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各国及び腰のマイナンバー制度導入で日本の総個人資産1600兆円流出危機
http://wjn.jp/article/detail/5604372/
週刊実話 2015年7月2日 特大号
ハッカーの攻撃で、我が国の年金情報や東証の会員情報が大量流出。これが原因で、来年1月から施行される「マイナンバー制度」の危険性が指摘され始めている。
同制度は、税と社会保障情報の一元化のために編み出された“国民総背番号制度”だが、実施すれば「日本の総預貯金額が消失する可能性も高い」と評判なのだ。
その理由をIT業界の関係者がこう明かす。
「実は、同制度の先進国である米国は、1930年代から個人の共通番号である社会保障番号を採用。時代を経てコンピューター管理するようになったが、近年、これを狙ったサイバーテロが横行している。社会保障番号は民間の識別番号としても使われているため、ハッカーがネットバンキングなどからなりすましで金を盗み出す被害が絶えないのです」
米連邦司法省によると、その被害件数は'06年〜'08年のものだけで、1170万件。実に、被害額は1兆7300億円に上っているのだ。
「そのため、米国防総省は軍務にあたる職員に独自の番号を持たせ、社会保障番号制度から切り離したほど。さらに、イギリスは同じ危険性から'10年にこの制度を廃止したほどなのです。日本政府は'18年からマイナンバーを民間転用。戸籍や預金口座にも導入させる方針だが、『断行すれば1600兆円に上る日本の預貯金が奪われる』『世界中のハッカーに狙われる可能性は2000%』との声が上がっているのです」(同)
もっとも、政府がこの時代錯誤も甚だしいマイナンバー制度に突き進むのには、邪な理由があるという。
「それが、ご存じのマイナンバー特需なのです。一説には制度の導入で、IT業界には3000億円ものカネが落ちると見られており、経団連はその経済効果を3兆円と弾いている。財界、政界、官僚筋にも巨額のカネを巡る皮算用が蠢いており、この流れが止まらない状態」(政治部記者)
もしもこれが事実なら、国民の莫大な資産が消失した場合、いったい誰が責任を取るのか？
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