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ゆうちょ銀行本店が入る東京・丸の内のＪＰタワー
【経済快説】「顧客メリット」無視にがっかり 自民党、郵貯の預入限度額引き上げ論
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150625/ecn1506251140003-n1.htm
2015.06.25 夕刊フジ
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、郵便貯金の預入限度額を、日本郵政グループが上場を目指す９月末までに２０００万円に引き上げ、２年後までに３０００万円とする提言をまとめた。
郵貯の預入限度引き上げは、自民党の前回衆院選時の公約だ。来年には参院選がある。日本郵政グループの株式を高く売りたい政府にとっても悪い話ではない。
対して、銀行業界は一斉に反発した。
全国銀行協会の佐藤康博会長は「従来以上に強く反対する」と述べた。
ゆうちょ銀行は地方銀行との連携を模索中だが、第二地銀協会の石井純二会長は「ゆうちょ銀行との連携は限度額を引き上げないのが前提だ」と、強く牽制（けんせい）した。
また、全国信用金庫協会の大前孝治会長は、安倍晋三首相、麻生太郎金融相が出席して１９日に開催された全国信用金庫大会で「仮に引き上げが実施された場合は、地域金融システムそのものが崩壊しかねない」と断固反対の意見を述べた。
民間銀行側は、郵貯の預入限度引上げが預金流出につながることを懸念している。目下、多くの銀行にとって預金集めが収益につながっているかどうかは怪しいが、投資信託の販売などにも悪影響が及ぶことが考えられる。
預入上限が「１０００万円」または「３０００万円」の場合、１０００万では顧客の退職金を全額受け入れられないこともあるが、３０００万なら大丈夫だ。影響は小さくなかろう。
本件にビジネス上の利害が絡むことは分かるのだが、何とも残念なのは、銀行業界側が誰も「顧客の利便性」を全く論じないことだ。競争上の損得よりも、顧客にとって何がメリットになるかを第一に論じるべきだろう。彼らがこんな根性で商売をしているのかと思うと、がっかりだ。虚勢でも、こじつけでもいいから、銀行の経営者には「顧客にとって」という理由付けで意見を述べてほしかった。その程度の建前論すら言えない人物たちが業界団体のトップに座っているとは、銀行業界も寂しい。
郵貯の預入限度額引き上げは、自民党案通りに満額行っていい。
ただし、国が日本郵政グループの株式を持つ間は、国による「暗黙の保証」が郵便貯金にあるという印象を顧客に与える可能性があり、これはフェアでない。限度額引き上げを行う際に、ゆうちょ銀の店頭で、預金保険による保護は１人１０００万円までで、これを超える額に対して公的保証はない旨をポスター等により表示し、顧客への説明を徹底させるよう金融庁が指導すべきだ。
郵貯の預入上限が３０００万円になったくらいで崩壊するような金融システムはもともと地域の役に立っていると考え難い。遅れている地方金融機関の整理統合が進むならむしろ好ましいことだ。 （経済評論家・山崎元）
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