ソニー、成長事業に絶対の自信　復活信じる投資家…大荒れシャープとは対照的
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150623-00000000-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/6/24 08:15

　２０１５年３月期の決算で電機大手各社が好業績となる中、２年連続の最終赤字に陥ったソニーは２３日、東京都内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役選任議案などを可決した。同期の年間配当は上場以来初の無配となり、議長を務めた社長の平井一夫は「株主の皆さまに深くおわびする」と陳謝。「改革と計画の実行に邁進（まいしん）する」と強調したものの、数字として表れていないだけに株主の不満は充満しつつある。ただ、足元では復活の兆しも出てきた。再建を急ぐソニーの苦闘を追う。
　「原案通り可決されました」

　ソニーの株主総会は目立った波乱もなく淡々と進み、約１時間半で終了した。今期は最終損益で３期ぶりの黒字転換を計画しており、平井は「復配を実現したい」と強調。だが、平井の表情は、最後まで硬いままだった。

　理由の一つに、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、平井の取締役再任議案に反対するよう推奨したことがあったとみられる。議決権行使の詳細な結果は後日公表されるが、機関投資家の反対票により、平井に対する賛成率はある程度、押し下げられた可能性がある。

　ＩＳＳは今年から、資本の効率的な活用を示す指標、株主資本利益率（ＲＯＥ）が５年間の平均で５％に満たない企業のトップ再任に反対している。ＩＳＳのエグゼクティブ・ディレクター、石田猛行は「多くの投資家が求めている最低水準で、満たせない経営者は役割を果たしていない」と語る。

　ＲＯＥは最終損益を株主資本で割って求める。過去５年間の実績をみると、前期までの２期連続を含めて４回も最終赤字となったソニーのＲＯＥは、１３年３月期を除いてマイナス。ソニー株は昨夏、ＲＯＥの高さを主要指標の一つとして選定する株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄から外された。

　日本を代表する製造業だったソニーの業績は、優良企業とはいえない状況だ。ただ、２３日発表された有価証券報告書によると、平井の１５年３月期の基本報酬は２億２００万円だった。１４年３月期は１億８４００万円。ドルベースでは１８０万ドルで同じだが、円安で円換算額が増えた。１０万株（１億１３９０万円相当）の自社株購入権（ストックオプション）も付与される。この報酬水準が果たして業績に見合うものかどうか、株主の間には疑問の声もくすぶる。

　復活を目指す平井は総会で、今期から３カ年の中期経営計画のテーマに「高収益企業への変革」を掲げ、１８年３月期にＲＯＥを１０％以上に高めることを目標に定めたと改めて強調した。

　◆復活信じる投資家

　同じく１５年３月期に最終赤字だったシャープが２３日に開いた株主総会は大荒れになった。ソニーがそうならなかった背景には、株価の水準がある。ソニー株の２３日の終値は３８２７円で、１年前の２倍超に上昇。復活を信じる投資家が増えつつあるのだ。

　投資家が注目するのは、同社が「成長牽引（けんいん）領域」と位置づけるデバイス（電子部品）とゲーム、映画・音楽だ。

　デバイス事業では、スマートフォンのカメラなどに組み込まれ、画像処理を行う半導体「イメージ（画像）センサー」で世界首位のシェアを持つ。副社長の鈴木智行は「技術は競合他社よりも２年くらい先行している」と絶対の自信を示す。車の自動運転向けなど、今後の用途拡大も見込まれている。

　同様にプレイステーション（ＰＳ）を擁するゲーム事業は、インターネットの普及により、３月末時点で６０カ国・６５００万人以上の巨大ネットワークを手にするまでに成長。定額制サービスなどで安定収益を得られる強固な基盤を築いた。今年から映像・音楽のサービスも、このネットワークに統合し、ＰＳブランドを用いる。ゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の戦略・商品企画部部長、西野秀明は「ゲームだけではなく、あらゆる娯楽をお届けするという意思の表れだ」と話す。

　映画・音楽事業では、有料テレビの放送局を運営する「メディアネットワークス」分野を強化する。インドなどの新興国で成長余地が大きく、ソニー経営企画管理部ゼネラルマネジャーの斉藤義範は「本格的な収益源になっていく」と、今後の成長に自信をみせる。

　◆業績見通しは必達

　「このタイミングで売るのか…」。今春、市場に驚きの声が広がった。４月１日、ソニーは保有するオリンパス株の半数に当たる１７２４万株を売却。４６８億円の譲渡益は今期の決算に計上される。年度替わりの初日に踏み切った株式売却に、市場関係者はソニーの黒字化に向けた執念を感じ取った。

　成長軌道に乗るか、失速するかの踊り場に立つソニーにとって、今期の業績見通しは必達目標だ。ソニーは過去７年間で１５回、業績を下方修正しており、もし同じ轍（てつ）を踏めば、中計で掲げた理想も危うくなる。

　副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の吉田憲一郎はこう強調している。

　「失ってしまった市場からの信認を取り戻したい」（敬称略）

コメント

1. 佐助 2015年6月24日 17:34:51 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 電子化と視覚科学の大革新に乗り遅れた日本の大企業は消失する運命にある。それは日本の大企業は世界恐慌でも「日本商品の世界的優位性」から悲観論一色にならない，そのために既得権益を遵守するために後進工業国に抜かれる。しかも「欧米から学ぶものはなくなった」と傲慢になり、貿易摩擦を世界にまき散らした。 どんな商品も、ヒットしているデザインと技術は、三年を経過すれば真似される。その原因は、三年すると経験則が反転し、ヒットしている事実を認識できるからだ。そのため、どんな商品も、デザインや技術が似てきて区別がつかなくなり、付加価値はゼロになる。 小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。 そこで、付加価値商品は普及するとゼロになり、価格競争が激しくなる。そのために、高価格化・付加価値化して利益を確保しようという考え方がブームになる。このブームは、やたらと操作を複雑にしただけの商品を企画し、失敗することが多い。 技術革命は、「ルールを破壊することがカッコよさ」とみなされるカジュアル革命（今回は2000〜20年）の時代と連動し視覚科学の大革命は発生するのです。だが常識や経験則を破る技術者が登場すれば、革命は何時でもスタートできる。 すなわち2000年代の工業後進国（台湾・香港・中国の大都市から東南アジアの工業都市に）2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。2020年迄のカジュアル時代は、工業人口比率が50％以上の後進工業国が、先進工業国を追いつき追い越すことが出来る。 抜かれないためには次期産業革命へ大胆にシフトすることです、次期産業革命とは「放射能、ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗・遅延させています。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業は消失します。 日本の大企業は消失は 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因を政治・経済の指導者と大マスコミは認識できないのです。それは「日本の商品の世界的優位性」によりまさかと悲観論一色にならないからです。だが日本の大企業の消失を我々は次々と体現します。

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