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(回答先: ユーロ圏首脳：ギリシャ債務救済を検討−支援合意の一環で ギリシャにさらなる譲歩求める 米国株：上昇 米国債：下落 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 23 日 08:22:38)
米国株は再上昇前の一服、年末にかけて上昇か
By BEN LEVISOHN
2015 年 6 月 23 日 08:24 JST
• 市場は上昇再開を前に小休止
待つことで胸が高まる場合もあるが、長く待ち過ぎると不安が生じる。これは空港で恋人を待つ時にも当てはまるし、株式市場が動き出すのを待つ時にも当てはまる。
S＆P500指数は先週0.8％上昇したものの、年初来ベースの下落幅は3.2％以下、上昇幅は3.5％以下に収まっている。実際、年初から6月初めまでの期間に同指数の上昇幅と下落幅が5％以内に収まったのは、1952年と1993年と2004年の3回しかない。
こうした中で、サスケハナのデリバティブ・ストラテジスト、クリストファー・ジェイコブソン氏は、何者かがCBOEボラティリティ指数（VIX）のコール・オプションを大量に購入していると指摘する。VIXのコール・オプションは市場が大幅に変動し始めると価格が上昇し、市場が下落すると保険の役割を果たす。このため、この動きは大手トレーダーが少なからず神経質になっている証拠である。
一方、個人投資家の心理も優れない。全米個人投資家協会（AAII）のセンチメント調査によると、強気の投資家はわずか25％と、長期平均の30％を7週連続で下回り、2003年以降で最長を記録した。スミード・バリュー・ファンド（SMVLX）のポートフォリオマネジャー、ビル・スミード氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げやギリシャのユーロ離脱の可能性などの懸念材料はあるものの、投資家の悲観的な心理は株式にとっては強気材料だと考えている。
グラスキン・シェフのチーフ・エコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、2012年から2014年までの期間にS＆P500指数は年間で18％上昇したのに対して、企業利益の伸びは5％にとどまったと指摘し、「市場は目下、企業利益が株価に追い付くための休息局面にある」と説明する。
ビスポーク・インベストメント・グループのポール・ヒッキー氏によると、年初から117営業日までの期間中にS＆P500指数の年初来の変動幅が最も小さかった10年において、同指数はその後年末までに平均で6.6％上昇したという。同氏は「横ばい相場は株価の調整局面ではなく日柄の調整局面である可能性があり、今後状況は上向くだろう」と述べている。
「待つ者には福来たる」ということか。
• 議決権のない株式の発行をめぐる考察
先週、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー（UA）は議決権のない新株を全ての既存株主に発行すると発表した。創設者兼最高経営責任者（CEO）のケビン・プランク氏は持ち株比率が約16％にすぎないにもかかわらず、同社の経営権を保持しようとしている。
スターン・エイジーのアナリスト、サム・ポーザー氏は、プランクCEOの企業ビジョンやその実現に向けた実行力を高く評価し、今回の動きを称賛している。一方、委任状助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズはアンダーアーマーの提案に対する見解は示していないものの、同社のシーン・クイン氏は「われわれは一株一票の原則に反する提案には一般に反対している。強固な実績を持つ創設者でさえも、絶対に信頼できるとはいえない」と述べている。
創設者が女性の顧客に対して無神経な発言を行ったスポーツウエア・メーカーのルルレモン・アスレティカ（LULU）や、あらゆる手を使って創設者を追い出そうとしたカジュアル衣料のアメリカン・アパレル（APP）の投資家に意見を聞いてみるとよい。故スティーブ・ジョブズ氏でさえも、自社から追放されていた時期があったことが後で役に立った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581063033345319272&ei=ip2IVeqPBIOf8QWIw4LQAQ&usg=AFQjCNGtIYEjYSLHRVV57mAI3dnOzXEDzQ&sig2=0hwDAvWR0rM3roilMojf3g&bvm=bv.96339352,d.dGc
米国株、金融引き締めやギリシャ危機に耐えられるか
By RANDALL W. FORSYTH
2015 年 6 月 23 日 08:24 JST
• FRBのバランスシートの規模拡大が支えてきた上げ相場
銅は将来の株式相場の値動きの予想に重宝されるため、経済学の博士号を持つコモディティーと呼ばれることが多い。だとしたら米国債2年物は多目的なFRBウォッチャーと言える。先週、その利回りが0.72％から0.62％に0.1％ポイントも低下した。その絶対値だけ見るとたいしたことはないが、率にすると14％も下落したことになる。
投資リサーチ会社ロイトホールド・グループのダグ・ラムジー最高投資責任者（CIO）は、かつて金利の変化率は株式市場にとって重要な指標だったと指摘する。ところが、金利が0％近くという過去最低水準にある今、その変化率の重要性はさらに増幅される傾向があるという。これは米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートの規模を金融危機前の水準の4倍以上にした量的緩和（QE）プログラムの遺産の一つである。
もちろん、米国の株式市場は2009年3月の安値からFRBのバランスシートの規模拡大とほぼ歩調を合わせるように上昇してきた。投資顧問会社ウィルシャー・アソシエイツによると、米株式市場の時価総額はその当時から226％（18兆6000億ドル）も増加しているという。FRBが量的緩和プログラムの第2弾（QE2）を2010年8月に発表して以来、その時価総額は104％（13兆1000億ドル）増加した。QE3の開始が明らかになった2012年9月以来でも、その時価総額は49％（8兆4000億ドル）も増加している。
最近では、FRBのバランスシートの拡大が止まり、この5カ月間はわずかだが縮小してきたとラムジー氏は指摘する。4兆4500億ドル規模のバランスシートからの減少分はわずか250億ドルほどだが、もはやその規模が急拡大していないことは確かだ。
ハイテク株の比率が大きいナスダック総合指数と小型株で構成されているラッセル2000指数は先週、最高値を更新したが、ラムジー氏は投資家の相場上昇に乗る動きは弱まっていると指摘する。他の主要株価指数も過去最高値から約1％圏内にあるが、ニューヨーク証券取引所に上昇している銘柄で30週移動平均線を上回っているのは半分以下で、これはモメンタムの弱まりを示唆していると同時に市場が天井に達したときの特徴とも一致する。しかし、この75カ月間でS＆P500指数が215％余りも上昇した「歴史的な強気相場」の後なので、今さら驚くことでもない。
• 便宜上の結婚だったユーロ通貨同盟
その一方で米国の投資家は債券ファンド――特にリスクの高いハイイールド債に特化したもの――から資金を引き出している。先週、103億ドルが債券ファンドから流出し、108億ドルが株式ファンドに流入したという。
ギリシャの国際通貨基金（IMF）への融資返済が期限を迎える6月30日が迫る中、債券から株式へのシフトが起きた。国際債権団との救済融資交渉でも合意のメドは立っておらず、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は高い、ギリシャがユーロ圏から離脱しても大惨事にはならないという暗黙の了解が広がっている。
2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻する前にも、同じようなことが言われていた。というのも、2008年3月に破綻しかけていたベアー・スターンズがJPモルガン・チェース（JPM）に吸収されるという予兆があったためだ。
香港に拠点を置くリオリエント・グループの米州担当ストラテジスト、デビッド・P・ゴールドマン氏の言葉を借りると、ギリシャの状況は救いようがないかもしれないが、深刻ではなさそうだ。
リサーチ・アフィリエイツのクリス・ブライトマン氏とシェーン・シェパード氏は、ギリシャ国民が堅気の人には返済できないほどの債務を蓄積してきたと書いている。「ギリシャ国民にとって、脱税は国技の水準に達している」。
ギリシャが債務を返済するには、十分な経済成長を通じて富を生み出すか、他のプログラムから富を移管するか、期限をさらに先延ばしにするかしかないと両氏は主張する。これまでは先延ばし作戦を取ってきた。世界の市場が最高値近辺にあり、ギリシャの経済規模が小さいこともあって、なぜこの状態が継続できないかと疑問に思っている強気筋もいる。
考えてみると、ユーロ通貨同盟はやはり便宜上の結婚だったのだ。現在の問題は、離婚した場合と結婚したままでいる場合のどちらの方が高く付くかである。大半の世論調査によると、ギリシャ国民の約3分の2はユーロを維持し続けることを望んでいるという。
ブライトマン氏とシェパード氏によると、ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャの銀行が破綻し、資本規制が課されることを意味するという。通貨ドラクマの復活はギリシャの輸出を後押しするだろうが、輸入品は手が出ないほど高額になってしまうだろう。そしてギリシャ国民の生活は、その経済に見合ったものに制限され続けるのだ。
2010年に危機が表面化したとき、ギリシャの債務の大半を保有していたのは欧州の銀行だったが、現在はその大半を保有しているのは公的機関なので、手に負えない状況にはならないと言い切れるのだろうか。なにしろ、10年近く前に米国で起きたサブプライム危機でも同じようなことが言われていたのだ。われわれはその悲惨な結末を知っている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581063010456906624&ei=Yp2IVc_lO4Ty8gWi8LboAQ&usg=AFQjCNEvo0hnXWeCEUIxIx0j4QcJMHHdjw&sig2=YJ-ewLCNkCJy4Pb1l0CxwQ&bvm=bv.96339352,d.dGc
ユーロ圏消費者信頼感、6月は横ばい−ギリシャ危機よそに
By PAUL HANNON
原文（英語）
2015 年 6 月 23 日 08:07 JST
ギリシャがユーロ圏を脱退し、消費者の信頼感が悪化の一途をたどれば、域内の景気回復は脅かされるだろう。写真はギリシャ国立銀行のATM（自動預入支払機）を使う女性（ギリシャ、テッサロニキ） Bloomberg News
ユーロ圏の消費者は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）してユーロ圏を離脱する可能性について全く動じていないもようだ。6月のユーロ圏消費者信頼感指数は横ばいとなり、3カ月ぶりに下げ止まった。
欧州委員会が22日発表した6月のユーロ圏消費者信頼感指数は前月から横ばいのマイナス5.6だった。同指数は金融危機以降の数年間で見られた水準を依然上回っている。
昨年末にかけて個人消費が増加したこともあり、ユーロ圏の経済成長はやや加速した。景気加速はエネルギー価格の下落によるところが大きい。エネルギーの値下がりで、家計が域内の財やサービスに支出する資金が増えたからだ。
また、エネルギー価格は年初の安値圏から少し上向き始めたが、個人消費がそうした値上がりに耐えられることを示す兆しが現れている。
とはいえ、ギリシャがユーロ圏を脱退し、消費者の信頼感が悪化の一途をたどれば、景気回復は脅かされるだろう。ユーロ安も輸出業者の回復につながってはいない。個人消費が落ち込めば、景気回復は政府支出や設備投資の拡大に頼らざるを得なくなる。だがその設備投資も、ギリシャがデフォルトして通貨圏を脱退すれば打撃を受けると予想される。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581064511264708574&ei=wJ2IVcGSLYLr8AWY1ILQDA&usg=AFQjCNEAQcW_TA69iMqNL422JQUH44C_PQ&sig2=lx2CXEfk2BCjG_eWjC3eYw&bvm=bv.96339352,d.dGc
6月ユーロ圏消費者信頼感指数、横ばいの‐5.6＝欧州委
2015年06月22日（月）23時36分
［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 欧州委員会が２２日発表した、６月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス５．６と、前月から変わらずだった。
前月分は、アイルランドの消費者調査データ修正に伴い、引き下げられた。
欧州連合（ＥＵ）全体の消費者信頼感指数はマイナス３．３と、前月から０．７ポイント上昇した。
ロイター
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http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/06/151636.php
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