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■■掲載えとき■■（上）うるう秒を表示する情報通信研究機構のデジタル時計＝１日午前、東京都小金井市（下）３年半ぶりの珍しい表示を見るために同機構に約１１００人が詰めかけた＝同
たった１秒、されど１秒…７月１日「うるう秒」挿入へ 企業など警戒「万全の態勢
http://www.sankei.com/life/news/150628/lif1506280025-n1.html
2015.6.28 10:40 産経新聞
地球の自転速度に標準時刻を合わせるため１日を１秒だけ延ばす「うるう秒」の挿入が７月１日、実施される。うるう秒の挿入は昭和４７年から数年に一度実施されており、今回は３年ぶり２６回目。過去には航空会社でシステム障害が発生したケースなどもあり、関係機関はトラブル防止に向けて対策を進めている。
うるう秒の挿入は国際機関の決定に基づき、世界一斉に実施。国内では日本標準時を管理する情報通信研究機構が７月１日午前８時５９分５９秒と同９時００分００秒の間に同８時５９分６０秒を入れ１日を１秒長くする。
世界共通の標準時刻はもともと、地球の自転などに基づく天文時から決められてきたが、昭和３３年からは高精度の原子時計に基づくようになった。うるう秒は天文時と原子時計の間に生じるずれを０・９秒以内とするために挿入される。
以前は問題が表面化することが少なかったうるう秒。だが、コンピューターが生活の隅々に普及するとともに相次いでトラブルが報告されるようになった。
前回の平成２４年には、オーストラリアのカンタス航空でシステム障害が発生。飛行機の運航遅延につながるなど大きな影響が出たほか、日本でも一部の交流サイト（ＳＮＳ）がつながりにくくなった。１秒間に膨大な情報のやりとりを行う中、想定にない「１秒」が加えられることで対応できなくなったという。
前回は休日だったことも幸いし、社会的な影響は少なかったが、今回は平日。さらに企業活動などが始まる時刻と重なるため、トラブル回避に向けた準備も進んでいる。
午前９時に取引が開始される東京証券取引所では、１秒を午前７時からの２時間に分散して挿入することで影響を抑える予定。取引自体は通常通り開始するため営業に直接的な影響はないとみているが、「当日は万全の体制で臨みたい」と担当者は気を引き締める。
気象庁は午前８時５０分ごろから１５分間、静岡−三重県沖の海底地震計７台のデータ利用を停止する。７台は、うるう秒の１秒間のデータを送らない設定になっており、緊急地震速報のシステムがデータ利用を続けた場合、データが途切れると地震波に急激な変化があったと誤認し、自動で誤報を出す恐れがあるためだ。この間に周辺で地震が起きると、速報が最大約１２秒遅れる可能性があるという。
トラブル対策ではないが、ＮＴＴグループは「１１７」の時報サービスで、加入電話では午前９時を知らせる「ピッ、ピッ、ピッ、ポーン」のタイミングを１秒送らせ、ひかり電話では「ポーン」という時報音を２秒連続で鳴らすなどして対応する。
システム管理に詳しいＮＰＯ法人情報セキュリティ研究所の臼井義美代表理事は前回の教訓もあり「当日は大きなトラブルが起きる可能性は低い」と見るが、「１秒のずれを修正しようとするとき、人為的ミスなどから二次被害が起こる可能性もある」と予測する。
一方、うるう秒をめぐっては生活やビジネスへの影響が大きいことなどから国際社会では廃止を含めた議論も行われている。
情報通信研究機構によると、現在「廃止」を主張しているのは日本や米国、フランス、中国、韓国など。ロシアは自国の人工衛星がうるう秒を取り込んで運用されており、その人工衛星を通じて国内インフラの多くを管理していることなどから「存続」の立場を示す。システム改修には巨額の費用がかかるためだ。
今年１１月に国際会議でうるう秒の存廃が議論される予定だが、同機構の岩間司・研究マネジャーは「各国で意見が分かれている状態。態度を決めかねている国も多く、どういった結論が出るかは現段階では分からない」としている。
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