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「あなた、いいかげんにしないとしばくわよ」とは言っていないはずだが、ギリシャの債務問題はなお決着がついていない(右はIMFのラガルド専務理事、左は「アニキ」こと、バルファキス・ギリシャ財務相、写真：AP/アフロ）
ギリシャがデフォルトしたら､どうなるのか 投機筋のシナリオ通りに動くと､日本株は？
http://toyokeizai.net/articles/-/74098
2015年06月21日 平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 東洋経済
今回のコラムは、日本株の話をする前に海外の話から入ろう。先週末19日のNY株は4日ぶりに反落した。NYダウは前日比99.89ドル安の1万8015.95ドル、ナスダックは15.95ポイント安の5117.00ポイント。NYダウの出来高は第3金曜日のSQ（特別清算指数）算出もあり、25億8302万株だった。
結局、米国の株式はさほど波乱がなかったわけで、先週のマーケットを最後まで揺らしていたのはギリシャ問題だった。18日のユーロ圏財務相会合では、22日の緊急首脳会議へ先送りになっただけで、解決の糸口も見えていない。この状態は、返済期限の6月末まで続くと思われる。
■ギリシャがもし「アフリカ」や「中東」になったら？
ギリシャのGDPは、約1830億ユーロほどで、これはドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の売上高2020億ユーロ（2014年度）よりも小さい。国としての規模がこうなのだから、デフォルトの影響など、微々たるものであることは、世界の投資家は知っている。
こういう言い方をすると、お叱りを受けるかもしれないが、ドイツはあえてリスクをあおってユーロの価値を低いままにしておき、輸出で膨大な利益を上げているといわれても仕方ない。また、投資家もわかっていながら、トレードの「おもちゃ」にしているだけではないか。
すでにギリシャのユーロ圏離脱は、投機家の間では100％の事実といってもいいくらいだ。だが、強欲な彼らは、離脱時の一瞬の下げの利益を獲ろうとしているに過ぎない。
しかも、次のシナリオもすでに書き上げている、といわれる。有力シナリオの一つは、以下の通りだ。
■投機筋は何を考えているのか
まず、ギリシャ離脱で一瞬下げたユーロや欧州株は、その後は一気に反発する。その頂点のところで、また売るのである。
そして、次は、ギリシャのEU（欧州連合）からの離脱、さらには「EC」、つまり「欧州のコミュニティー」からの離脱を材料に、波乱の巣を作ろうとしているのだ。
もし、ギリシャがいわゆるアフリカ化、中東化する、つまりイスラム国などの過激派が進出する危険性が増大する、ということにでもなったら、投機筋の思うつぼだ。
地図を見たらわかる通り、ドイツから見て、ギリシャは自国よりもアフリカや中東に近いのだ。だから、ドイツにとってはさして重要ではないが、さりとて、一気にヨーロッパコミニティーから追い出すことまでは好まないだろう。
つまり、極端な話、ドイツにとってギリシャは中途半端なままでもいいということだ。それゆえ、下手にドイツが策を出して、巻き返しを図る、ということになると、相場は上下にぶれる可能性がある。これもまた、投機筋の思うつぼかも知れない。とにかく、ギリシャ問題はいろいろな意味で超長期化すると筆者は見る。
さて、肝心のアメリカはどうか。
幸いなことにアメリカのマーケットの動きから推察すると、利上げタイミングの材料は、ほぼ織り込んだと思われる。
つい最近までずっと続いていた景気指数に対する「逆反応現象」（強い経済指標は、「利上げ早まる」で売られ、弱い指標は「利上げ先送り」で買われる）は、明らかに終わり、経済指標に対して強ければ素直に株が買われるようになった。
そして、ナスダック指数が一時史上最高値を更新したことは、金利上昇を横目で見ながら株が上昇する、いわゆる「業績相場」に入ったことを示している。まさに、イエレンFRB議長の作戦勝ちと言ったところだ。
ただし、だ。アメリカにも投機筋はもちろん居る。簡単に安定などさせないはずだ。まだまだ、神経質な相場を演出するだろう。
さて、日本株はどうなるか。われわれは欧米の小鬼（投機筋）たちに振り回されることなく、ここは冷静に対処していく場面だと考える。
■今は、日本株が独自に下落する理由はない
先週末現在の日経平均株価の予想EPS（1株当たり利益）は1255円40銭で、これは過去最高の数値だ。
逆に、「裁定買い残」（先物売り、現物買いのポジションを組んだうえで、取引を解消していない現物買いの残高＝将来の売り圧力になる）は2兆8000億円台（筆者推定）に低下している。この数字は今年2月上旬の水準で、日経平均は1万8000円だった。ちなみに、この時の日経平均EPSは1100円にすぎなかった。
日銀の買い余力、GPIFを除く公的ファンドにゆうちょ銀。良好な需給は変わらない。個人投資家の資金も潤沢で、しかもそこに、近年にない最高水準の、ボーナスと配当金（株主総会直後に配当金は支払われる。今週は株主総会のピークだ）が加わっている。
日本の個人金融資産は約1700兆円もあり、世界垂涎の的だ。それを狙って世界中の資産運用会社が続々と日本に進出して来ている。
国内だけを見る限りは、何も弱気になることはないと考える。東京証券取引所発表の主体別売買動向が表しているように、外国人の日本株買いはしばらく小休止状態だが、何も日本株を見限ったわけではない。
外国人投資家は、この「休憩時間」を利用して鋭意、企業訪問に励んでいる。これから個別株で攻めて来ることが十分に考えられるからだ。
その証拠に、「テーマ銘柄」の幹がだんだん太くなってきていると感じている。例えば、財政負担の少ない国家戦略である「インバウンド関連人気」等はなかなか衰えないではないか。
これからの相場は、「テーマ銘柄の循環物色」だと筆者は思っている。個々に動いていた銘柄が、テーマに集約されパワーアップして来ている。次にどんなテーマが買われるのか？循環物色の先回りの推理を大いに楽しもう。今週の日経平均予想レンジは、1万9900円〜2万0400円とする。
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