2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムからわかったこは，世界信用収縮恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。ギリシヤや日本も同じことが起きます。それは日本もギリシャも官僚社会だからです。

高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。日本はアベノミクス株価は外資と年金投資によるミニバブルが発生しています。高値構成((三尊天井)三山からの戻り)するとゆっくりと底なし沼に暴落します。そして国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させる、

今回は全国の銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が世界中で発生する。暴落にもっとも即効性があるのは、負債の凍結＆借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。

日本は地方銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が発生する可能性が高い。
日本は世界信用恐慌の発生で、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そしてアベノミクス株価ミニバブルで2016年以降に先送りされています。そのために反動が過去にない被害を大きくする。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムである，だから全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。特に郵政がまもなく3千万円以下の預金の返済を保証する，今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。間違いない

日本の権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

そして、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

日本の政府は最近、税金の納付先の選択制を導入したり都市の高齢者は地方へ移住せよと騒ぎだした，これは、都市と地方のエゴの強度（郷土）愛を、あぶり出す実験をしたくなったらしい。