2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円（元）三極への移行が根因で，この対策をしなければ，平時と同じ公共投資や補助金や円安株価上昇などやっても経済はさらに落ち込み続けます。前回ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。どんなルールも、その本質が変化した後、長く形式は残るため、経済現象の周期の表示は難しい。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだった。そして人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるのです。

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

しかも金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転した、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そのために日本は最大の打撃を受ける、それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業(大企業)は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015年過ぎると四苦八苦に苦しみ産業革命に乗り遅れた企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

政治・経済の指導者は世界恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そのために戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。

世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にするには，「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。そのために自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかしカジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

だから日本は、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

0年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。当時の瀬科的商品の優位性は米国，今回は日本なので凄まじい大企業の消失劇を体現することになる。シャープや東芝は序の口，2015年過ぎると本番を迎える。そして2019年から東南アジアの工業都市に徐々に追い付かれ抜かれます。

政府官僚の技術革新の無視と拒絶と遅延によるクレイズ（気が狂ったの意味）が原因，そのために大企業のファド（消えるの意味）が発生する。

一国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる.要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのです，８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できない。

世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。そしてドル一極からユーロ・円（元）などの多極化への移行を実現させないと解決しません。