、モルヒネ徐法錠よりも血中濃度の上昇が早いので、効果発現が速く、タイトレーションが容易である。
　増量により確実な鎮痛効果が得られ、腎障害があっても使用できる。
　オキシコドンは強オピオイドであるが、低用量投与では、WHO3段階ラダーの2段階でNSAIDsだけでは不十分な痛みから使用が可能で、3段階でも使用できる。
　一般にオキシコドンはモルヒネよりも幻覚の出現頻度は低いと報告されているため、モルヒネに起因する幻覚を伴うせん妄がある場合はオキシコドンヘの変更が薦められる。》

　どのような意味であれ　アメリカ大使館は活発に動いていると思う　
　　（製造元のパーデュー･ファーマ社も黙ってはいないだろう）

　ジュリー・ハンプさんには気の毒だが　
　　今後の日米関係と自動車産業界の近未来を占い意味できわめて興味深い「事件」であることは確かだ

一般的な鎮痛剤NSAIDsは腎機能を落とすので腎臓病患者はむやみに使えない。