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日銀議事要旨、価格改定「広がっている」実質金利効果が逓減
2015年 06月 24日 13:20 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日に公表した５月２１、２２日の金融政策決定会合の議事要旨によると、４月以降の物価動向について、何人かの委員が日用品や食料品などで価格改定の動きが「広がっている」との認識を示した。また、何人かの委員は、実質金利の低下による政策効果が逓減している可能性を指摘した。
＜１人の委員、年度後半の物価上昇「描き難い」＞
会合では、金融政策を運営するうえでの物価判断について、需給ギャップや予想物価上昇率などの「物価の基調的な動きが重要」との認識を共有。何人かの委員は、足元で原油安を受けて消費者物価の前年比上昇率がゼロ％程度で推移する中でも、「先行き物価上昇率が高まるという予想が維持されている」との認識を示した。
そのうえで、４月以降の物価動向について、何人かの委員が「速報性の高い物価関連指標をみると、日用品や食料品などで価格改定の動きが広がっている」ことに言及。複数の委員は「付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるビジネスへの転換が進んでいることの表れ」と評価した。
先行きについても、需給ギャップの着実な改善と予想物価上昇率の高まりによって、原油価格下落の影響のはく落に伴って「消費者物価は伸び率を高め、２０１６年度前半ごろに２％程度に達する可能性が高い」との見方を共有。
しかし、１人の委員は今年度の所定内賃金の上昇率がゼロ％台半ばにとどまるとみられることなどから、先行きの物価が「今年度後半に顕著に上昇するとのシナリオは描き難い」と指摘した。
また、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果に関して、何人かの委員は日銀が重視する実質金利の低下効果について「長らく低金利が続く下で、限界的な効果は逓減してきている可能性がある」と指摘。「この点はデータの蓄積とともに分析を深めていく必要がある」としている。
＜非製造業の生産性向上が重要、米経済の落ち込みは一時的＞
景気は「緩やかな回復を続けている」との認識を共有。日銀は同会合で個人消費の判断を引き上げたが、政策委員の議論では消費者マインドの改善や百貨店売上高・家電販売額の増加、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）における３四半期連続の個人消費の増加などが挙げられ、「底堅さが増している」と多くの委員が指摘した。
耐久財や日用品の販売が力強さを欠いている点について複数の委員が「物価上昇に対する抵抗感や低価格指向の消費行動が残存している」と分析。１人の委員は雇用・所得環境が改善を続ける中でも非製造業は賃金が上がりにくいとし、「非製造業における生産性の向上が、今後の賃金・物価上昇のために重要」と語った。
海外動向では、欧州の金利上昇について議論が行われ、何人かの委員が「経済・物価の好転を契機として、行き過ぎた金利低下の巻き戻しが起きた」との見方を示し、「裁定の働き方などの市場メカニズムや実体経済への影響について分析しておく必要がある」と提起している。
また、深刻化しているギリシャの債務問題について何人かの委員は「政府の資金繰りの状況などギリシャ情勢には引き続き注意が必要」と警戒感を表明した。
米経済の１─３月期のマイナス成長（改定値）は「一時的な要因による可能性が高い」としたが、複数の委員は「４─６月期も力強い回復は見込み難い」としている。
＊内容を追加して再送します。
(伊藤純夫 編集：佐々木美和 山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P403520150624
日経平均18年半ぶり高水準、アベノミクスの成果反映＝菅官房長官
2015年 06月 24日 11:36 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、日経平均株価が２万０９００円台と１８年半ぶりの高水準で推移していることを受け、「安倍政権発足以来、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできた。そうした成果が反映されているのではないか」と語った。
(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P404Q20150624
ＧＰＩＦの日本国債売り目標間近か、「クジラ」不在をデータが示唆
2015/06/24 09:12 JST
（ブルームバーグ）：世界最大規模の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が新たな資産構成の目標値に向けて進めてきた国内債券の残高圧縮と内外株式などの積み増しは最終段階に近づいた可能性がある。市場関係者は「クジラ」と呼ぶ巨大な運用機関の不在に気づき始めている。
日本証券業協会の統計によると、ＧＰＩＦなど年金基金の売買動向を映す信託銀行は５月に利付国債を2192億円買い越した。４月までの７カ月間は合計４兆9078億円の売り越しだった。東京証券取引所の統計では日本株を３カ月続けて売り越し ており、財務省の統計では５月の外国株式・債券の買越額が1911億円と昨年７月以来の低水準となっている。
ＴＯＰＩＸは、ＧＰＩＦが資産構成見直しを発表した昨年10月末以降、26％上昇した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは日銀の巨額の国債買い入れ拡大を背景に今年１月に過去最低の0.195％を記録したものの、現在は0.4％台と昨年10月末の水準に戻している。
野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、ＧＰＩＦが資産構成を変えた昨年10−12月期の売買ペースを「１月以降も続けていたなら、株高・円安効果もあって、４資産とも５月末には新たな目標値にかなり近づいている」とみる。日本株や円相場の基調は変わらないが、ＧＰＩＦと10月から運用を一元化する「３共済が本格的に動き出すまで相場は若干の空白期間に入るかもしれない」と言う。
ＧＰＩＦが抱える厚生年金と国民年金の運用資産は昨年末時点で137兆円超に上る。同年10月末の資産構成見直しでは、国内債の目標値を60％から35％に下げた一方、内外株はそれぞれ12％から25％に、外債も11％から15％へ引き上げた。公務員や教職員の年金もＧＰＩＦに追随する方針だ。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは「公的年金勢の資産構成見直しに伴う国債売りは一巡してきたようだ。需給面では金利上昇要因の一つが剥落したことになる」と指摘。10年債利回りは日銀の巨額買い入れが続く半面、米欧金利の上昇にも左右されるため「一概に低下するのではなく、７−９月期は0.35−0.60％程度のレンジ相場になる」と見込んでいる。
関連ニュースと情報：伊藤教授：ＧＰＩＦの運用比率、来年半ばにも新目標値に到達へＧＰＩＦと３共済：資産構成の目標値共有、運用一元化の10月からＧＰＩＦや共済：国債売越5.6兆円､外債外株は最大買越−10〜12月ＧＰＩＦ:国内債削減が目標までの４割､日本株積み増しは３割進捗
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木勝,山中英典
更新日時: 2015/06/24 09:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF16Y6TTDSB01.html
ドルは123円台後半、リスク回避後退で底堅い−米利上げに注目
2015/06/24 11:49 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝123円台後半で推移。ギリシャ救済合意への楽観からリスク回避姿勢が和らぐ中、ドルは底堅い展開となっている。
24日午前11時40分現在のドル・円相場は123円90銭前後。前日の海外市場では米債利回りの上昇を背景に一時124円19銭と４営業日ぶりに124円台を回復。その後は123円台後半でもみ合う展開が続いている。
マネックス証券の山本雅文シニアストラテジストは、「ギリシャの話を受けて、リスクオフが後退し、米中長期債利回りが戻してきているのでドル買いになっている」とし、目先はこうした流れが続きそうだと指摘。このため、ドル・円は再び124円台に上がる可能性が高いが、「124円は日本の当局が円安けん制をした水準なので、ここから積極的に買っていく人は少ないのではないか」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.1135ドルと８日以来の水準までユーロ売り・ドル買いが進行。その後は1.11ドル台後半でもみ合う展開となっており、同時刻現在は1.1180ドル前後で推移している。
ユーロ圏の財務相は24日に１週間で３度目の会合を開き、ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避のための合意確保を目指す。山本氏は、「財務相会合は通過点という感じで、最終的な合意に向けた下地を作るということになると思うので、それほど波乱材料にはならない」とみている。
米ＧＤＰ確定値
23日の米国債相場は下落。10年債利回り は一時2.43％と10日以来の水準まで上昇した。ギリシャのデフォルトリスク後退に伴い、米国の利上げ開始時期に再び注目が戻った。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は、米労働市場の改善と賃金上昇の兆候が見られるようになったことを踏まえ、米国の景気が十分に回復して９月に初回利上げを決定できる確率はだいたい半々だと述べた。
同日発表された米国の５月の耐久財受注は予想以上の落ち込みとなったが、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は増加し、５月の新築住宅販売は７年ぶり高水準に増えた。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、24日発表の１−３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、前期比年率0.2％減と、改定値の0.7％減から上方修正が見込まれている。
山本氏は、「ＧＤＰが多少下方修正されても大幅なマイナス成長は慣れているし、過去の数字なので、むしろ上方修正が大きい場合のドル買いの方が大きいかもしれない」と予想する。
ギリシャ
ギリシャ支援協議は、ブリュッセル時間同日午後７時（日本時間25日午前２時）開始予定の財務相会合を前に、23日にも実務者レベルで続けられた。閣僚レベルで合意に達すれば、25日から２日間の日程で開かれる首脳会議で承認される可能性がある。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、ギリシャに関しては、「いわゆる典型的なリスクオンの展開になるにはちょっと時期尚早の気がする」と言い、「マーケットは先走っている」と指摘。その上で、今起こっていることは、ギリシャリスクを警戒したドル売り・円買いの巻き戻しで、「ドル・円がもう一度上昇トレンドに入るのだとすると、米利上げへのシナリオが明確になってきたとき」とみている。
ユーロ・円相場は前日の海外市場で１ユーロ＝139円台を割り込み、一時138円21銭と15日以来の水準までユーロ売りが進行。足元では138円51銭前後で取引されている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/06/24 11:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF6EE6JIJUR01.html
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