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(回答先: 東京株、一時2万0900円＝18年ぶり高値、ITバブル超え 米株続伸ユーロ急反落原油続伸 ユーロ圏絶好買場 米国債続落 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 24 日 09:54:21)
日本企業のガバナンス意識変化、内側から胎動−対日投資家
2015/06/24 08:40 JST
（ブルームバーグ）：リターン向上やガバナンス（企業統治）改善を要求するアクティビスト（物言う株主）ら外部から様々な圧力を受けている日本企業。実は変化は内側から起きつつあると、ベテランのヘッジファンド運用者、デービッド・バラン氏は指摘する。
昨年２月の日本版スチュワードシップコード導入は、日本企業が経営の不備に対する投資家の非難を受け入れる用意があるということを示していると、バラン氏は述べた。これまで物言う株主の要求を退けてきた日本企業にとっては大きな変化だ。同氏は東京に本拠を置くヘッジファンド、シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同創業者で、日本に30年間投資している。
日本を代表する大手企業225社の大半が今週から来週にかけて株主総会を開催する。スチュワードシップコード導入および６月１日のコーポレートガバナンスコード適用後の最初の株主総会となる。これらの自主的な指針が制定されたのは、内部留保や社内登用者のみから成る取締役会、株式持ち合いなど従来の企業慣行に反対する新たな共通認識が芽生えていることが背景にある。こういった慣行も一因となり、日本企業の株主資本利益率（ＲＯＥ）は2013年までの10年間で世界平均の半分に落ち込んでいた。
バラン氏は東京でのインタビューで、「日本の株式市場に変化を強要することはできないというのがわれわれのかねてからの見解だ。変化は内側から起きる必要がある」と語った。
スチュワードシップコードは金融庁によって「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守するか、順守しないのならその理由を説明せよ）」の原則に基づいて策定された。コーポレートガバナンスコードは、企業にＲＯＥ目標の設定、透明性向上など株主の利益にかなう措置を義務付けている。
好機到来
バラン氏はスチュワードシップコードの方が企業と株主の間の共通認識をより良く示していると指摘。同氏は2000年にシンフォニーを共同で設立。それ以前はゴールドマン・サックス・ジャパンやリーマン・ブラザーズ・ジャパンで自己勘定取引トレーダーとして勤務していた。シンフォニーの運用資産は約７億ドル（約867億円）。
配当が増加している上、過去数十年にわたって外部からの要求を拒否してきた日本企業からダニエル・ローブ氏ら物言う株主が株主還元を引き出したことから、日本企業の株主重視への姿勢の変化はますます注目を集めている。米ヘッジファンド運用会社サードポイントの創業者であるローブ氏の説得を受け、ロボットメーカーのファナックは配当性向を２倍に引き上げることにした。
東京に本拠を置くロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエド・ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、変化はすでに徐々に起きており、日本のヘッジファンド運用者にとって好機が増えると述べた。
スパークス・グループの阿部修平社長は、投資家と企業の両方が貯蓄を投資に回りやすい環境を作らなければならず、政府が企業と投資家の対話を促していると指摘。「この重要性を認識しないと、今の時代を全く違うことを考えて生きていることになる」と語った。
原題：Japan Governance Shifts on Evolution, Not Overthrow, Baran Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Dave McCombs dmccombs@bloomberg.net;東京 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net Dave McCombs, Andreea Papuc
更新日時: 2015/06/24 08:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQDWIC6JIJUO01.html
ゴールドマンとモルガンＳ、正反対の道選ぶウォール街の両雄
2015/06/24 07:31 JST
（ブルームバーグ）：１人は郵便局職員の息子としてニューヨーク市ブルックリンの公営住宅で育ち、寝室は祖母と一緒だった。もう１人は地球の反対側のオーストラリアで生まれ、エンジニアの父を持ち、10人兄弟の６番目としてメルボルンの快適な家庭で育った。
税務専門弁護士から貴金属セールスマンになった１人は背が低く、ひげを生やし、ジョークを飛ばすのを忘れない。もう１人はマッキンゼーで何年か働いた後に金融業界に転じ、長身でひげはきれいにそり、淡々としたそぶりだ。
そう。１人はゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、もう１人はモルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン会長兼ＣＥＯ。
出自と同様、外見や人柄、スタイルも異なる両ＣＥＯは多くのビジネスでしのぎを削るが、それぞれの会社を正反対の方向に導こうとしている。ブルームバーグ・マーケッツ誌７・８月号が報じている。
ゴーマン氏（56）がリテール（小口）ブローカレッジ業務に会社の将来を託せば、一方のブランクファイン氏（60）は、金融危機以前のウォール街を支配したトレーディングが盛り返し、ライバルの減った競争環境で利益を享受できると見込んでいる。
会社はそれぞれの歴史の産物ではあるが、現在の首脳のビジョンを具現化するものだ。
ＣＥＯ６年目のゴーマン氏はトップに上り詰める前の段階から、ウェルスマネジメント 事業で拡大戦略を推進し、金融危機のさなかにはシティグループからスミス・バーニーを買収するチャンスをつかんだ。
ＣＥＯ就任10年目に入るブランクファイン氏はゴールドマンの進路を変える機会を与えられたが、結局、自分がこれまで手掛けてきたトレーディングが本命との結論に至った。
原題：Wall Street Diverges as Gorman and Blankfein Take Opposite Paths（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net Robert Friedman, Ronald Henkoff
更新日時: 2015/06/24 07:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQDT9U6TTDS101.html
パウエルＦＲＢ理事：９月利上げの確率は約50％
2015/06/24 05:04 JST
（ブルームバーグ）：パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は米労働市場の改善と賃金上昇の兆候が見られるようになったことを踏まえ、米国の景気が十分に回復して９月に初回利上げを決定できる確率はだいたい半々だと述べた。
ワシントンで23日に行われた米紙ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントに出席したパウエル理事は、上半期よりも力強い経済成長と雇用市場の伸び、さらにインフレが目標値の２％に戻るという「より確かな根拠」が見通しの前提だと述べた。
パウエル理事は「これらの想定が実現すれば利上げの時期だと感じるだろう。早ければ９月の可能性もある」と述べた上で、「その確率は100％ではない。こうした想定が実現する確率は恐らく半々といったあたりだろう。これはあくまで私の見通しだ」と続けた。
同理事は９月と12月の利上げが適切とみているが、「今の状況を考えると12月については一段と不透明だ」と慎重な見方を示した。さらに「利上げすることは適切に見受けられるが、非常に緩やかなペースで行うのが良いだろう」と述べ、「実際のペースは景気の軌道次第だ」と言明した。
金融当局は2006年を最後に利上げを行っていない。インフレが目標値の２％に近づきつつあり、労働市場が引き続き改善していることに確信を持った上で利上げに踏み切ると表明している。
米労働省によると５月の雇用者は28万人増。５カ月ぶりの大幅な増加だった。一方、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４月に前年比0.1％上昇と、目標値を大きく下回った。
パウエル理事は「労働市場でかなりの雇用増が見られたことは明るいニュースだ」と述べ、景気を見極めるうえで国内総生産（ＧＤＰ）よりも「確かな目安だ」と話した。
原題：Fed’s Powell Puts Odds of September Rate Increase Around 50% (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Brendan Murray
更新日時: 2015/06/24 05:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQEGYL6VDKHT01.html
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