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ギリシャ（国民投票へ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4897205.html
2015年06月27日 NEVADAブログ
ギリシャのチプラス首相は２７日、ＥＵやＩＭＦが示した金融支援策の是非について、２７日に議会を招集し国民投票の実施について議会の承認を得た上で７月５日に国民投票を行うと発表し、EU・IMF側の怒りを買っています。
IMFへの支払期限が今月末に迫っている中、この段階になってギリシャ国民の判断を７月５日にするという”暴挙（見方によっては快挙）”に踏み切ったギリシャへの批判が高まるのは必至ですが、チプラス首相は以下のような発言をしています。
ＥＵ側の提案については、欧州の規則や基本的人権に明らかに違反しており、「最後通告」には、国民の主権意志で応じる責任がある
これはいわばギリシャ国民の総意でEU側に対抗するとしており、またEU側がギリシャに「最後通告」を行ったことを明らかにしていると言えます。
IMFは今月末の支払期限を過ぎれば自動的にデフォルト宣言されたものとするとしていますので、７月１日から５日までの”猶予期間”をどうするか、EUはさらに追い込まれたと言えます。
ギリシャは待ってくれと言い、IMFは期日までに耳をそろえて返さないと追い込むと言い、EU側はさてどうしたものかと小田原評定を繰り返しているという状況になっているからです。
ギリシャの戦略の巧みさにさすがのEU諸国も参っていると言えますが、ギリシャは捨て身の戦術をとっており、西側にとって最悪の事態はギリシャのユーロからの離脱ですが、ギリシャにとって救ってくれるロシア・中国がおり最悪の事態は避けられますので、ここにきてさらに強い態度で出ているものです。
今、中国発の経済崩壊・株価暴落が懸念されている中、上海株は大変動を繰り返しており、今後ギリシャ問題で揺らいだところに”仕組まれた”上海株の暴落が金融市場を襲えば、どうなるでしょうか？
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