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マンション建設が進む東京・中央区晴海周辺（Ｃ）日刊ゲンダイ
不動産バブル崩壊 それでも値崩れしないマンションの選び方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161092
2015年6月25日 日刊ゲンダイ
「不動産バブル」崩壊の兆候を裏付けるデータがまた出た。野村総研が今月２２日に公表した予測で、十分な対策がない場合、２０３３年の空き家数は約２１５０万戸に達し、１３年に比べ２．６倍に増えるという。３戸に１戸が「空き家」になる計算だ。
不動産コンサルタントの長嶋修氏が言う。
「人口が減少し、空き家が急増する日本では、今後、不動産価値に『天国と地獄』くらいの差が生じます。中長期的にみて値上がりするのは都心の一部でしょうから、購入を検討している人は要注意です」
今年４月の首都圏マンションの平均価格は５３０５万円。８０年代後半と同等の水準にまで達している。ただ、その中身は玉石混交。〈値崩れしにくいマンション〉も交じっているという。“目利き”に定評がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏に選び方を聞いた。
「バブル化した資産価値の低い物件を見極めることが重要です。もっとも気を付けたいエリアは、世田谷区。イメージが良く、マンション販売も好調ですが、坪単価で比較すると、山手線の内側と同等の値段で売られている物件がゴロゴロある。立地にもよりますが、どうせ買うなら山手線の内側で探すのが正解です。豊島区や北区の山手線内には地味だけど、優良な物件があります」
都立大学などの〈目黒通りの西側〉、大井町などの〈品川区で山手線の外側〉、杉並区、中野区あたりも気を付けた方がいいそうだ。
「いずれも都心バブルの影がヒタヒタと迫りつつあるエリアです。外国人投資家の“爆買い”で高騰している湾岸の高級マンションも危険です」（榊淳司氏）
都心から離れた千葉・埼玉・茨城などでこれから中古マンションの購入を計画している場合は、余計に注意が必要だ。
「昨年８月に施行された『都市再生特別措置法』の改正により、自治体はこれから『立地適性化計画』を策定し、２〜３年後にかけて続々と発表します。これは『人が住む街』と『捨てる街』を線引きするような法律で、『住む街』には容積率の緩和など優遇があります。万が一、今買った物件が優遇措置のない『捨てる街』に入ったら資産価値が暴落しかねません。郊外で購入を考えている人は自治体の“線引き”が終わってからでも遅くないかもしれません」（前出の長嶋修氏）
危険なバブルの波に乗るなら慎重になった方がいい。
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