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ギリシャ、財政再建策受け入れで７月５日に国民投票へ
2015/6/27 7:10 (2015/6/27 10:54更新)
テレビ演説するギリシャのチプラス首相（27日）＝ロイター
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テレビ演説するギリシャのチプラス首相（27日）＝ロイター
【アテネ＝佐野彰洋】ギリシャのチプラス首相は27日未明（日本時間同日朝）、同国に対する金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）から求められている財政再建策を受け入れるかどうかについて、７月５日に国民投票を実施することを表明した。ギリシャの債務返済の期限が迫るなか、ＥＵなど債権団側がどう対応するかが焦点となる。投票結果次第では、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を帯びる。
首相は27日午前１時、国民向けにテレビ演説をした。「（再建策の）提案は欧州のルールと基本的な権利を侵害している」とＥＵを批判した上で「国民の意思を尊重する」と述べた。再建策を受け入れるかどうかは投票結果をみて判断すると説明した。
ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）への約15億ユーロ（2070億円）の債務支払いが６月30日に迫っている。７月５日の国民投票を待っていたら時間切れとなるため首相はＩＭＦに対し「数日間の猶予」を求める考えも示した。
メルケル独首相とオランド仏大統領は26日、チプラス政権が年金改革や税率引き上げなどの財政再建策を受け入れれば、６月末までだった支援期間を11月まで延長し総額155億ユーロ（２兆円強）を４回に分けて融資する案を首相に提示した。首相はこれを受け、同日夜に緊急閣議を招集して対応を協議した。
厳しい緊縮策を突きつけるＥＵに対し、国民の間では反発が強まっている。チプラス首相はＥＵなど債権者側と国民の間で板挟みになり、ＥＵからの要求を首相が受け入れれば政権が持たない状況に追い込まれている。瀬戸際で国民投票に問い、同意を得たうえで改めて交渉にのぞむねらいとみられる。
国民投票の実施表明を受けギリシャ政局はきな臭くなっている。政権と連立を組む右翼政党「独立ギリシャ人」は「有権者は提案を拒否すべきだ」と反対を投票するよう主張した。野党からは首相の辞任を求める声があがっている。一方で直近の世論調査では「いかなる犠牲を払ってでも」国民の約７割がユーロ圏残留を望んでおり、投票結果は見通せない。
投票で受け入れ反対が多数を占めればＥＵなどからの金融支援は望めなくなり、ギリシャはユーロ圏・ＥＵから離脱せざるを得なくなる可能性が高まる。国民の判断で加盟国が離脱することになれば、ＥＵの根幹を揺るがす事態となる。
ギリシャは財政状況の悪化で、2010年にＩＭＦと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＥＵへの支援要請に追い込まれた。11年秋には当時のパパンドレウ首相が今回のように緊縮策の是非を問う国民投票の実施を提案したが、ギリシャの離脱を心配するＥＵなどの強い反対にあって断念。パパンドレウ氏は退陣に追い込まれた。
ギリシャに対するこれまでの支援策の総額は約2400億ユーロに達する。ここまで膨らんだのは、ギリシャが財政再建策を受け入れたにもかかわらず、しっかりと実行に移していないためだ。債権団のＥＵやＩＭＦなどはギリシャに対しこれまでつなぎ融資を繰り返して支えてきたが、一向に状況が改善しないため不信感を募らせている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H17_X20C15A6000000/
27日にユーロ圏財務相会合、支援不透明に 市場の混乱懸念
2015/6/27 10:54
【ブリュッセル＝小滝麻理子】欧州連合（ＥＵ）は27日、ユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャへの金融支援について詰めの協議をする。ただギリシャ政府による突然の国民投票の実施の発表はＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団の戦略を大きく狂わせそうだ。ギリシャ支援を巡る問題は不透明感が増してきた。
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は26日、「最後通告」として、財政再建策を断行すれば支援期間を５カ月間延長するとチプラス首相に宣告。27日のユーロ圏財務相会合が合意する最後の機会だと強調し、長期化する交渉に終止符を打つ考えだった。
だが、ギリシャ政府が支援の是非を国民投票の結果に委ねてしまったことで、27日に合意できる見通しはほぼなくなった。英フィナンシャル・タイムズによると、ＥＵ高官は「（27日会合の）協議案を書き直している」と語ったが、両者の隔たりは大きい。また国民投票を控え、ギリシャ側は意思決定がしにくくなった。
懸念は週明けの金融市場の混乱だ。合意できないまま29日の月曜日を迎えれば、ギリシャの財政破綻懸念からユーロや株式相場が大きく動揺したり、ギリシャ国内の銀行から預金流出が加速しかねない。金融当局は現金引き出しを制限したりする「資本規制」の導入を迫られる可能性がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）などは市場の動揺が欧州全体に波及するのを防ぐための、資金供給策などを検討する必要も出てきそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H48_X20C15A6MM0000/
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