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株主総会に出席する関西電力の森詳介会長（左）と八木誠社長（右）＝２５日午前、大阪市福島区（村本聡撮影、中継テレビモニターから）
関電株主総会 「原発と心中する気か」株主から確証のなき再稼働にすがる関電に不安の声
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150625-00000527-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/6/25 21:53
関西電力が２５日に開いた株主総会では、赤字脱却のカギになる原発再稼働が見通せない中での苦境が浮き彫りになった。総会では、株主が電気料金の再値上げによる負担や、経営効率化の不十分さを批判。家庭の利用者が自由に契約先の電力会社を選べるようになる電力小売り全面自由化を目前に控え、企業としての競争力が不安視された。
■経営に不安
「再稼働できる保証もないのに、経営が立て直せるのか」
総会では、関電が経営改善策の柱に据える原発再稼働について株主から疑問の声が相次いだ。
関電は原発再稼働の遅れで４期連続赤字に陥った影響で、大口向けや家庭の電気料金の再値上げに踏み切ったばかり。それでも今年１１月に高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を実現すれば火力燃料をコストカットでき、５期連続赤字を確実に回避できる見通しだった。しかし、福井地裁が４月、高浜３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出したことで雲行きが怪しくなった。八木誠社長は総会で「安全性が確認された原発の早期再稼働を目指す」と答えたが、今後、仮処分の決定が取り消される確証がない中、株主からは「原発と心中する気か」と批判が上がった。
仮処分を申し立てた住民側の弁護団長を務めた河合弘之弁護士は総会で「（関電は）原発再稼働の一本やりしか経営再建策がないように聞こえる」と異議を唱えた。
さらに、経営効率化の対策についても批判が続出。関電が６月から当面、役員報酬を平均７０％削減して平均１６００万円の水準とする方針などに関し「まだ高すぎる」（男性株主）という指摘もあった。
■自由化に不安
不安定な経営改善策や電気料金の再値上げなど課題が山積する中、２８年４月の電力小売り全面自由化への関電の備えを問う株主の姿も目立った。自由化が始まれば、料金の安い新電力などへの乗り換えが進み、業績を悪化させる恐れがあるからだ。
神戸市の久元喜造市長は総会で「（自由化を見据えると）電気料金の引き上げが顧客離れを誘発するおそれがある。新規の収入確保をどうするのか」と質問。これに対し、八木社長は「付加価値の高いサービスの提供や、他エリアへの進出で競争に打ち勝ちたい」と訴え、異業種などとの提携を含め戦略を強化する考えを示したが、戦略の中身が明かされることはなかった。
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