2. 2015年6月22日 19:37:37
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ガバナンス強化やＩＴ化で「生産性革命」へ＝成長戦略素案
2015年 06月 22日 18:00 JST［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日開催された産業競争力会議に、２０１５年度の成長戦略として「日本再興戦略改定２０１５」（素案）を提出した。 今年は、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、日本全国津々浦々まで技術や情報が行き交う「ローカルアベノミクス」を両輪とする。 主な施策は以下の通り。 ○コーポレートガバナンスの強化 ー今年夏までに、取締役会による経営の監督が実効性高いものとなるよう、取締役会に上程することが求められる事項の範囲、社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲について会社法解釈指針を作成し公表する。また、経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう、会社が損害補賠償責任額や訴訟費用を補償する制度などについて同法解釈指針を作成する。 ―企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則が定まる情報開示ルールを見直し、統合的な開示の在り方について検討し、本年度中に結論を得る。 ―経営陣へのインセンティブ付与へ、金銭でなく株式や業績連動による報酬にするなど、柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備を図る。 ―金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小の動きを引き続き注視する。グローバルなシステム上重要な金融機関に関しては、経営支援機能を常に十分発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。 ○イノベーション、ベンチャーの創出 ―収益事業等による自己収入拡大を行うことができる「特定研究大学」制度を創設、企業の投資対象として魅力的な、グローバル競争力をもつ国立大学を作る。 ―インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能時代の到来を視野に、「卓越大学院」において人材創出拠点とする。 ―優れた技術を有する企業や人材を派遣し、シリコンバレーの現地ベンチャー支援機関等と連携して、提携先や投資獲得に向けた活動を支援する。
○大学改革
―運営費交付金の重点配分導入による大学間競争を促進する。 ―研究成果の最大化に向けた競争的研究費の改革を進める。 ○アジアをはじめとする成長市場への挑戦 ―アジア開発銀国と連携し、今後５年間で従来の３割増となる約１１００億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域で行う。 ○第４次産業革命への挑戦 ―ＩｏＴ、ビッグデータ、人口知能による産業構造・就業者構造変革の検討する。 ○セキュティを確保したうえでのＩＴ利活用の徹底 ―サイバーセキュリティの抜本的な強化として、中央省庁に加え、独立行政法人や公的業務を行う特殊法人などを、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の制度に基づく監視・監査の対象に追加する。 ―医療・健康などの分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用。次期通常国会から順次関係法案の提出を目指す。 ―マイナンバーの利活用範囲を税、社会保障から、戸籍、パスポート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ずる。 ○医療・介護・ヘルスケア産業の活性化 ―医療等分野において、セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療など分野における番号制度導入する。２０１８年から段階的運用開始、２０年までに本格運用する。 ―１８年度までに、地域医療綬法連携ネットワークの全国各地への普及を実現する。また２０年度までに、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される４００床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を９０％に引き上げる。 そのほか、人材力強化として少子化、女性・高齢者等の一層の活躍推進や、中堅中小企業の稼ぐ力の強化、農林水産業や医療介護、観光業の基幹産業化などが盛り込まれた。 (中川泉 編集：橋本俊樹) http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z81SU20150622 |
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