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ガラケーはいつまで使えるの？携帯キャリアとメーカーに聞いてみた
http://diamond.jp/articles/-/73839
2015年6月26日 ダイヤモンド・オンライン編集部
ガラケー消滅のニュースが駆け巡った今年4月。いよいよスマホデビューを余儀なくされるのかと失望したユーザーも多いだろう。手になじんだ、あの携帯は一体いつまで使えるのか？携帯キャリアとメーカーに聞いてみた。
■本当に消滅のXデーは来るのか？意外に根強いガラケー人気
アップルのiPhoneをはじめとするスマホの普及によって、すっかり日陰に追いやられたガラケー。NTTドコモやソフトバンク、auといったキャリア大手もスマホへの買い替えを促す戦略を取ってきた。
「ガラケー生産中止」の一報がファンを悲しませたが、あまり将来を悲観することはなさそうだ （写真提供：パナソニックモバイルコミュニケーションズ）
「いつかはなくなる運命なのか？」。そんなガラケーユーザーたちの不安に火をつけたのが、今年4月の日本経済新聞の「従来型携帯（ガラケー）生産終了」と題した記事だった。
それに先立つこと2ヵ月前、auはガラケー端末だがOSにAndroidを採用した「ガラホ」を発売した。しかし、「ガラケーとガラホはどこまで同じなのか？」という疑問を抱いたユーザーも少なくないだろう。
こうしたユーザーの疑問を整理すべく、キャリアとメーカーに取材をしてみた。結論から言うと、ガラケーと同じか、ほぼ同等の製品は、今後も使い続けることができる。キャリアやメーカーはガラケーのことを「フィーチャーフォン」と呼んでいる。そして、ガラホのことも「フィーチャーフォン」と呼んでいる。つまり、OSの違いなどはあるにせよ、同じカテゴリーの商品だという認識なのだ。
ではなぜ、ガラケーを作り続けるのではなく、ガラホを誕生させたのか？それは、OSをAndroidに変えることで、「チップセット」と呼ばれる電子部品が、従来OSに比べると簡単に、かつ安いコストで調達できるからだ。従来OSの部品は今後、どんどん調達が難しくなる懸念がある。
しかし、OSを変えたからといって、まったく違う商品にするつもりはなく、むしろ「ガラケーそのままの使い勝手や料金を念頭に、ガラホを開発しました」（富田圭・NTTドコモプロダクト部第一商品企画担当）。auはドコモと比べると高機能なガラホを出しているが、それでもガラケーユーザーが戸惑うようなつくりにはしていない。
スマホ普及に伴って、ガラケーは市場から消えるはず。かつてキャリアたちはこう考えていた。しかしこの数年、ガラケー保有台数は下げ止まり、昨年は出荷台数が7年ぶりに増加に転じるという現象も起きた。
今でも携帯保有者の約4割、ユーザーの年齢層の高いドコモに関しては約5割もの顧客がガラケーユーザー。「ガラケーはこのまま、生き残るのかもしれない」。そう考え方を変えたキャリアやメーカーたちが、今後も安定して供給できるように開発をしたのが、ガラホだったというわけだ。
■ドコモは社長自らガラケーユーザー メーカーの本音は「キャリア次第」
実際、ガラホをいち早く発表したauはもちろん、今年夏モデルからのガラホ参入となったドコモも意欲的。なにしろ、加藤薫・ドコモ社長は自らが今もガラケーユーザーなのだ。
いち早くガラホを投入したシャープを筆頭に、メーカー側もフィーチャーフォン市場から足を洗うつもりは当面ない （写真提供：NTTドコモ）
宮内謙社長が「ガラケーは最終的には必要ない」と発言して注目を集めたソフトバンクモバイルも「いずれはそんな日も来るだろう、というニュアンスで言っただけ。今後も年間1〜2機種を出して行きます」と話す。
メーカーはどうだろうか。現在、ガラケーを生産しているのはシャープと富士通、京セラ、パナソニック、NEC。パナソニックとNECは、競争が激しいスマホから撤退し、ガラケー専業となっている。
シャープと富士通は既にガラホを発表、京セラも開発することを表明している。パナソニックも「いつからガラホを投入するといった具体的なことは決まっていませんが、フィーチャーフォン自体はこれからも出して行きます」（パナソニックモバイルコミュニケーションズの加宅田忠・フィーチャーフォン事業総括）と断言する。
NECはガラケーから撤退と報じられたこともあったが、「ガラホを生産するかどうかは決めていませんが、現行機（ガラケー）に関してはキャリアさんの要望がある限り、前向きに続けて行きたいと考えています」と話す。部品の調達に関しても、キャリアから前もって欲しい台数を知らせてもらうなどの工夫をすれば可能だという。
ガラケーユーザーの多くは、お気に入りのメーカー以外への“浮気”を嫌がる傾向がある。だから、どのメーカーもフィーチャーフォン市場から足を洗う気はないという事実は朗報だろう。キャリアがガラケーやガラホを出したいと思っている限りは、メーカーもそれについて行くことが予想される。そして、ユーザーが4割もいる市場をキャリアが無視することができるはずもないため、ユーザーは当面、安心してもいいと言える。
■実はすごいガラケーの進化 法人ユーザーも市場を下支え
新機能やアプリが次々と登場し、目に見えて進化してきたスマホだが、実はガラケーも地味ながら、今もなお着実な進化を遂げている。
たとえば、パナソニックが2008年に発表した機種と、14年に発表した機種を比べてみると、カメラの画素数（320万画素→510万画素）、電話帳登録件数（1000件→3000件）、バッテリー（800mAh→1000mAh）、店頭価格（4万3200円→2万8800円）など、基本的な機能や価格を磨き上げてきた。
「当社製品の平均使用期間は5〜6年。毎年、少しずつ伸びています。なかなか壊れず、安定した品質で使いやすい。そうした長所をさらに伸ばすように研究開発をしています」（パナソニックモバイルコミュニケーションズの加宅田・フィーチャーフォン事業総括）
基本機能を磨き上げる背景には、法人ユーザーの存在もある。パナソニックはユーザーの3割強が法人。スマホのように、時として不具合を起こし、大切な顧客情報が登録してある電話帳データが飛んでしまうというようなことがあれば、億単位の損害につながるケースもあるだろう。目玉の新機能をぶち上げる必要はないが、基本性能に関しては妥協をしないモノづくりが、ガラケーには求められているのだ。
そして地味ながら、技術ノウハウの蓄積が日本メーカーにはあるため、新規参入もしづらい市場だ。実際、過去にはLGやサムスン電子など韓国勢がガラケー端末を作ったことがあったが、さして話題にもならず、いつの間にか消えて行った。
気がつけば、ガラケーは大々的には売れないが、着実にファンがいて、開発コストもたくさんかけずに済むという、地味ながらも安定した市場になったと言えるだろう。キャリア側からしても、儲けは薄いが、使用上のクレームや修理が少なくて済むから、コストのかからない商品だ。
つまり、キャリアやメーカーにとっても「実はそこそこ美味しい市場」なのが、現在のガラケー（ガラホ）市場。スマホ世代がシニアになる頃には、さすがに消滅しているかもしれないが、当面は確実に存在し続けることだろう。
（ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
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