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(回答先: 輸出・生産見通し下方修正、4─6月生産マイナスへ＝日銀月報 アジア諸国、輸出依存からの転換模索 世界経済の構造変化 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 22 日 17:21:46)
黒田総裁の物価マインド戦略、消費者に浸透中−長期金利は上振れも
2015/06/22 11:44 JST
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（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が示す２％の物価安定目標の達成に対する強気の姿勢は、消費者の意識にも浸透しつつある。市場関係者からは、先行きの物価上振れの可能性を背景に長期金利の上昇の可能性を指摘する声も聞かれる。
内閣府が９日に発表した５月の消費動向調査によると、一般世帯の１年後の物価見通しは、「２％以上５％未満の上昇」が全体の４割程度と、「２％未満の上昇」の２割程度を上回っている。また、４分の１強が「５％以上の上昇」を見込む。10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差（ＢＥＩ、ブレーク・イーブン・インフレ率）が示す予想インフレ率は１％近辺と、年初の0.7％台から上振れている。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは年初に付けた過去最低の0.195％を底に上昇基調を強めており、４−６月は2011年１−３月以降で初めて２四半期連続の上昇となる勢いだ。原油相場は３月に１バレル＝40ドル台まで下落していたが60ドル付近まで持ち直し、16年度前半までの物価目標達成を見通す黒田総裁にとって追い風となっている。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の河野研郎チーフ債券ストラテジストは、黒田総裁について、「インフレに対して自信を持っていると思う」と指摘。市場は「インフレ率が低位安定から上がるかもしれないとの見方に変わるとみている」とし、年末に10年債利回りが0.75％に上昇する可能性があり、１％への上振れもあり得ると言う。
ブルームバーグがまとめた経済予測調査によると、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率予想（中央値）は、16年４−６月末に前年比1.0％上昇、７−９月末に1.2％上昇となっている。実際のコアＣＰＩは４月に0.3％上昇となり、消費増税の影響を除くベースでは２カ月ぶりにゼロ％となった。
大和総研経済調査部の近藤智也シニアエコノミストは、「生活者が実感するモノの値段は、上がってきている」とし、「元をたどれば、金融緩和や消費税率の引き上げなど様々な政策対応の結果だと思う」と分析。「実際のＣＰＩ統計ではデフレ脱却ができていないが、デフレ認識が多少払拭（ふっしょく）されていることは、消費動向調査から観察される」と話した。
インフレ見通しを裏付け
黒田総裁は10日の衆院財務金融委員会で実質実効為替レートが「さらに円安に振れていくことはありそうにない」と述べた。外国為替市場では、総裁発言をきっかけに要人からの円安けん制を警戒する雰囲気が一時広がったが、ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは、インフレ見通しを裏付けるものだと指摘した。
馬場氏は、「今後、日銀が物価を十分に上昇させ、外国とのギャップを縮めることができれば、名目為替レートが不変であっても実質実効レートは円高化する」とし、「総裁の発言は、日銀はＣＰＩ上昇を見込んでいるので、実質実効円レートが今後大幅に低下するとは考えにくいと解釈できる」と説明した。
日銀は19日の金融政策決定会合後で政策方針を現状のまま据え置いた。黒田総裁は会合後の記者会見で、物価が２％程度に達するのは16年度前半ごろになるとの姿勢をあらためて明示。また、金融政策は為替の水準や変動を目標にしていないと前置きした上で 「いま円安になったら日本経済に大きなマイナスということはない」との認識を示した。
日銀の物価目標達成に関して、市場では引き続き懐疑的な見方が根強い。ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査では、16年度前半ごろにコアＣＰＩが前年比２％程度に達するとの日銀の見通しが実現するかとの質問に対し、回答者32人中30人が「いいえ」と答えた。追加緩和に関しては、回答者35人中13人がなしと答え、前回調査の10人から増加した。
みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは、市場は追加緩和がないという見方に傾いており、「債券にとってはネガティブ」としながらも、今の超緩和的な状況は終わらないと指摘。「多少追加緩和期待が後退したとしてもすぐに債券が売られて金利が上がるということでもない」とみる。
賃金上昇傾向が鮮明
賃金上昇が消費者のマインドを改善させている面もある。厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計によると、残業手当などの超過労働給与を除いた所定内給与は前年比0.4％増と、２カ月連続で増加した。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「労働需給が逼迫（ひっぱく）しかかっているというのが大きい」とし、「そういう面からの賃上げ圧力は日銀は期待しているだろう」と指摘。「実際パートタイムの労働者の時間あたり賃金はここ数カ月急激に上がりはじめているので、これから先そういったものが強まる可能性は十分ある」とし、コアＣＰＩの伸び率が今年末に0.4％、来年３月末には0.7％まで加速すると見込む。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2015/06/22 11:44 JST
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債券小幅下落、ギリシャ問題に対する警戒感から手控えムード
2015/06/22 15:46 JST
（ブルームバーグ）：債券市場では、超長期債利回りが低下した。前週末の米国市場で長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買い圧力がかかった。
22日の現物債市場で、新発の20年物と30年物の利回りがともに５月20日以来の低水準を付けた。20年物の153回債利回りは日本相互証券の前週末午後３時時点の参照値比横ばいで開始した後、午後に1.165％まで低下する場面があった。30年物の47回債利回りは0.5ベーシスポイント（bp）低い1.435％で始まり、1.415％まで低下した。
一方、長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは前週末比横ばいの0.415％で取引が成立した後、0.425％まで水準を切り上げている。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、「利回り曲線上では10年債が割高化していた反動でやや軟調なものの、前週末の海外金利が低下したことが支えとなり、超長期ゾーンはしっかり」と説明。その上で、主要な入札がない中で、今月後半に日本銀行の長期国債買い入れオペが集中するため、「需給的には締まりやすい」と話した。
日銀はきょう、今月７回目となる長期国債の買い入れオペを実施。買い入れ総額は7800億円強で、残存期間５年超10年以下と25年超が前回の応札倍率を下回った半面、10年超25年以下は上回った。
長期国債先物市場では、中心限月の９月物が前週末比１銭高の147円20銭で取引を開始。いったん147円25銭まで水準を切り上げた後は伸び悩み、午後の取引で147円11銭まで下落する場面があった。結局は５銭安の147円14銭で取引を終えた。
19日の米国株式相場は、原油価格の軟化を背景にエネルギー株が売られたことなどを受けて反落。一方、米国債相場はギリシャ情勢の先行き不透明感からリスク回避的な買い圧力が強まり、10年債利回り は前日比８bp低下し2.26％となった。一時は３日以来の水準まで低下した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、きょうの債券相場について、「ギリシャをめぐるイベントリスクで手控えモード」と指摘。その上で、10年債利回りについては、「0.42％という水準が買いを進めづらくさせている」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/06/22 15:46 JST
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日本株は続伸、ギリシャ楽観と需給期待−銀行、内需中心買い
2015/06/22 15:38 JST
（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は続伸。ユーロ圏の緊急会合を控え、ギリシャ情勢で何らかの合意形成があるとの楽観的な見方が広がり、国内面では高水準にある空売りの買い戻しなど需給好転への期待もあった。銀行、保険の金融セクターが業種別上昇率の１、２位を占め、医薬品や陸運、建設など内需株が相対的に強い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比17.60ポイント（1.1％）高の1648.61、日経平均株価 は253円95銭（1.3％）高の２万428円19銭。日経平均は２週間ぶりの高値水準を回復した。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「グローバルに株式市場には楽観ムードが強い。債券市場はリスクオフ的な動きになっているが、株式市場はギリシャも問題ないという見方になった」と言う。銀行、保険株高に関しては、「米国の急ピッチの利上げ観測が遠のいており、上昇している」との認識を示した。
ユーロ圏緊急首脳会議が22日に開かれ、ギリシャ問題を協議する。ギリシャ首相府によると、チプラス首相はメルケル独首相、オランド仏大統領、欧州委員会のユンケル委員長に21日に電話で支援を得るための提案を説明。ギリシャ政府当局者が明らかにしたところでは、新提案には年間純利益が50万ユーロ（約7000万円）を上回る企業への課税、来年からの早期退職の選択肢廃止や累進課税の強化が盛り込まれている。
欧州委員会のセルマイヤ報道官は、新提案が首脳会議で「前進するための良いたたき台」と述べた。首脳会議はブリュッセルで22日午後７時（日本時間23日午前２時）から開始予定、30日にはギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する返済期限が迫っている。
香港ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は「ギリシャに関し合意するのではないかと期待している。合意期限が延期になるため、本当に良いかどうかは疑問だが、『バンドエイド』に対する短期的な反応だ」と話した。
先物主導で戻り試す、空売りや持ち合い解消意識
週明けの日本株は、リスク資産に慎重だった前週末の米国株安・債券高の流れを受け、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも小幅反落で開始。しかし早々にプラス転換すると、先物主導で午後は一段高となった。
日経平均は前週18日の取引で１カ月ぶりに２万円の大台を割れ、東京証券取引所によると、同日の空売り比率は38.3％と１月６日に記録した2008年の算出開始以来の最高水準を更新した。19日には、35.8％にやや低下したが、年初来の平均31.6％をなお上回っている。
みずほ証券投資情報部の大神美由紀シニアストラテジストは、ギリシャの臨時会合は「結果がどうなるか分からない。足元で空売り比率が35％付近と高まっているため、とりあえずポジションをニュートラルにしたいという動きが出ている」とみていた。
東証１部33業種は銀行や保険、医薬品、陸運、空運、その他金融、建設、精密機器、情報・通信など28業種が上昇。銀行については、上場企業の株式持ち合いの解消が加速する方向で、政府も６月末にまとめる成長戦略で銀行に持ち合い株の売却を促す、と20日付の日本経済新聞朝刊が報じる材料があった。ガラス・土石製品や石油・石炭製品、卸売、パルプ・紙、海運の５業種は下落。
売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの３大金融グループがそろって上昇。ファーストリテイリングやＫＤＤＩ、東京海上ホールディングス、信越化学工業、ＪＲ東海、大東建託も上げ、バークレイズ証券が投資判断を上げた中外製薬も急伸した。半面、伊藤忠商事や日本ガイシ、東洋ゴム工業は安い。東証１部の売買高は20億4364万株、売買代金は２兆1792億円。上昇銘柄数は1282、下落497。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/22 15:38 JST
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新発30年債利回り低下、好需給環境を背景に買い優勢
2015/06/22 11:41 JST
（ブルームバーグ）：債券先物相場は続伸。株安・債券高となった前週末の米国市場の流れを引き継いだほか、日本銀行による国債買い入れオペや今週は主要な長期や超長期債の入札がないことを背景とした好需給観測が下支え要因となった。
22日の長期国債先物市場で中心限月の９月物は前週末比１銭高の147円20銭で取引を開始。いったん147円25銭を付けた後、147円13銭まで下落する場面があったが、結局、147円20銭で午前の取引を終えた。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、今週は主要な国債入札がないため需給が締まりやすいとした上で、「売り手が乏しく、長期金利はなお低下方向」と言い、0.4％割れもあり得るとみる。一方、「ギリシャ問題の見極め難で本腰を入れた買いはできない」とも言い、米国に関しても「年内利上げ厳しいといった見方が出ないと買い進めにくい」としている。
現物債市場では、30年物国債の47回債利回りが1.425％と、新発債としては５月20日以来の低水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは日本相互証券の前週末午後３時時点の参照値と同じ0.415％で取引が成立した後、0.42％に水準を切り上げて推移している。
19日の米国株式相場は、原油価格の軟化を背景にエネルギー株が売られたことなどを受けて反落。一方、米国債相場はギリシャ情勢の先行き不透明感からリスク回避的な買い圧力が強まり、10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（bp）低下し2.26％となった。一時は３日以来の水準まで低下した。
日銀は22日午前10時10分の金融調節で、今月７回目となる長期国債買い入れオペを通知した。買い入れ総額は7800億円。対象となる銘柄の期間別では、５年超10年以下が4000億円、10年超25年以下が2400億円、25年超が1400億円。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2015/06/22 11:41 JST
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農林中金専務：最大リスクは「米ドル金利の上昇」
2015/06/22 13:32 JST
（ブルームバーグ）：農林中央金庫 の斎藤真一専務は、当面の資金運用について「最大のリスクは米ドル金利の上昇だ」との認識を示し、米国債券の動向に細心の注意を払っていく方針を示した。運用好調で前期（2015年３月期に）に最高益を更新した農林中金の約65兆円に上る運用資産の過半は米ドル建てとなっている。
農林中金は全国の農業協同組合（ＪＡバンク）の中央機関。運用部門担当の斎藤専務は15日のブルームバーグとのインタビューで、米ドル金利について「去年よりは今年の方が金利が上がるリスクの切迫感は高い」と指摘。「年内に利上げはありうべしと思いながら運営しないといけない」と述べた。
農林中金の15年３月期決算は、円安を背景に外国債券の配当や利息収益が膨らんだことを主因に純利益が前年同期比２倍以上の4113億円と過去最高を記録した。市場運用資産約65兆円の通貨別割合は、日本円の30％に対して米ドルが56％と過半数を占めており、米金利の上昇は国債価格下落などを通じて運用戦略やその結果に影響を及ぼす。
斎藤専務は今期の運用方針について、「石橋をたたきながらも大胆に投資していくコーシャスリーセレクティブだ」とし、金利上昇観測のある米債券については「極めて短い年限への投資にならざるを得ない」と述べた。農林中金は毎期、農協からの２−３兆円に加え債券償還分と合わせ数兆円規模の新規投資を行っている。
保守的戦略
３月末の運用資産は国内債24％、外債43％、株式５％など。有価証券の評価益は外債や投資信託などその他が１兆円超増加したが、日本国債は489億円だった。斎藤専務は日本国債について「積極的に投資できない」とし、その代替先としては「ドルとユーロで探すしかないが、円とする場合は日銀の当座預金に置いておく」と述べた。
日経平均株価 が年初から15％上昇する中、斎藤専務は株式での資金運用について、株式保有リスクを自己資本に反映するバーゼル規制の強化見通しや収益の振れなどにも考慮し、「より多く株にアロケートしていくことにはならない」と述べた。ただ、「極端に増えたり減ったりしない」と現状を維持する方針を示した。
今秋にも上場予定のゆうちょ銀の預金限度額引き上げなど業務拡大について斎藤専務は、「明確に反対」と主張。農林中金の運用資産の源である農協の預金業務に「多大な影響を及ぼすことになる」との懸念を表明した。安倍晋三政権が進める農協改革も農林中金の業務に影響を与える可能性があるとして注視している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/06/22 13:32 JST
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ユーロ買い優勢、ユーロ圏首脳会議に注目−ギリシャが新提案
2015/06/22 15:53 JST
（ブルームバーグ）：22日の東京外国為替市場ではユーロが上昇。ギリシャ債務問題の行方が注目される中、ユーロ圏緊急首脳会議を前にユーロ買いが優勢となった。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.13ドル半ばから一時1.1404ドルまでユーロ買いが進み、午後３時45分現在は1.1395ドル前後。ギリシャのチプラス首相は21日、同国のデフォルト（債務不履行）回避に向け新たな改革案を提示した。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、ユーロの堅調について、「最後の最後までぎりぎりの交渉を演出する必要がギリシャサイドにあるということでやっているだけでしょうという判断だと思う」とし、「デフォルト（債務不履行）ということはないだろうし、デフォルトとなった場合でもユーロ圏からの離脱はないというところに収めるという判断だろう」と説明。「ユーロはしっかりしていて、決裂しても落ちそうな雰囲気」と話した。
同時刻現在のドル・円相場は１ドル＝122円85銭前後。早朝に一時123円09銭までドル買い・円売りが先行した後、122円56銭まで水準を切り下げる場面が見られた。
鈴木氏はドル・円について、「先週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日銀会合、来週の米指標の間で谷間となる今週はギリシャということだろう」と指摘。ギリシャ協議が合意すれば、「リスクオンの円安や米金利上昇で多少円安・ドル高になる可能性はありそう」と語った。
ギリシャ
ブリュッセルでのユーロ圏首脳会議は22日午後７時（日本時間23日午前２時）に開始される予定。これに先立ち、午後零時半からユーロ圏財務相による事前会合が開かれる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、預金流出が加速度的に進むギリシャの銀行向け緊急支援を電話で協議する。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のセルマイヤ報道官はツイッターで、ギリシャの新提案が「ユーロ圏首脳会議で前進するための良いたたき台」になると述べた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、ＥＣＢによる緊急流動性支援上限引き上げもあって、ギリシャがデフォルトに至らない可能性もあると指摘。「ユーロ・ドルの動向に注目しつつ、合意の行方を見極めながら、慎重な値動きにならざるを得ない」と語った。
ユーロ・円相場は早朝に１ユーロ＝140円10銭までユーロ高・円安に振れた後、いったん139円台前半まで戻したが、徐々にユーロ買い・円売りが優勢となり、140円ちょうど前後まで値を切り上げた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）の先物取引非商業部門のドルに対するユーロの売り越し は16日時点で８万9357枚と前週の13万7974枚から縮小し、約11カ月ぶりの低水準となった。円の売り越し は８万664枚。前週は11万6286枚の売り越しだった。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、仮にギリシャがデフォルトになっても、市場はある程度織り込んできているため、パニック的な動きにはつながらないと予想。もっとも、投機勢のポジションではユーロ売りを積み増す余地が拡大しているほか、円も売り持ち解消の十分な余地があるため、「ユーロ売りと円買いになってもおかしくはない」と指摘した。
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