森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 介護で地方移住は現実的か
http://wjn.jp/article/detail/4416258/
週刊実話　2015年7月2日 特大号

　民間機関の日本創成会議(増田寛也座長)が、6月4日に今後10年間で東京圏の介護需要が45%増えて、介護施設が不足するため、東京圏に住む高齢者が地方移住することを提言した。

　東京圏の介護需要が急拡大する最大の理由は、70歳台後半以降の後期高齢者が、団塊の世代の加齢によって今後急増していくことだ。介護は後期高齢者になってから急激に拡大する。そして、団塊の世代は兄弟の数が多いので、ふるさとの実家を出て都会で世帯を構成しているケースが多いことも、介護施設利用のニーズを高めることになる。

　ところが、大都市圏、特に東京では、大きなニーズに応えることのできる介護施設が十分ではない。もちろん、ニーズの拡大に合わせて介護施設を作っていけばよいのだが、都心部には介護施設を作ることのできる土地が少なく、あったとしても地価が高いので介護施設の料金が高騰してしまう。現に、東京都心の介護施設のなかには、入居金が1億円というところまである。現実問題として、普通の庶民が利用できる金額ではないのだ。

　そこで日本創成会議は、医療・介護の施設や人材に余力のある41の地方都市を明示して、東京を中心とする大都市圏からの移住を提言した。私は、日本創生会議の将来推計自体は正しいと思う。しかし、介護のために地方移住させることは現実的ではないと思う。なぜなら、若い世代の地方移住も、必ずしもうまく行っていない。地方と大都市中心部では、人間関係の濃さが大きく異なる。大都会の人間は、地方の人間関係の濃さについていけないのだ。

　もう一つの理由は、高齢者の生活の継続性だ。日本創生会議が挙げた受け入れ余力のある41地域は、北海道、四国、九州と本州の日本海側に集中している。例えば、東京に最も近い甲信越・北陸の受け入れ可能地域は、上越市、富山市、高岡市、金沢市、福井市だ。もちろん素晴らしい環境の街ばかりなのだが、東京で暮らしてきた高齢者がこれらの地域に移住したとすると、交流のあった仲間や親戚、あるいは利用してきた文化施設と大きな距離を置かざるを得なくなる。

　私は、現実的な解決策は、東京郊外への移住だと思う。現時点では、東京郊外も介護施設が足りないが、施設を作る十分な土地がある。

　しかも、駅からバス便のような場所は、住民の都心回帰にともなって地価が大きく下落しているため、施設の建設費用も節減でき、比較的安価な労働力も豊富に存在する。彼らに介護の技術を身につけてもらえば、十分な介護サービスを提供することは可能だろう。

　東京郊外であれば、必要な時に1時間あまりで都心に出ることも可能だから、東京で古くからの仲間と再会することも容易だし、東京の文化的刺激を味わうこともできる。地方部のように濃すぎる人間関係に煩わされることもないのだ。

　私は、東京から50キロ圏の埼玉県所沢市に住んでいるが、物価も安いし、自然も豊かで、生活環境はとてもよい。

　唯一の問題は、十分稼げる雇用機会がないことだけだ。だから、仕事を引退したら郊外に移住し、その街で暮らしながら、介護が必要になったら、その地域でサービスを受けるというライフスタイルの方が現実的ではないだろうか。

コメント
1. 2015年6月24日 21:25:56 : EJVKc9ZmZQ 東京通勤圏だって空家の処分に困って、二束三文で売られている住宅（但し修繕費等は良く見てから選定。自分で休日に根性で修理できそうなら良いものも沢山ある）が多いのに、地方とか言うのかわからない、と言う点で森永氏に同感。 東京でも名古屋でも大阪でも、大都市から近いエリア、ましてや100ｋｍ圏内には、介護施設を安価で作れる土地などゴロゴロしている。
2. 2015年6月25日 00:40:32 : cs1U8BPnHM 老人ばかりの地方の限界集落にまだ老人を送り込もうとしているわけか。 人間は働くというよりこき使われる機械で用済みになったら地方のおば捨て山ということだな。
3. 2015年6月25日 07:44:33 : IzQi1h8jRs 私は九州在住ですが、私の住む地域にも「定年Uターン者」が急増しています。 学校を卒業して、東京や大阪周辺で就職。その後定年を機に故郷にUターンという高齢者たちです。 その結果、私の住んでいる地域では、高齢者にかかる費用が急激に増えて、財政を圧迫するようになりました。 国保税も、今までは黒字会計で、毎年基金の積み立ても出来たのですが、それもここ数年の間に吐き出してしまい、我々現役世代の国保税が値上がりしています。 地域社会とも軋轢が生じています。 私は東京圏の高齢者を地方に押し付けるのには反対です。 もし、押し付けるのならば、この高齢者が現役時代に納税した分を、東京都などが移住する高齢者にかかる経費を負担しなければ、地方はますます疲弊します。 たたでさえ、過疎高齢化が進んでいる地域で、その上にさらによその地域の高齢者を押し付けられたのではたまらない。 学校を卒業するまで地方が育てて、いざ働いて納税してもらうときには都会に行ってしまい、今度は税金で面倒を見てもらうときになって、一銭も納税していない地方で面倒を見ろというのは、納得できません。 今まで東京圏の高齢者が納税してきた地域で、最後まで責任を持って面倒を見てもらわないと、地方はますます疲弊します。 竹中が地方と都会の格差問題で「そんなに東京が良ければ、東京に住めばいいじゃないか」という暴言を吐いたことがあります。 であれば、東京の高齢者を地方に押し付ける発想はおかしいし、押し付けるならば経済的な面倒は東京が見て欲しいと思います。 東京の高齢者を押し付けらる地方の身にもなってください。 なんら支援もなく、高齢者だけ押し付けられたら、地方の財政は破たんします。 そのとばっちりを食らうのは、我々地方の現役世代です。 東京だけ綺麗にして、厄介者は地方に押し付けるという発想は、原発と同様に東京と地方の軋轢を生むだけです。 日本創世会議って何者なんですか？ 東京の利権集団ですか？
4. 2015年6月25日 12:50:45 : OKBl3ILfTU 地方在住者です。　首都圏から原発事故を機に移住しました。 移住地を探すのにヨソモノの多い地区を探しました。 この周辺では半数くらいがヨソモノです。だから住みやすいですよ。 コンビニエンスストアは８キロメートルくらい離れてるし、スーパーは１０キロメートルくらい離れてます。 食品以外は通販がたよりです。緑も多く海も近いので年寄りが住むのには良いところです。 特養は５年待ちだそうです。子供や親せきのある人は申し込めません。 都会から来る人は財産も子供も親せきも処分してから移住してください。

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