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トヨタ役員の逮捕について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52715539.html
2015年06月19日 在野のアナリスト
日銀が金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決めました。その中で、来年1月より会合を年8回に、展望リポートを年4回に変更します。また会合の中身を「主な意見」として1週間後に公表する、とします。情報発信の数を減らして質を上げる、としますが、質が上がるかどうかは日銀の態度次第です。それこそ昨年の10月のように、薄氷をふむような決定になると、情報発信の少なさは逆に不透明感を増す、という結果につながる。サプライズという手法を使い難くなる一方、FRBのように数ヶ月前から様々な仕込をしなければならない、という枷にもなります。
例えば16年前半、物価が2%に達していれば出口、達していなければ追加緩和、ともされますが、そこから次の手を打つまでに市場理解をすすめない限り、大混乱に陥り易くなる、ということにもなります。ターゲット政策の難しい点は期限を切ってしまうと、いつ、何を、どの程度の規模で行うか、一つの手が検証される前に、次の手を催促されることにあります。つまり計画、実行、検証という課程を丁寧に行いながら、市場に次の計画をどう伝えていくか？ それが今より困難になるのであって、上手くいくかは手腕に大きくかかわっていくとも言えるのでしょう。
トヨタの米国人女性役員が、麻薬指定された製剤を小包として米国から輸送、逮捕された事件で、社長が謝罪会見を行っています。不可解なのは、警察がその事実をどうやって掴んだか？ またいきなり任意同行もなく逮捕しており、確信的に行動している点です。しかも逮捕翌日に、小包の梱包方法まで詳細に明かしており、世論を一気に有罪確定までもっていこうとしているのが明白です。株主総会の後、という配慮もありますが、警察の強行姿勢が目立ちます。
あくまで噂レベルですが、トヨタの新株発行に対しては海外から懸念が伝えられます。元本保証で5年後には買い戻しができ、しかも国内でしか通用しない。外国人投資家にとって旨みがなく、5%近くまで増えるこのAA株へ警戒がある、とされます。そこで、すでにオキシコドンの中毒症状があることで知られたハンプ氏を刺し、警告を与える目的があったのでは？ とされます。
つまり議決権をもつ5%の安定株主を獲得する、などという仕組みを、海外からの圧力で潰す。それに警察も協力している。安倍政権下では、米国の意向が通りやすくなっていることも、こうした憶測を生みやすくします。また先に、急加速問題でトヨタに一罰百戒を与えたはずの米国ですが、結局は無罪放免になったことで、販売面では以前のようにもどってきた。米自動車産業は現在、落ち着いているとはいっても、中国頼みの側面もあり、その中国では上海株が急落するなど、景気の面で不透明さが増しています。改めてトヨタの醜聞を求めていた、といった側面も指摘されます。オバマ政権は民主党で、こうした動きを促しやすい点も指摘できます。
真相は不明ですが、タイミングとしては色々と憶測もできるところです。日本では薬物の定義が変わる、と喧伝することでTPPを促し易くします。日本でも様々なルールが米国基準で運用されていないと不都合が多い、という宣伝にもなるでしょう。様々な点で、このタイミングで出てきた企業醜聞としては、米国にとって都合いいのです。米国が介入するほどにトヨタが巨大化し、国際化した、ということのこれが一つの結果なら、安定株主を増やす以上に、経営の安定を脅かすのは米国の存在、となってくるのかもしれませんね。
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